真実を追究する KSM WORLD

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    北朝鮮問題

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/18(月) 08:53:40.82 _USER9
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    http://www.afpbb.com/articles/-/3143252?cx_module=latest_top

    2017年9月17日 21:10 発信地:ブラジル

    【9月17日 時事通信社】6回目の核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮大使の国外追放が続いている。メキシコが7日、金炯吉大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)として国外追放したのに続き、ペルーも11日、キム・ハクチョル大使の追放を決めた。中東のクウェートも同様の措置を決定しており、国際社会は徐々に北朝鮮包囲網を狭めつつある。

     「わが国にとって重要な日本や韓国への脅威が増している」(メキシコ)、「北東アジアと世界への許しがたい脅迫」(ペルー)。両国は、外交的に強い手段に出た理由をそれぞれ説明している。ただ、ペンス米副大統領が8月中旬、メキシコ、ペルー、チリ、ブラジルを名指しして断交を求めていた。外交筋は「地域に多大な影響力を持つ米国の意向が働いた」と解説する。経済的結び付きが強い日本と韓国に比べ、失っても影響がない北朝鮮をてんびんに掛けた面も否定できない。

     平壌に大使館を置くブラジルは慎重だ。しかし「中南米のリーダー」を自任するブラジルとしては、事態がエスカレートすれば強い態度表明を迫られる場面もありそうだ。

     一方、クウェート外交当局者は17日、AFP通信に対し、北朝鮮大使に1カ月以内の出国を求めたと明らかにした。クウェートは8月、国連安全保障理事会に対し、制裁の一環として、クウェートへの駐在を認める北朝鮮外交官の人数を9人から4人に減らすことを決めたと報告していた。

     クウェートは北朝鮮行き航路の全廃、北朝鮮国民に対するビザ発給や居住許可の更新の停止も打ち出している。クウェートに約6000人いるとされる北朝鮮労働者を減らす狙いがありそうだ。

     韓国の康京和外相は今月11日、ソウルでの記者会見で、大使追放の動きを受け「北朝鮮による核・ミサイルの挑発は容認できないと、国際社会が声を一つに糾弾している」と歓迎した。

     安保理で11日に採択された決議では、北朝鮮への原油輸出が初めて制裁対象となったが、全面禁輸などは見送られ、実効性に疑問を投げ掛ける声もある。韓国外務省によると、北朝鮮の在外公館は7月時点で54の国や都市、機関に所在。大使追放による実際の北朝鮮外交への影響も今後の状況を精査しなければ分からないが、国際社会の結束を示す動きとしては「インパクトが強い」(別の外交筋)と見られている。(c)時事通信社

    時事通信

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/05(火) 17:26:30.26 BE:787645228-2BP(1500)
     
    プーチン大統領、北朝鮮問題で地球規模の「大惨事も」と警告  【AFP】  2017年9月5日

    ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は5日、
    北朝鮮の核問題が行き詰まっている現状について、
    外交的に解決できなければ地球規模の「大惨事」となると警鐘を鳴らした。
    また北朝鮮に対して制裁を強化しても無駄との見解を示した。

     プーチン大統領は中国で行われた新興5か国(BRICS)首脳会議後の記者会見で
    「どのようなものであれ、この状況下で制裁という手段に訴えても無駄だし効果もない」と発言。
    「こうした全てが地球規模の大惨事につながりかねず、膨大な数の犠牲者が出るだろう」と述べた。

    http://www.afpbb.com/articles/-/3141799
    http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/1/8/700x460/img_18257272f66c8172655c28b3e1365eea168460.jpgno title

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/26(土) 05:29:20.30 _USER9
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    http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN1B50GT

    [ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米政権は22日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、中国やロシアなどの企業10社と個人6人を制裁対象に追加した。国連安全保障理事会が採択した北朝鮮企業との石炭や石油、金属などの取引を禁止した決議に違反したとしている。

