真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/04(月) 07:50:58.13 _USER9
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    http://ksl-live.com/blog10836

    http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2017/09/6dbf70de8cb8f14c49d82acb1b55c616.jpgno title



    自衛隊の宮古島配備に関し「自衛隊が来たら必ず婦女暴行事件が起こる」と暴言を投稿した石嶺香織宮古島市議が、辞職勧告を受けて拒否した1か月後にも同様の発言を行っていたことが判明した。

    石嶺市議は4月22日の講演で「こんなに自衛隊が来たら、居酒屋でバイトしてる高校生の女の子たち大丈夫かな」と、3月の発言と同様に自衛隊員を婦女暴行犯であるかのような中傷を行っている。

    #宮古島市議 #石嶺香織 #社民党 #9条 #拡散希望 自衛隊は必ず婦女暴行を起こすと公言した石嶺香織都島市議、今度は自衛隊員が居酒屋でバイトをする女子高校生を襲うかのような発言をし自衛隊が来るなら島から外に出なければという知人の発言を紹介、何一つ反省もしていないことが明るみに。 pic.twitter.com/HUaZxo0MP7

    — ボギーてどこん(チーム・イージス) (@fm21wannuumui) September 3, 2017


    参考:宮古島市議「自衛隊が来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」削除逃亡

    反省や謝罪は全て嘘だった

    講演は4月22日『《 オール沖縄を越えて 》島々渡し 平和世論を世界へ』と題されたシンポジウム内で行われた。場所は沖縄大学、主催はシンクタンク・コア、共催は沖縄大学須藤研究室であった。

    シンクタンク・コアさんの投稿 2017年4月12日

    石嶺香織宮古島市議の発言部分は、主催者が公開しており全編が確認できる。自衛隊による騒音や事故の懸念ではないと明言しており、高校生の女の子に対する婦女暴行と思われる内容だ。

    開始6分24秒からの発言を書き起こしてみた。

    私は、この基地配備されるということの不安は、もちろんその騒音とか事故とか、そういうのもありましたけど、宮古って高校生の子たちがけっこう居酒屋のバイトしてるんですけど、なんか自衛隊員がこんなにたくさん来たら、居酒屋でバイトしてる高校生とか大丈夫かなあとか、女の子たち大丈夫かな、すごいそういう不安はありました。
    ※「宮古」は「宮古島」の略

    3月の暴言が問題となり辞職勧告を受けたのが3月21日、辞職勧告を拒否した際には「謝罪し反省している」と抗弁していたが、僅か1か月で同様の発言を行っている。他にも自衛隊に対する問題行動を繰り返しているが、10月の任期満了を待たず再度、辞職勧告を出すべきだろう。

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    関連:辞職勧告の石嶺かおり市議、自衛隊員宿舎の家族を遠巻きに撮影
    関連:石嶺香織市議が自衛隊DVDをファミマから撤去させた?自衛隊反対派の悪質なデマ!






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    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/20(日) 12:58:06.12 _USER
    20140907132633914
    歴代屈指の大「嘘付き」が大統領になったということでしょうか。

    韓国の文在寅大統領は17日、就任から100日の記者会見をし、徴用工の問題について「(日韓)両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」としました。

    その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利(請求権)は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調したのです。

    歴代韓国政府見解である「徴用工に関しては賠償を含めた責任は韓国政府が持つべき」という日韓両政府間で解決済みのこの問題を、初めて公式に覆して蒸し返した点で、歴代屈指の大「嘘付き」大統領ということができましょう。

    国家間の約束事を簡単に覆し「大嘘」を付く、これすなわち「国際的ペテン師」であります。

    (関連記事)
    「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見 慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かっていなかった」
    http://www.sankei.com/world/news/170817/wor1708170025-n1.html

    もともとは、韓国政府も徴用工への補償は「解決済み」との見解だったじゃないですか。

    実際、韓国政府は、1975年に徴用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行っているじゃないですか。

    韓国政府は、補償問題は韓国政府の責任と自覚していたからこそ、日本に要求するのではなく、自らの責任で金銭を支払ってきたのではありませんか。

    特に文在寅さん、あなたは一連の韓国政府の過去の判断の当事者としての責任を負うべきです。

    徴用工の件は日韓間で解決済みだと2005年にも明言していたじゃないですか、そのときの韓国政府の担当高官が、文在寅大統領、あなた自身でしょ、直接関わっていたじゃないですか。

    韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめているのです。

    そして当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわっていたのです。

    本件では日本政府も抗議していますが、抗議の言葉が甘すぎます。

    日本外務省は17日、大使館ルートを通じて「徴用工の問題は日韓請求権協定で解決済みである」との立場を韓国政府に申し入れたわけですが、例によって上品すぎる表現であり、当ブログから言わせればクレームにもなっていません。

    (関連記事)
    日本外務省「徴用工問題は解決済み」 韓国の文在寅大統領「個人の権利は残っている」発言で韓国政府に申し入れ
    http://www.sankei.com/politics/news/170818/plt1708180019-n1.html

    国際的に公言した前言を180度覆ししたり顔で過去のいきさつを無視してデタラメをほざく、これ国際的詐欺行為です、このような「嘘つき」には「嘘つき」と蔑むべきですし、「ペテン」は「ペテン」なのであります。

    さてここからが本題であります。

    この韓国大統領による「国際的ペテン行為」に対する日本のメディアの論説を、二つ検証いたしましょう。

    比較検証するのは【朝日新聞社説】と【日経新聞社説】であります。

    【朝日新聞社説】
    徴用工問題 歴史再燃防ぐ努力こそ
    http://www.asahi.com/articles/DA3S13091586.html?ref=editorial_backnumber

    【日経新聞社説】
    韓国は徴用工問題蒸し返すな
    http://www.nikkei.com/article/DGXKZO20159390Y7A810C1EA1000/

    タイトルを読めば一目瞭然なのですが、誰が努力すべきなのか主語がない朝日社説タイトル「徴用工問題 歴史再燃防ぐ努力こそ」に対し、日経社説タイトルは「韓国は徴用工問題蒸し返すな」と韓国名指し批判でわかりやすいです。

    日経社説は、冒頭から結びまで一貫して、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対応を批判しています。

    「国家間で締結した条約や協定を軽視する」な、約束破るなと明確に批判します。

    http://blogos.com/article/241339/
    >>2以降に続く)

    2: KSM WORLD NEWS 2017/08/20(日) 12:58:25.34 _USER
    >>1の続き)

    韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめている。当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわった。
    にもかかわらず、従来の政府の立場を覆し、国家間で締結した条約や協定を軽視するような今回の発言は決して看過できない。


    当たり前ですが、嘘つきに嘘つくなと批判しているので、その論説は明快でわかりやすいのです。

    で、朝日社説です。

    これがひどい。

    一見、日経社説同様、韓国の文在寅大統領を批判しているように思えますが、もうその論説の構造が、綺麗に捻じ曲がっているのです。

    朝日社説のコア部分はこの2文です。


    日本が植民地支配により、多くの人々に多大な損害と苦痛を与えたのは事実である。
    日本側は法的な問題に閉じこもらず、被害者たちの声に真摯(しんし)に向きあい、わだかまりをほぐすための方策を探り続けるのは当然の責務だ。


    この問題で、「法的な問題に閉じこもらず、被害者たちの声に真摯(しんし)に向きあい、わだかまりをほぐすための方策を探り続ける」のは、日本の「当然の責務」だと決めつけています。

    なぜなら「日本が植民地支配により、多くの人々に多大な損害と苦痛を与えたのは事実」だからなのです。

    で、その上で日本側だけの努力では解決できないから韓国も我慢してねと、続きます。


    ただ、歴史問題は一方の当事者だけで解決できるものではない。今を生きる両国民の距離を縮めていくには、双方の政治指導者の深慮と行動を要する。


    つまり、朝日社説の論理では、韓国大統領が「嘘つく」のも日本の責任なのです。

    だって、日本は「法的な問題に閉じこもらず、被害者たちの声に真摯(しんし)に向きあう」責任があるからです。

    つまりだ、日本の責任は「法的な問題に閉じこもらず」未来永劫、超法規的に継続していくのであります。

    朝日社説は、ペテン師がペテンするのを批判せず、「ごめんね、そんな君にしたのは僕なんだよね」と日本の非をまず認めた上で「僕も努力するからいっしょにがんばろうね」とペテン師に懇願するわけです。

    朝日論説室はお馬鹿の集団なのか?

