真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    1: KSM WORLD NEWS 2017/12/06(水)10:59:02 ID:???
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    2017年12月4日、米華字メディア・多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について「隣国が次々と離脱し、重大な困難に直面している」と伝えた。

    パキスタン、ネパール、ミャンマーの3カ国はこのほど、中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表した。これは総額200億ドル(約2兆2500億円)規模の大型プロジェクトだ。

    パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた資金140億ドル(約1兆5754億円)の受け入れを拒否。ネパールは25億ドル(約2813億円)規模の水力発電事業について、合弁相手の中国企業が「重大な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定。ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したという。


    (略)…記事は「中国の『一帯一路』構想は、周辺国に長期的な植民地戦略ととらえ始められている」と伝えている。(翻訳・編集/大宮)

    レコチャイ/12月5日
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=226406&ph=0

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 78◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511668430/

    【【レコチャイ】中国の「一帯一路」がピンチ?大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ [H29/12/6]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/22(金) 10:26:01.84 _USER9
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     【ニューヨーク時事】河野太郎外相は21日、米コロンビア大学で講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と位置付けた上で、北朝鮮と国交のある160以上の国々に対し「外交関係・経済関係を断つよう強く要求する」と呼び掛けた。

     外相は「160カ国以上の国が今一番の世界の脅威である北朝鮮と国交を結んでいるという事実を信じられるだろうか」と疑問を提起。

    「今は朝鮮半島の非核化に向けた具体的な行動を促すよう国際社会全体で圧力を最大限強化すべき局面だ」と述べ、断交と合わせ、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議を完全に履行するよう主張した。

    配信(2017/09/22-09:19)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092200342&g=pol

    6: KSM WORLD NEWS 2017/09/22(金) 10:27:42.66
    この人こんなに攻めるタイプだったっけ

    11: KSM WORLD NEWS 2017/09/22(金) 10:28:51.43
    >>6
    選挙前だしぃ

    24: KSM WORLD NEWS 2017/09/22(金) 10:31:08.76
    >>6
    岡田タイプで真面目で空気が読めないからな
    裏取引とかできないタイプだろ
    だから中韓が怒ってる

    17: KSM WORLD NEWS 2017/09/22(金) 10:29:32.39
    オヤジと違って太郎なかなかヤルじゃん


    【【河野外相】北朝鮮と国交のある160以上の国に断交要求】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/04(月) 01:53:38.20 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
    sssp://img.2ch.net/premium/1372836.gif
    トランプ氏、北朝鮮取引国との貿易停止検討

     【ワシントン=共同】トランプ米大統領は3日、ツイッターで「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易を停止することも検討している」と述べ、経済制裁を強化する意向を示した。

    https://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040018_T00C17A9000000/

    http://i.imgur.com/BEFaDEF.jpgno title

    【【速報】トランプ大統領「北朝鮮と取引をしているあらゆる国との貿易を停止することを検討」 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/28(月) 10:58:35.47 _USER9
    外国人観光客の増加でレンタカー事故が急増 沖縄では1万件 国が対策へ着手
    2017年08月28日 07時30分
    http://sp.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/1/21631.html

    http://sp.hazardlab.jp/contents/post_info/2/1/6/21631/traffic.pngno title

    訪日外国人の急増で、レンタカー利用の事故も増えている(国交省)

     日本を訪れる外国人観光客の急増に伴って、レンタカーで国内を旅行する利用者も1年間で70万人を突破したことが明らかになった。
    その一方で、ドライブ中の事故件数も悪化の一途をたどっており、なかでも沖縄県では物損事故が3年間で3倍に増えた。
    国土交通省はこの秋から訪日外国人ドライバーを対象にした事故対策に乗り出す方針を決めた。

     国交省によると国内旅行の際にレンタカーを利用した外国人観光客は、2011年の約17万9000人から右肩上がりに増えて、2015年は4倍近い約70万5000人に達した。

     レンタカーによる死傷事故は、日本人を含めた利用者全体で見ると減っているにも関わらず、訪日外国人が原因の事故は過去3年間で2倍以上に急増。
    このうち、訪日外国人が多い沖縄では、物損も含めると事故件数は昨年だけで9648 件に上り、過去3年間で約3倍に増えた。(沖縄県レンタカー協会調べ)

     日本政府観光局(JNTO)によると、日本での運転は、▽道路事情や▽カーナビの利便性、▽国産車のブランド力の高さ、▽サービスエリアやパーキングエリア、道の駅の充実などが後押しして、アジアから家族で買い物旅行にやってくる観光客のニーズに合致しているという。

     韓国・台湾・香港などアジアから来訪する観光客にとって人気の訪問先は、北海道、東京近郊、沖縄、九州の順に高いが、一方で、海外の旅行会社からは、
    「高速道路の出口と路線を知らせる標識や案内板がわかりにくい」とか「外国語の表記を増やして欲しい」などの要望が多く寄せられているという。

     2020年の東京五輪パラリンピック大会に向けて、これからますます訪日外国人の増加が見込まれるなか、
    国交省はこの秋から、訪日外国人のレンタカー利用が多い北海道や九州、沖縄などの地域で、外国人が事故を起こしやすい危険箇所の特定を実施する。

     具体的には、レンタカー会社や警察署、観光協会などと連携して、ETC2.0やドライブレコーダーを搭載したレンタカーを借りた外国人が、どこのエリアで急ブレーキを踏んだかデータを集約し、
    外国語に対応した標識や看板などを設置することで、日本の交通規則や道路標識への理解を促進していくという。

    http://sp.hazardlab.jp/contents/post_info/2/1/6/21631/rentacar.pngno title

    増えるレンタカー利用(国交省)

    http://sp.hazardlab.jp/contents/post_info/2/1/6/21631/rent.pngno title

    一方で事故も増えている(上:交通事故総合分析センター、下:沖縄県レンタカー協会調べ)

    【【訪日】外国人観光客の増加でレンタカー事故が急増 沖縄では昨年約1万件 国が対策へ着手】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/21(月) 10:41:09.45 ● BE:448218991-PLT(14145) ポイント特典
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    学校法人「森友学園」をめぐる事件で、大阪地検特捜部は、国の補助金をだまし取ったとして逮捕した籠池泰典前理事長と妻を、21日起訴するものと見られます。特捜部は、2人が運営する幼稚園に対する大阪府の補助金もだまし取っていたとして、詐欺の疑いで再逮捕する方針です。

    森友学園の前の理事長の籠池泰典容疑者(64)と妻の諄子容疑者(60)は、大阪・豊中市で 行っていた小学校の建設工事で、国の補助金5600万円余りをだまし取ったとして先月大阪地検特捜部に逮捕されました。

    特捜部は、2人の認否を明らかにしていませんが、これまでの捜索で押収した資料などを証拠に、勾留期限の21日、2人を起訴するものと見られます。

    森友学園については、幼稚園の専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しして、 大阪府の補助金およそ6200万円を不正に受け取った疑いでも告訴されています。

    特捜部は、籠池前理事長と妻について、大阪府の補助金をだまし取っていたとして、 詐欺の疑いで21日再逮捕し、引き続き資金の流れの実態解明を進める方針です。

    一方、特捜部は、国の担当者が森友学園に国有地を不当に安く売却し国に損害を与えたとする背任容疑の告発も受理していて、国有地売却のいきさつについても解明を進めていると見られます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170821/k10011105821000.html


    【国の補助金をだまし取った 籠池夫婦 詐欺の容疑で再逮捕へ】の続きを読む

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