真実を追究する KSM WORLD

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    反日メディア

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    @take_off_dress  1時間1時間前

    TV各局が行った党首討論での論点テーマの割合を調べました。 全体では経済政策が27%と1番多いですが、注目すべきはNews23と報ステの森友・加計の取り扱い方。 他局は論点にすらしてないのにテレ朝とTBSは森友・加計を長時間使い、報ステに至っては番組の半分。 安倍批判が露骨です


    加計学園 加戸守行前愛媛県知事 参考人招致 質疑 投稿者 ksm11



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    崩壊 朝日新聞
    長谷川熙
    ワック
    2015-12-22


    部数激減の新聞業界のタブー、大量「残紙」で部数水増しモデル崩壊…残紙率70%も

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    10月26日付当サイト記事『朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ』では、新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない実態とともに、「残紙」をめぐる新聞社と新聞販売店のビジネスモデルを紹介した。今回は、その残紙の実態について、具体例を取り上げながらより詳細を紹介していく。

     残紙とは、新聞販売店が新聞社から仕入れる部数と、その販売店の実際の販売部数の差を指す。たとえば新聞の購読者が2000人しかいない販売店が3000部を仕入れれば、差異の1000部が残紙ということになる。ちなみに、この残紙のなかには、新聞の配達作業の際に雨などで破損する部数を考慮した「予備紙」も若干数含まれる。

     新聞販売店に大量の新聞が余り、定期的に古紙回収業者のトラックで回収されていることは、新聞業界の内部では広く知られている。
     ちなみに残紙は、新聞社に大きなメリットをもたらす。第一に、残紙により販売収入を増やすことができる。第二に、残紙によりABC部数が増えるので、紙面広告の媒体価値が高まる。紙面広告の価格は、ABC部数に準じて設定するという基本原則があるからだ。特に公共広告はその傾向が強い。

     この残紙のなかには、新聞社が販売店に必要以上の部数の仕入れを押し付ける「押し紙」も存在するとして、以前より批判する声も存在するが、新聞社は一様に否定している。

     押し紙の存在について、当サイトの取材に対し朝日新聞社は、次のように回答している。
    「『押し紙』とは、新聞社が新聞販売業者に対して正当かつ合理的な理由がないのに、販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給したり、新聞社が指示する部数を販売業者に注文させたりする行為を指します。弊社はこうした行為をしておらず、従前より、押し紙はありません」

     また、毎日新聞社も当サイトの取材に対し、次のように回答している。
    「いずれも事実ではありません」

     ちなみに朝日は今年3月、公正取引委員会より「押し紙問題で注意を受けた」と一部で報じられているが、朝日に事実を問い合わせたところ、次のような回答が寄せられた。
    「弊社は本年3月、公正取引委員会から口頭で注意を受けました。弊社のある社員が数年前、販売所側から部数を減らしたいと相談や申し入れがなされた際に再考を促し、最終的には販売所長の注文通りに部数を減らして取引を継続することになりましたが、途中のやりとりに関して営業活動としてはやや行き過ぎた言動があったなどとする指摘でした。

    ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2016/10/post_17029.html
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    スポンサーへの「問い合わせ」


    マスコミによる報道被害に対しては、スポンサーへの圧力が効果的。以下の2ちゃんねるのコピペによると、 
    スポンサーへの「抗議」よりも「問い合わせ」のほうが効果があるらしい。毎日新聞のサイトにアクセスし、 
    スポンサー企業に「問い合わせ」をしよう。

    一番効果があるのは、スポンサーへの「抗議」ではなく「問い合わせ」です。

    現在マスコミ、とりわけテレビ局のスポンサーは、テレビ局の営業と 
    直に契約してスポット広告や番組の枠を買っているわけではなく、 
    間に広告代理店が入ってます。何かの番組がおかしいとして、 
    その番組のスポンサーに抗議しても、間の広告代理店が調整してしまいます。 
    翌週にはまったく別のスポンサーとなってしまい、効果がありません。 
    企業は、一社提供の番組をのぞき、放送の枠の一部を買っているだけで、 
    その番組に直接タッチしているわけではないのです(これは電通の悪知恵です)

    ではどうするか。 
    問い合わせればいいんです。「この番組はこれこれこうなっているが、 
    どのような意図でスポンサードしているか、教えていただけますか?」と 
    問い合わせしましょう。「抗議」のように、言いっぱなしにしないこと。 
    これが重要です。