    クラクラしてきます。

    朝日新聞よ、これ以上日韓歴史問題に無責任に論説するのはやめてください。

    関わらないでください。

    百害あって一利なしであります。

    この国際問題、そもそも君たちの「大嘘つき」慰安婦捏造記事が発端なことを忘れないでください。

    嘘ついて火をつけたメディアがぬけぬけと日韓双方に冷静さをうながす・・・

    これじゃ「放火魔」が「火の用心」を呼びかけているようなものでしょ。

    読者のみなさん、そう思いませんか?

    木走正水(きばしりまさみず)

    (おわり)

    39: KSM WORLD NEWS 2017/08/20(日) 13:30:03.87
    アカヒ新聞不逞鮮人記者 金漢一

    「日曜日は仙台の繁華街で日本人狩り」

    2~3人で仙台市内に繰り出し、2年生はお目付役として1年生に「アイツをやれ」とか 目配せしたり・・・
    日曜日に1年生が寮内にいたら先輩に「なぜ街に出て日本人を狩らないのか」と聞かれる
    端から見てても気の毒なほど日本人をボコボコにしてるヤツもいるし、回し蹴り一発で決めるヤツもいる
    相手が前かがみに倒れると、殺してしまったかと、さすがにビビるそうだ
    先輩から命令されてやっていることが多いので、2~3人とカツアゲしても目標額に達しないと焦ってくる
    なかには給料袋のまま、数十万円もカツアゲしてくる勇者もいる
    「おまえそれはひどいんじゃないか?」
    「チョッパリにはなにしてもかまわねえ」
    警察に捕まった朝高生も、呼び出された先生も、我々朝鮮人を強制連行した日本政府が悪いんだと、話を政治問題に振り向けると、バカな仙台の警察官達は、黙りこくってしまい、お目こぼしされる

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%91%E6%BC%A2%E4%B8%80


    【【コラム】韓国歴代屈指の「ペテン師」大統領をかばう朝日新聞社説 嘘ついて火をつけたメディアがぬけぬけと日韓双方に冷静さをうながす 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/07/28(金) 09:08:08.08 _USER
    朝日新聞朝刊より
    http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2017/07/7d89a30146b86bee38894fcea3784a5b-240x320.jpgno title



    民進党の蓮舫代表が辞任した。昨年8月29日に「夕刊フジ」とネットメディア「アゴラ」で「蓮舫にまさかの二重国籍疑惑http://agora-web.jp/archives/2021134.html」という本格的な追及を始めてから、11か月でひとつの決着が付いた。

    この問題の発端から、ほとんどのマスメディアは、ほとんどこの問題を報じなかった。それは現在でも続いており、テレビ番組でそれには言及しないようにいわれたり、原稿でもその部分をカットされたりすることは日常茶飯事だ。

    それどころか、蓮舫辞任の日の朝日新聞朝刊は、「訂正しておわびします」というコーナーで、二重国籍について、国籍法が努力規定であると間違えて記述した。正確には国籍法では国籍選択は国籍法14条で 選択義務があり、努力規定は選択した後の外国国籍の離脱についてが努力規定だけだった、とした。

    そもそも、二重国籍はそれを認めている米国ですら、好ましいものでないとしている。

    まして、世界中で、

    ①その国の法律で許されない国籍のあり方だとか、
    ②国籍についての経緯を公開しないとか、
    ③うそをつく

    ??のどれかでもしたら政治家をやめるのが常識だ。それがすぐに実現しなかったのは、必要なしという国際感覚ゼロの自称リベラル知識人やマスコミの擁護があったからだと思う。

    彼らは、二重国籍を糾弾することが人権侵害などといったが、インドネシアでもオーストラリアでも二重国籍の大臣や議員が辞任に追い込まれているのをどう説明するのか。

    また、我々がどうしてこの問題に気付いたのかは、すべてネットなどでもオープンにされたやりとりの結果である。それはアゴラの読者なら誰でも知っていることだ。にもかかわらず、秘密の情報提供者がいるのではないかなどと誹謗したこともある。

    本問題の最大の収穫は国籍というものの重要性を日本人に知らしめたことだ。日本は平和憲法を持っていて武力の保持を制限されているからこそ、インテリジェンスで外国に隙を与えないことが大事なはずだ。


    2017年07月27日 19:30
    http://agora-web.jp/archives/2027441.html

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    証言 40:30~ 

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