真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    危険水域

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/19(火) 22:50:12.75 _USER9
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    http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180032-n1.html
    http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180032-n2.html

     産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が4カ月ぶりに5割台に回復した。主要報道各社の最新の9月の世論調査をみても、軒並み回復基調にある。5月以前の水準には戻っていないものの、危険な状況から脱したといえそうだ。

     最新の世論調査で内閣支持率が5割に達したのは産経・FNNと読売新聞だ。産経・FNNは第2次安倍内閣発足後、最低だった7月の34.7%から15.6ポイント上昇した。読売も最新は50%で、7月の36%から14ポイント増加した。

     日経新聞・テレビ東京は46%、NHKは44%、共同通信は44.5%で、それぞれ7月と比べて7ポイント、9ポイント、8.7ポイント上昇。個別面接方式で行うため厳しい数字が出る傾向にある時事通信は41.8%で、7月より11.9ポイント増となった。

     朝日新聞(38%)と毎日新聞(39%)は他社よりも厳しい数字だった。毎日は7月調査で政権運営の「危険水域」とされる30%を割り込み、主要各社で最低の26%を出した。

     一方、産経・FNNの調査で内閣支持率を男女別にみると、男性が支持57.4%、不支持35.7%だったのに対し、女性は支持(43.6%)を不支持(44.0%)が上回っており、依然として「男高女低」の状況が続いている。

     年代別では、男性が全ての年代層で支持が5割を超えた。中でも「10、20代」の支持率は各年代層で最も高い69.0%に達した。対照的に、女性では支持が5割に達した年代層はなかった。「40代」の支持が最も低い38.6%だったほか、「10、20代」「60代以上」は不支持が支持を上回った。ただ、不支持が5割を超えた年代層もなかった。

    15: KSM WORLD NEWS 2017/09/19(火) 22:54:08.75
    【芸能】<ユアタイム> モーリー「自民よりもメディアが敗者になる可能性がある」「報道のエンタメ化、ショーアップ、印象操作」

    http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1499764893/

    【【調査】安倍内閣支持率、軒並み回復 各社世論調査で上昇、「危険水域」脱出 「10、20代(男性)」の支持率は69.0%】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/16(木) 05:51:03.36 _USER
     韓国庶民の家計が“爆発寸前”になっているという。韓国銀行(中央銀行)が発表した昨年末の家計負債が、1344兆3千億ウォン(約133兆円)に上り、前年末比11.7%増と関連統計を取り始めて以来で最大規模となったのだ。さらに、家計の実質所得は7年ぶりに減っており、韓国メディアは「水があごまで上がってきた」と表現している。

     朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑では政経癒着がやり玉に挙がっているが、韓国で法律よりも優先されるといわれる国民感情にも影響しているとみられる。

    尋常でない増加速度

     韓国紙・中央日報(日本語電子版)によると、韓国銀行が2月に「2016年第4四半期の家計信用」を発表し、家計の金融機関からの借り入れとクレジットカードの使用残高が昨年12月末で1344兆3千億ウォンで、1人当たりで換算すると約2600万ウォン(約259万円)を超えた。

     これに対し、ハンギョレ新聞(同)は社説で「昨年の家計負債の増加速度からして驚異的」と問題提起した。家計貸付金残高は、過去1年間で11.7%増となり、増加率は経済成長率の3倍近く、統計を取り始めた2002年以来の最高値だった。

     同時にこの社説は「家計の質が悪くなったことが、特に大きな関心事だ」と強調した。昨年の家計向け銀行融資残高が9.5%増加する間に、利率が極めて高い第2金融圏(ノンバンク系)の融資残高が17.1%も増加。政府の家計融資抑制対策が銀行だけに集中したため、ノンバンク系への風船効果になった。

     つまり、銀行からの借金増に歯止めをかけるため、銀行の与信審査を強化した結果、銀行融資の敷居が高くなった人たちが高金利のノンバンク系へと流れたという。

     中央日報(同)によると銀行圏の家計融資は、昨年7~9月期に17兆2千億ウォンから同10~12月に13兆5千億ウォンに失速。一方で、保険会社や相互貯蓄銀行など第2金融圏と貸付業者の家計融資は、同じ期間に19兆8千億ウォンから29兆4千億ウォンへと大幅に増えている。

     同紙は「低所得・脆弱階層が償還延滞に陥るなど困難にぶつかる可能性がある」と警鐘を鳴らす専門家の声を掲載した。

    実質所得は減少

     一方、韓国では昨年、世界的な金融危機の余波が深刻化した2009年以降で7年ぶりに初めて実質所得が減少している。

     ハンギョレ新聞(同)によると、韓国統計庁が2月24日に発表した「2016年第4四半期および年間家計動向」では、昨年の世帯当たり月平均所得が439万9千ウォン(約43万円)と、前年の0.6%増に終わったことが分かった。

     物価上昇分を差し引いた実質所得基準でみれば0.4%減となった。とくに低所得層ほど体感苦痛は大きくなるとみられ、所得下位20%世帯の月平均所得は144万7千ウォン(14万4千円)で前年より5.6%減と史上最大幅の減少を記録している。所得下位20~40%世帯も291万4千ウォン(29万円)で0.8%減だった。

     ところが、所得上位20%世帯の所得は、834万8千ウォン(83万円)で2.1%増となっており、貧富格差が鮮明になっている。

    富める者に厳しくなる世論

     こうした家計の逼迫(ひっぱく)状況が韓国銀行の金融政策の選択肢を限定的にしている。

    http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160002-n1.html
    http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160002-n2.html
    http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160002-n3.html

    >>2以降に続く)

    http://www.sankei.com/images/news/170316/wst1703160002-p1.jpgno title

    韓国の朴槿恵大統領の即刻退陣を求め、デモ行進する市民ら。激しいデモの背景に庶民の生活苦、借金苦があるのか=2016年12月、ソウル(共同)
    http://www.sankei.com/images/news/170316/wst1703160002-p2.jpgno title

    ソウル中心部で韓国の朴槿恵大統領の即刻退陣や罷免を求め、たいまつを持ってデモ行進する参加者。激しいデモの背景に庶民の生活苦、借金苦があるのかもしれない(共同)

    【【韓国】もはや危険水域か、韓国庶民の家計が“爆発寸前”…富める者に向けられる「国民感情」[3/16]】の続きを読む

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