    問い合わせをすると、その問い合わせは企業から広告代理店にゆき、 
    最終的には番組の制作スタッフへ行きます。視聴者からではなく、 
    スポンサーからの問い合わせですから、無視できません。電話で釈明することもできず、 
    アルバイトや外注に投げることもできず、社員が書類を作って広告代理店や 
    スポンサーに説明をしに行かないと行けないわけです。

    天下のテレビ局の社員であっても、人間ですから一日は24時間です。 
    その24時間のうち、数時間をスポンサーへの釈明に費やさないといけません。 
    場合によっては一日がかりになるでしょう。彼らはこれを、非常に嫌がります。

    質問責めにして、彼らの時間を奪いましょう。捏造する気をなくさせましょう。 
    これは左側の人たちが好んでやり、また効果が抜群の「叩き方」です。

    https://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/pages/12.html

    朝日新聞主要スポンサー

    主要スポンサー  電話番号問合せ先
    ■積水ハウス   06-6440-3111https://www.sekisuihouse.co.jp/mail/form.html
    ■NTT出版     03-5434-0900https://www.nttpub.co.jp/cgi-bin/contact/contact.cgi
    ■コナミ     03-5770-0573(代表)https://www.konami.co.jp/inquiry/cgi-bin/inquiry01.cgi?PAGE_NAME=ir
    ■パナソニック  06-6908-1121
    ■JR貨物     03-3239-9111https://www.jrfreight.co.jp/inquiry/index.html            
    ■外為どっとこむ  03-5733-3065https://trade.gaitame.com/shiryou/reference.asp?birthplace=01   
    ■フロンティア  東京03-5846-2188 西日本0820-24-2428https://www.frontier-k.co.jp/direct/contact/contact.aspx
    ■ソニー損保   0120-101-656 月~金(祝日除く)午前9時~午後5時30分http://www.sonysonpo.co.jp/inq/N0010000.html
    ■日本精工03-3779-7251https://www.jp.nsk.com/app01/jp/request/index.cgi
    ■三越https://secure.mitsukoshi.co.jp/shop
    ■東芝03-3457-4511https://www.webcom.toshiba.co.jp/jp/inq/
    ■和光(03)3562-2111(代表)https://www.wako.co.jp/inquiries/form/
    ■資生堂0120-81-4710http://www.shiseido.co.jp/customer/mailtop/index.htm
    ■ロート製薬03-5442-6020(東京) 06-6758-1230(大阪)http://www.rohto.co.jp/support/index.htm
    ■サンスター072-682-6212
    ■日清食品03-3205-5055(東京) 06-6305-7700(大阪)https://www.nissinfoods-holdings.co.jp/nissinfoods/form_customer/form_index.html
    ■サントリー https://ssl1.suntory.co.jp/apl/btc/cp/CSUNA0611201/form
    ■岩波書店 03-5210-4000(代表)
    ■宝島社03-3239-0967 FAX 03-3288-1305
    ■パナソニック https://sec.panasonic.co.jp/cs/sec-cgi-bin/07csform.cgi?selectj=p-ad
    ■森ビル 03-6406-6606
    ■住友林業  https://sfc.jp/php/contact/sonota/form.php
    ■クボタhttp://www.kubota.co.jp/toiawase/toiawase.html
    ■住友化学  TEL 03-5543-5101 FAX 03-5543-5902 http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/toiawase.html
    ■旭化成03-3296-3000http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/contact/contact_us.html

