真実を追究する KSM WORLD

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    反対運動

    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/14(火) 00:55:19.68 _USER
    沖縄の米軍基地反対運動を扱った内容に批判が出た東京MXテレビ(MX)の番組「ニュース女子」について、同番組を手がけるDHCシアターが独自に制作した検証番組が13日夜、公式サイトで公開された。司会を務める東京新聞の長谷川幸洋論説委員は、同番組への反響を振り返ったうえで、何が問題だったのかを6項目に分けて検証した。

    DHCシアターの検証番組は、「ニュース女子 特別編 マスコミが報道しない沖縄続編」のタイトルで、午後11時から配信を開始。批判を受けた1月2日の放送について、番組スタッフが2度にわたり沖縄を訪れ、事実関係などを再取材したという。

    番組では、「ニュース女子の何が問題だったのか」について、6項目に分けて分析。

    (1)高齢者を「逮捕されても生活に影響がないシルバー部隊」と表現したこと(2)一部の基地反対派の活動を「テロリストみたい」と表現したこと(3)「なぜ韓国や朝鮮の人が反対運動しているの?」と疑問を投げかけることはヘイトスピーチなのか(4)(出演した軍事ジャーナリストが)高江のはるか手前の「二見杉田トンネル」で危険だと引き返したこと(5)「反対派は日当をもらっている!?」と疑問を呈すること(6)「反対派は救急車の通行も妨害している」という証言の真実性-の6項目について検証した。

    また、同番組に「自身の名誉を毀損(きそん)された」として、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に番組内容の審議を申し立てた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表にも出演のオファーをしたが、「残念ながら海外にいるため、ご出演はかないませんでした」(長谷川氏)という。

    一方、東京MXは13日夜の「ニュース女子」の放送で、昨年12月に放送された回を再放送。「プーチン露大統領の怪しい噂」や、「北方領土は本当に返ってくるの?」などの話題を取り上げた。

    http://www.sankei.com/entertainments/news/170313/ent1703130013-n1.html
    http://www.sankei.com/entertainments/news/170313/ent1703130013-n2.html

    3/13(月)【ニュース女子?沖縄取材第2弾~】
    https://www.youtube.com/watch?v=SHa3L_MgsNc



    関連スレ
    【国内】「ニュース女子」の制作会社「DHCシアター」が独自に放送内容を検証 HPで13日午後11時から番組として公開[3/13] [無断転載禁止]©2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489416392/

    【【ニュース女子】検証番組公開「なぜ韓国や朝鮮の人が反対運動しているの?」の疑問はヘイトスピーチか[3/14]】の続きを読む

    owAEi
    1: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/07/17(日) 10:18:57.49 ID:ZMRcZ6mQ0● BE:288582569-PLT(14401) ポイント特典
    前略

    ・中国軍はその中でも、特に沖縄駐留の米軍が有する“遠隔地への兵力投入能力”に懸念を抱き、多角的な方法でその弱体化を図っている。
    例えばその1つの方法として、中国の政府機関が沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入し、沖縄の反米闘争の支援に利用している。

    ・中国はこうした目的のために経済的圧力を頻繁に行使する。フィリピンに対してはフルーツ類の輸入を大幅に制限し、かなりの効果を得た。日本に対してはレアアース(希土類)の輸出を規制したが、効果をあげられず、他の方法を試みている。

    ・中国は沖縄に、米軍の軍事情報を集める中国軍の諜報工作員と、日本の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日本と米国を離反させようとしている。また、中国は沖縄の親中勢力をあおって沖縄の独立運動も支援している。

    ・沖縄にいる中国の諜報工作員たちは、米軍基地を常にひそかに監視して、米軍の軍事活動を詳細にモニターしている。また、米軍と自衛隊の協力体制も調べている。さらに中国の政治工作員は、沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動しようとしている。

    ・中国の官営報道機関は、「琉球で2006年に行われた住民投票で、住民の75%が日本からの独立を望むという結果が出た」と報道した。だが、実際にはそのような住民投票は実施されておらず、沖縄住民のほとんどが日本に留まることを欲している。

    続き
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47344

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