    ただ、中国の銀行は今のところ米国の制裁対象には含まれていない。複数の専門家や元米政府高官の話では、北朝鮮が米国で資金洗浄を行って国際貿易ができるように、中国の銀行が手助けしているというにもかかわらずだ。


    これらの銀行を標的とする「二次的制裁」は、ドル建て取引を禁止されることで業務に致命的な影響を与え、銀行側はかつて対イラン制裁に違反した欧州の銀行が科されたような莫大な罰金を支払わなければならない。

    トランプ政権内の対中国強硬派は、中国が北朝鮮に影響力を行使しない様子に不満を募らせ、二次的制裁の発動を求めている。しかしより穏健で経済を重視するムニューシン財務長官やコーン国家経済会議(NEC)委員長らは、そうした制裁が中国との経済関係に及ぼす影響を懸念している。

    元国務省高官でイランや北朝鮮への制裁に携わったジョセフ・ディトーマス氏は、22日に発表された追加制裁リストに触れて「中国の金融機関(への制裁)を見送ったのは驚くに当たらない。米国の金融システムと深く関わる彼らにまで対象を広げてしまえば、情勢が急展開してかなり予想不能な事態になる」と述べた。

    国連は今月、北朝鮮の石炭などの輸出を全面禁止する決議を採択。中国がこれに署名したことが、既にトランプ政権にとって大きな外交的勝利だった。

    2月まで北朝鮮制裁を担当する国務省の調整官だったダン・フリード氏は、「一般的なルール」としては、米政府は中国の銀行を制裁対象に加える前に同国に警告を発することになるが、常に実施できるとは限らないと指摘。まずは銀行よりも、国連決議違反の中国企業を制裁するのが得策であり、北朝鮮の労働者を雇っている業界、特に繊維産業に関して、中国を含めた企業の個別名を挙げて非難する手も検討すべきだと提言する。

    一方、元中央情報局(CIA)幹部のデービッド・コーエン氏は、国連決議の履行だけでは、香港や中国にある北朝鮮のフロント企業が資金を本国に移す場合に使われることが多い中国の銀行との取引関係が生み出す問題を解決できそうにないと主張し、二次的制裁が有効打になり得ると付け加えた。

    北朝鮮が持つ海外との金融的なつながりを包括的に断ち切るという試みには、成功の前例がある。それはジョージ・W・ブッシュ、オバマ両政権が実施したイランの核開発に歯止めをかけるための取り組みだ。米議会も強力な制裁措置を承認して後押しした。

    これは実際に効果を発揮。イランの原油輸出は半分未満に落ち込み、物価は高騰して通貨が急落した。国際通貨基金(IMF)のデータによると、2012年と13年の成長率はそれぞれマイナスの5.6%と1.7%を記録し、イランは核開発を巡る交渉を受け入れ、最終的に核開発の制限に同意した。

    トランプ政権が中国の銀行に対する全般的な制裁に踏み切れない状況について、元財務省高官のアンソニー・ルギエロ氏は、中国側の報復に対する行き過ぎた懸念が原因だとみている。

    ルギエロ氏は「やりようはある。資産凍結や米国市場からの締め出しなどをする必要はない。基本的に中国の銀行の国連決議順守過程が適切でなく、相当な罰金支払いを命じる可能性があると宣言すれば良い」と話した。

    それでも議会は、北朝鮮と取引するいかなる銀行にも制裁ができる法案の審議を予定している。これはイラン向けの制裁措置をほぼ踏襲したものだ。法案提出者の1人である民主党のクリス・バンホーレン上院議員は「民主・共和の歴代政権は北朝鮮に経済的圧力をかける場合、中国が協力してくれると信じていた。われわれは、穏やかな協力のお願いをやめて、中国は署名した決議をきっちり履行すべきだと声高に要求する姿勢に転じる必要がある」と説明した。

    (Yeganeh Torbati、David Brunnstrom記者)