    朝日新聞問い合わせ先

    □朝日新聞東京本社    03-3545-0131 
    □朝日新聞東京本社広報部 ご意見03-5540-7615 お問い合わせ03-5540-7616 

    https://www23.atwiki.jp/inquiry_003/

    ■■■新聞広告出稿量上位30社■■■
    阪急交通社 お問い合わせ http://www.hankyu-travel.com/copyright.php 
    日本経済新聞社 お問い合わせ https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/ 
    JTB お問い合わせ http://www.jtb.co.jp/webmaster2.asp 
    興和 (お問い合わせはありません) 
    トヨタ自動車 お問い合わせ http://toyota.jp/faq/index.html 
    トヨタディーラー お問い合わせ http://toyota.jp/faq/index.html 
    公共広告機構 お問い合わせ http://www.ad-c.or.jp/contact/ 
    サントリー お客様センター http://www.suntory.co.jp/customer/ 
    日本直販 お問い合わせ http://www.666-666.jp/index.php/m/static?tpl=guide_faq_main 
    メディアプライス お問い合わせ https://www.e-hapi.com/contact/index.php 
    NTTドコモ ご意見・ご要望 http://www.nttdocomo.co.jp/support/cs/index.html 
    全国地方紙ECネットワーク (共同通販ショップしか出てこない) 
    講談社 お問い合わせ http://www.kodansha.co.jp/inquiry.html 
    松下電器産業 (製品に関するお問い合わせはあるが、意見窓口はない) 
    読売新聞社 お問い合わせ http://info.yomiuri.co.jp/contact/ 
    KDDI お客さまサポート  http://www.kddi.com/customer/index.html 
    アリコジャパン お問い合わせ http://www.alico.co.jp/plan/customer.htm 
    小学館 お問い合わせ http://www.shogakukan.co.jp/mail/ 
    デル(個人用HP)>Webサイトへのご意見 http://www1.jp.dell.com/content/default.aspx?c=jp&l=jp&s=dhs 
    毎日新聞社(毎日JP) お問い合わせ  http://mainichi.jp/info/etc/inquiry.html 
    朝日新聞社 お問い合わせ・ヘルプ http://www.asahi.com/reference/ 
    日本直販レコードクラブ お問い合わせ http://www.666-666.jp/index.php/m/static?tpl=guide_faq_main 
    東京カルチャーセンター お問い合わせ https://www.nfa.co.jp/rakugaku/support.html 
    クラブツーリズム お問い合わせ http://www.club-t.com/contact/index.htm 
    ニチイ学館 お問い合わせ http://www.nichiigakkan.co.jp/top/question01.html 
    日本経済新聞デジタルメディア お問い合わせ http://www.nikkei.co.jp/digitalmedia/info/contact.html 
    山田養蜂場 お問い合わせ http://www.3838.com/contact/index.aspx 
    いいもの王国 ご意見・ご要望 https://www.iimono-059.jp/ngc/communication/goiken/F300_1.do?target=0 
    味の素 お問い合わせ http://www.ajinomoto.co.jp/okyakusama/ 
    アメリカンホーム保険 お問い合わせ http://www.americanhome.co.jp/contact/index.html
    http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-1923.html



    【告知】ツイッターデモ 日本第一党、桜井誠氏への民団の不当な弾圧と反日メディアによる報道被害を糾弾するツイッターデモを行います。

    内容 民団、各新聞社への苦情
    電話・メール

    期間 1月7日~9日 20:00~23:00
       情報拡散と民団、各新聞社へのメール送信 
       電話は各自、営業時間に行う。   
          
    報道被害   

    ポイント:民団に対しては記事の訂正と桜井誠氏への謝罪を求める。
         下記の新聞社に対しては

        ① 法務局が人権侵害はなかったという結論を出したことを確実に
         掲載することを強く要求。
        ② 桜井氏に対する名誉棄損であり、名誉回復を確実に行うことを要求。
        ③ 記事の訂正を求め、事実をしっかりと報道する事を強く要求する。

    連絡先


       <民団関連>
       
    民団中央本部 03(3454)4901-8 
       民団東京サポートセンター 03(3454)4711(代表)
         supporter@mindan-tokyo.org   
       民団中央本部・総務局(sg-son@mindan.org) 
        
    74182de0-s

    <朝日新聞>
         朝日新聞 
    東京本社 お客様オフィス 【ご意見・お問い合わせ】 
         0570-05-7616
         メール https://digital.asahi.com/info/inquiry/asadigi/shimbun.php
         記事 http://www.asahi.com/articles/ASJ9P5H5KJ9PUTIL03B.html
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         1月5日 追記 朝日新聞は下記の記事を出したことを考慮に入れてください
         
         1
         http://www.asahi.com/articles/ASK1553CVK15UTIL01J.html
         
         桜井誠氏の考え
         2

        <毎日新聞>
         
    東京本社〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1代表電話 03-3212-0321
     
         メール https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
         記事 http://mainichi.jp/articles/20160919/ddm/004/040/005000c
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    <東京新聞>
         
    東京新聞お客さまセンタ 
    TEL:03-6910-2557

         メール https://cgi.tokyo-np.co.jp/usr/entry/toiawase/toiawase.php
         記事 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016080402000132.html
         tokyo



        <神奈川新聞>
         神奈川新聞 045-227-0090
         メール http://www.kanaloco.jp/company/contact_inquiry 
         記事 http://www.kanaloco.jp/article/200918
         kanagawa


    主催 KSM WORLD 、桜井誠・日本第一党支持者有志

    詳細はこのページに随時追加していきます。


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    【在日】民団が桜井誠氏の都知事選の演説を「ヘイトスピーチ」と主張、法務省に救済訴え → 法務省「人権侵害の事実無し」

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