真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    問題

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    平昌五輪、伝染病暴発、1/27台湾政府が韓国の選手村の衛生管理に問題あると先に渡航の勧告を出したよ、日本のメディア余り韓国の真実を報じてないね?今回の伝染病は水と飲食を通じ伝染が広がって、もう20人隔離され、感染した警備員は知らさずまま選手村の保安を担当、韓国へ、お気をつけて下さいね。 【平昌五輪、伝染病暴発、1/27台湾政府が韓国の選手村の衛生管理に問題あると先に渡航の勧告を出したよ @bluesayuri】の続きを読む

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    友人から連絡をいただきましたが、Googleで横田めぐみさんが2004年に死亡している事にされています。これは大変な問題です。政府及び当局の早急な対応を願います。 

    1: KSM WORLD NEWS 2018/01/31(水) 12:18:21.13 _USER
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    2018年1月30日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、自身の支持率低下の原因となった女子アイスホッケーの南北合同チーム結成問題について遺憾の意を示した。韓国・イーデイリーが報じた。

    記事によると、文大統領は同日午後、大統領府の迎賓館で開かれた長官・次官ワークショップで「女子アイスホッケーの合同チーム結成は南北関係を改善し、平和五輪に向けてもいいことと思っていたが、選手らの立場を事前にしっかりと考えられなかった」とし、「数字の問題ではなく、(国民)1人1人が重要だ」と伝えたという。

    また「多数が賛成しても反対する少数が強ければ難しい。少数だからといって無視せず、事前に説得する努力が必要だ」と述べ、「新政策を推進する際は省庁内部および関連省庁、利害関係者グループ、企業、労組、地域住民であれ、注意深く立場を考えてあげてほしい。反対する人たちと事前に協議をし、説得したり対応策を立てたりして推進してほしい」と呼び掛けたとされる。

    この他にも「革新の最大の敵は過去のやり方のようだ。世の中は急速に変わるのに、公職社会は過去のやり方を変えることを恐れている。過去に縛られ過ぎず、新しいやり方を試してみようという心構えを持ってほしい」と呼び掛けた。

    これを受け、韓国のネットユーザーからは

    「自分が決定しておいて今さら何?」
    「いつ多数が賛成したって?(笑)」
    「口だけは立て板に水。行動で見せてくれ」
    「これじゃ(国民と)疎通するどころか、ただのショー」
    「文在寅大統領は表向きは過去政権の弊害清算を掲げてるけど、実際は不通の独断(政治)。朴槿恵(パク・クネ)元大統領は無能だったけど、文大統領には嫌悪感を抱く」

    など厳しい声が相次いでおり、お世辞にも民意を得たとは言いがたい。

    ただし、開幕が目前に迫った平昌五輪については肯定的な意見が目立ち、

    「女子アイスホッケーの選手ファイト。平昌五輪が成功しますように」
    「五輪の成功と共に韓国の国益向上をお祈りします」

    など祈願コメントが寄せられた。


    2018年1月31日(水) 11時50分
    http://www.recordchina.co.jp/b564586-s0-c10.html

    【【韓国】支持率低下の文在寅大統領、南北合同チーム結成問題に遺憾表明=韓国ネットからは厳しい声[01/31] 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2018/01/20(土)12:22:33 ID:???
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    ◎記事元ソース名/野党は「もり・かけ・スパ」問題を追及の構え

    法案審議と並行し、与党は質問時間の配分見直しなどを主張して野党への攻勢を強める構え。
    野党は引き続き森友・ 加計 ( かけ ) 学園問題などを追及して安倍内閣を揺さぶりたい考えだ。

    与党は昨年の特別国会で、衆院予算委員会の慣例となっていた「与党20%・野党80%」の質問時間を、

    「与党36%・野党64%」にすることに成功した。
    「与党50%・野党50%」を目標に、週明けから野党側と協議を始める方針だ。

    野党は「(通常国会では)政府・与党が出してきた予算案を審議するのだから、野党にしっかり時間配分するべきだ」(辻元清美・立憲民主党国会対策委員長)と反発している。

    読売新聞/1月20日
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180120-OYT1T50009.html

    【【政治】 辻元清美『野党にしっかり時間配分するべきだ』→→ 野党は「もり・かけ・スパ」問題を追及の構え [H30/1/20]】の続きを読む

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    新潟市の「大規模中国領事館」問題 情報では 既に大規模中国領事館建設の「図面」が出来あがっているとの事 外務省は中国政府に 「詳細な計画の提出を申し出ているが中国政府から回答がない」 で終っている ウイーン条約は領事館は事務所のみ 1万5000㎡は条約に違反し、大規模中国領事館は必要ない

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