    2017年 8月 25日 3:05 PM JST

    【【米中朝】北朝鮮問題、中国の銀行制裁をためらう米国】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/06(日) 09:31:49.41 _USER9
     朝鮮学校への自治体の補助金について、朝日新聞が調べたところ、学校がある28都道府県のうち、今年度は16都府県が交付を取りやめていることが分かった。10年前は28都道府県で交付していたが次第に減少。理由として、北朝鮮の動向や、「透明性のある執行」を求めた昨年3月の文部科学省通知を挙げている。

     28都道府県へのアンケートや文科省によると、2006年度や07年度は28都道府県で補助金を交付していたが、徐々に減少し、今年度の予算計上は12道府県。16都府県は計上していないと回答し、うち1県は調査を経て判断するとしている。

     昨年度の交付実績は計約1億2200万円。06年度の計約6億2400万円から大幅に減った。

     きっかけの一つは、文科省が昨年3月、都道府県の判断で交付する補助金に関して出した通知だ。「政府としては北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が朝鮮学校の教育内容や人事、財政に影響を及ぼしていると認識している」とし、「適正で透明性のある執行」を要請。事実上、交付の「再考」を求める内容とも受け止められた。

     昨年度から交付をやめた5県のうち、茨城など3県は通知を踏まえて判断したとしており、福井など2県は「休校状態となったため」などを理由とした。

     通知の前からやめている埼玉県は「拉致問題が解決されていない」、大阪府は「特定の政治団体と一線を画すという交付要件が満たされている確証が得られない」としている。

     補助金に対する司法の判断は一律ではない。大阪府と大阪市の補助金不支給決定をめぐっては、大阪地裁が今年1月、「行政の裁量の範囲内」として学校側の請求を棄却。一方、拉致被害者支援団体が兵庫県と神戸市を相手取り、補助金の取り消しなどを求めた訴訟では、交付は違法ではないと認めた判決が15年に確定している。(土居新平、岡本玄)
    2017年8月6日2時42分
    http://www.asahi.com/articles/ASK7H124QK7GUTIL068.html
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170805002405_comm.jpgno title

    【【社会】朝鮮学校補助、16都府県が停止 北朝鮮問題や国通知で……10年前は28都道府県で交付】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/12(金) 16:17:24.12 _USER
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     日本共産党の志位和夫委員長は11日の記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、
    注目すべき変化が起きていることを指摘するとともに、その流れに逆行する安倍政権の姿勢を批判しました。

     志位氏は、5月に入って米国から「彼(金正恩朝鮮労働党委員長)と会うのが適切なら、私は必ず会う」 (トランプ大統領、1日)、「われわれは、条件が適切なら喜んで対話に加わるし、その用意はできている」 (ティラーソン国務長官、3日)などの発言が相次いでいることを指摘。8、9両日にはオスロで 米元国務省高官と北朝鮮政府当局者が協議したことも示し、「これらは大変に注目すべきだ」と語りました。

     さらに、中国とロシアが「6カ国協議も含む対話による解決」を呼びかけ、韓国でも「対話による解決」を 訴えた新大統領が誕生したことを指摘。「対話による解決をめざす一つの流れがつくられつつある。 経済制裁の強化と一体に、外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで北朝鮮に核・ミサイル開発を 放棄させる取り組みがなによりも大切となっている」と強調しました。

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     志位氏は、こうしたなかで、日本政府が「(6カ国協議は)なんの解決にもつながらない」(安倍晋三首相)、 「対話は現状では不可能」(岸田文雄外相)などと対話を否定していると指摘。さらに安保法制=戦争法を 初めて発動して「米艦防護」を実施するなど、軍事対軍事の悪循環を加速していることをあげ、次のように述べました。

     「対話の機運が起こるなか、日本だけが対話を否定し、北朝鮮問題を『戦争する国づくり』に利用している。 これは、憲法9条をもつ国の政府のやることではない。態度を根本から改め、対話と交渉による解決を働きかけるべきだ」

    しんぶん赤旗
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-12/2017051201_03_1.html

    【【政治】共産・志位委員長「日本だけが対話を否定し、北朝鮮問題を『戦争する国づくり』に利用している」[05/12]】の続きを読む

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