真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    協議

    1: KSM WORLD NEWS 2018/01/09(火) 21:13:28.01 _USER
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    産経ニュース2018.1.9 20:14更新
    http://www.sankei.com/politics/news/180109/plt1801090040-n1.html

    河野太郎外相は9日、韓国政府が慰安婦に関する日韓合意をめぐり新方針を発表したことについて「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れることができない」と強く反発し、新たな協議に応じない立場を鮮明にした。外務省で記者団に語った。

     政府は外交ルートを通じて抗議した。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李(イ)煕燮(ヒソプ)公使に「韓国政府が合意を変更しようとするのであれば、日韓関係が管理不能となる」と伝えた。ソウルでは在韓日本大使館公使が韓国外務省の東北アジア局長に同様の抗議を行った。

     河野氏は「政権が代わったからといっても、責任をもって(合意を)実施しなければならない」と述べ、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去といった合意の着実な履行を重ねて求めた。菅義偉官房長官も9日の記者会見で「1ミリたりとも合意内容を動かすことはない」と強調した。

     日本側が特に問題視するのは、日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円について、韓国政府が「充当」する意向を示している点だ。外務省幹部は「10億円を返すということになれば合意の破棄だ」と述べ、韓国側が求める協議には一切応じない考えを示した。

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    (全文は配信先で読んでください)

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/12/12(火) 11:36:03.55 _USER9
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    国連安保理 北朝鮮人権問題を協議 拉致被害に言及増加
    毎日新聞 2017年12月12日 11時14分(最終更新 12月12日 11時14分)
    https://mainichi.jp/articles/20171212/k00/00e/030/205000c

     【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会は11日、北朝鮮の人権状況に関する公式会合を開いた。北朝鮮が人権を犠牲にして核・ミサイル開発を優先させている状況を批判する意見が相次いだ。

     会合は2014年に初開催され、4回目。今回は、北朝鮮による日本人拉致問題に言及する理事国が例年より増えた。

     安保理議長国の日本の別所浩郎国連大使は、北朝鮮の人権状況は改善の兆しが見えないと指摘し 「拉致被害者の家族の中には他界し、愛する家族と会えなかった人もいる。一刻の猶予もない」と訴えた。

     英国のライクロフト国連大使は、17人の日本人の拉致や、拘束された米国人大学生の死亡、 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男(キム・ジョンナム)氏の暗殺などを人権侵害の例に挙げ、 安保理が一致して北朝鮮に人権状況の改善を要求すべきだと訴えた。 スウェーデンや米国も拉致を批判した。

     米国のヘイリー国連大使は「北朝鮮というブラックボックスの中で何が起きているかを我々は世界に語らねばならない」と訴えた。

     一方、北朝鮮の国連代表部は11日、声明を発表し「米国や安保理の敵対勢力が、存在しない人権問題を取り上げている」と非難した。

     会合は、15理事国のうち日米ら10カ国が人権状況を安保理で討議することに賛成したが、中国、ロシア、ボリビアが反対。エチオピアとエジプトが棄権した。 ロシアと中国はこれまでと同様、「安保理は国際的な安全保障問題をとりあげる組織だ」などと主張し、人権状況を討議することに反対した。

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/01/30(月)13:15:48 ID:???
    安倍晋三首相、日米会談前にトヨタ社長と会談へ 2月3日 貿易対応を協議

     安倍晋三首相がトヨタ自動車の豊田章男社長と2月3日に東京都内で会談する方向で
    最終調整していることが30日、政府関係者への取材で分かった。
    2月10日の日米首脳会談を控え、トランプ米大統領が日米の貿易不均衡の要因として
    やり玉に挙げる自動車貿易などの対応策を協議するとみられる。菅義偉官房長官も同席するもようだ。

     「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は、日本車が米国で大きな販売シェアを維持する一方、
    米国車の日本販売が低迷を続ける現状を「不公平」とみており、日本側に輸入拡大を迫る構えを示している。

    続き 産経ニュース
    http://www.sankei.com/economy/news/170130/ecn1701300012-n1.html

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