真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/21(月) 10:41:09.45 ● BE:448218991-PLT(14145) ポイント特典
    2ad34_1581_208b3011751b5caecb9b35e002f3a2f9

    学校法人「森友学園」をめぐる事件で、大阪地検特捜部は、国の補助金をだまし取ったとして逮捕した籠池泰典前理事長と妻を、21日起訴するものと見られます。特捜部は、2人が運営する幼稚園に対する大阪府の補助金もだまし取っていたとして、詐欺の疑いで再逮捕する方針です。

    森友学園の前の理事長の籠池泰典容疑者(64)と妻の諄子容疑者(60)は、大阪・豊中市で 行っていた小学校の建設工事で、国の補助金5600万円余りをだまし取ったとして先月大阪地検特捜部に逮捕されました。

    特捜部は、2人の認否を明らかにしていませんが、これまでの捜索で押収した資料などを証拠に、勾留期限の21日、2人を起訴するものと見られます。

    森友学園については、幼稚園の専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しして、 大阪府の補助金およそ6200万円を不正に受け取った疑いでも告訴されています。

    特捜部は、籠池前理事長と妻について、大阪府の補助金をだまし取っていたとして、 詐欺の疑いで21日再逮捕し、引き続き資金の流れの実態解明を進める方針です。

    一方、特捜部は、国の担当者が森友学園に国有地を不当に安く売却し国に損害を与えたとする背任容疑の告発も受理していて、国有地売却のいきさつについても解明を進めていると見られます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170821/k10011105821000.html


    【国の補助金をだまし取った 籠池夫婦 詐欺の容疑で再逮捕へ】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/12(土) 10:24:45.93 _USER
    201501102000485a0
     「韓国はもはや投資の魅力がない国だ」

     11日、時事番組『明見万里』(KBS第1)に出演した有名投資家ジム・ロジャーズ氏は「韓国は深刻な個人負債や所得の不均衡など、非常に危険な状況に置かれている」と韓国経済に対して警告した。

     同氏はウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏と共に「三大投資家」と言われる人物だ。

     ソウル・鷺梁津にある考試村(大学入試・公務員試験の受験生用の勉強部屋を兼ねた簡易宿泊施設が多い地域)を訪れたロジャーズ氏は「合格率が1.8%に過ぎない公務員試験に挑戦する若者たちの努力はすごいが、この現実は非常に残念だ。若者たちに『挑戦』より『安定』を追い求めさせる社会では革新が起こりにくい」と指摘した。

     そして、「韓国はアジア通貨危機の最中も躍動的だったが、今は少数の財閥に資本と権力が集中していて、官僚的・閉鎖的な経済構造に陥った。(韓国経済は)否定的というよりも停滞している。これまでの20-30年間とは違い、韓国は今、躍動的ではない」と診断した。

     ロジャーズ氏が挙げる反騰の要因は「統一」だ。同氏は「『統一韓国』には投資を惜しまない。韓国の経営技術と資本が(北朝鮮と)合わされば、すばらしい投資先になるだろう」と見通した。

     また、「投資と技術革新を妨げる規制や個人負債を解決することが韓国経済の喫緊の課題だ」と助言した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/12/2017081200599.html

    【【韓国】ジム・ロジャーズ氏「韓国はもはや投資の魅力ない国」 韓国経済に対して警告[8/12]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/02(木)08:54:42
    ◆普天間移設 国は岩礁壊す許可沖縄県に求めない方針
    [NHK NEWS WEB 2月2日 4時28分]

    f0212121_548881

    沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画で、国は、地元の漁協が、
    埋め立て予定地周辺の漁業権を放棄することで合意したとして、沖縄県に、海底の
    岩礁を壊すための新たな許可は求めず、工事を進める方針を決めました。沖縄県の
    翁長知事は「あらゆる手段で移設計画を阻止する」としていて、今後の対応が
    注目されます。


    沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画で、国は、3年前
    (平成26年)、漁業権が設定されている漁場で海底の岩礁を壊すための許可を
    前の沖縄県知事に申請して認められ、ことし3月に期限を迎えます。

    これについて国は、地元の名護漁業協同組合と交渉した結果、補償金を支払うことを
    条件に、漁協が埋め立て予定地周辺の漁業権を放棄することで合意したとして、
    沖縄県に新たな許可は求めず、工事を進める方針を決めました。


         ===== 後略 =====


    全文は下記URLで。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010861471000.html

    【【普天間基地移設問題】普天間移設 国は岩礁壊す許可沖縄県に求めない方針[H29/2/2]】の続きを読む

    12187895_896029807149233_7673193102211034162_n

    1: 名無しさん@1周年 2016/05/24(火) 18:31:02.91 ID:CAP_USER
    李信恵@rinda0818
    3年前の今日、ヘイトスピーチが過激化する真っただ中にいて、毎日辛くて。
    ふと「正義の味方はいないのかな。」とつぶきました。正義の味方はいて、
    それは有田さんや、カウンターのみんなだった。

    https://twitter.com/rinda0818/status/337910264655646721
    https://twitter.com/rinda0818/status/734957523216654338


    DQB7E21


    李信恵@rinda0818
    ヘイトスピーチ解消法成立、おめでとう。本当に良かった。初めてこの国の法が、
    自分たち外国籍を持つ人たちを管理するんじゃなく、守ってくれるんだな。夢みたいだ。
    この法律がこの先、あらゆる差別根絶につながっていくように。これからも一緒に頑張ろう。
    https://twitter.com/rinda0818/status/734965668047507456

    【【KSM】李信恵「ヘイト解消法成立。初めてこの国の法が、自分たち外国籍を管理するんじゃなく守ってくれるんだな」】の続きを読む

    eb09b8ab


    ●電通のYouTubeでの動画削除・アカウント停止の不法・卑劣な手段

    【拡散】元公安・坂東忠信氏「法務省・人権擁護局のヘイト動画削除要請は『ヘイトと認めた根拠も、認める基準も、認定する資料もなし』に行っていた事が判明」

     

    この記事のおかげで私の頭の中は整理させました。
    ① YouTubeの削除依頼は著作権者以外でもできる。(違法行為。弁護士しか本来できない)
    ② 行っているのは電通傘下の組織
    ③ (株)プレゼントキャスト=電通が出資率1位。テレビ局5局参加
       http://www.presentcast.co.jp/
    ④ 放送コンテンツ適正流通推進連絡会=NHKとテレビ局
     (株)プレゼンテストのメールアドレスを使用。  
       https://www.tv-copyright.jp/
    ⑤ 総務省 / デジタル デジタル放送推進協会
       http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/syokan/koueki/ichiran_d/d-housou.html
    ⑥ 官民一体になって適当な削除を著作権者ではない人ができるのはこういう仕組みのようです。

    ※ しかし、著作権者以外が勝手に著作権違反に関して通報するには文化庁に著作権保護団体として登録していなければならない⇒していない

    ※ 弁護士以外の人物がやったとしたら弁護士法違反となります。まだまだ調べますよ。

    このページのトップヘ