真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/12(土) 09:22:31.94 _USER
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     もし2年前の9月に、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法が成立していなかったらと考えると、盛夏であるのに寒気立つ。北朝鮮が米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル発射計画を公表し、ミサイルの日本上空通過も予告した件である。危機は目の前に迫っている。

     ▼小野寺五典防衛相は10日の国会閉会中審査で、北朝鮮が実際にミサイルを発射した場合、安保関連法に基づき集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊が迎撃することは可能だとの認識を示した。一部の新聞は「拡大解釈」だとの悠長な懸念を伝えたが、なに相手にすることはない。

     ▼「日本の安全保障にとって、米側の抑止力・打撃力が(攻撃を受けて)欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」。こう淡々と述べた小野寺氏の説明は分かりやすかった。グアムは、日本有事の際の米軍来援の拠点なのだから当然である。

     ▼安保関連法案の審議時には、多くのマスコミやテレビコメンテーターらが「なぜ今なのか」「どうして急ぐのか」「議論が足りない」などとかしましかったが、当時もそれ以前も北朝鮮は着々と核・ミサイル開発を進めていた。少しは自分たちの不明を恥じてはどうか。

     ▼「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」。鳩山一郎首相(当時)は昭和31年、敵基地攻撃能力の保有は合憲だとの政府統一見解を出し、歴代内閣も踏襲している。安倍晋三首相は6日、「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と述べたが、ここは「君子は豹変(ひょうへん)す」でいくことを勧めたい。

     ▼安全保障の要諦は、実は誰でも知っている。「備えあれば憂いなし」。この一言で足りるのである。

    http://www.sankei.com/column/news/170812/clm1708120004-n1.html

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    【主張】北のグアム攻撃 「存立危機事態」に備えよ

     小野寺五典防衛相が国会で、北朝鮮が米軍基地のあるグアム島を弾道ミサイルで攻撃した場合、集団的自衛権の行使が許される「存立危機事態」に該当する可能性があるとの見解を示した。

     グアム攻撃によって米軍の打撃力が損なわれれば、日本防衛にも支障がでるとの判断からだ。

     国民を守り抜くうえで極めて妥当な認識である。安全保障関連法は、国民の生命、自由などが「根底から覆される明白な危険がある事態」を、存立危機事態と位置づけている。

     北朝鮮はグアム島周辺30~40キロの海域を目標とする4発のミサイルを準備中で、発射すれば日本の島根、広島、高知県の上空を通過すると発表した。

     万一の日本落下に備え、中国・四国や九州地方に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開するのは必要な措置である。

     問題は、イージス艦の迎撃ミサイル(SM3)を含め自衛隊の現有装備では、グアムへ飛んでいく弾道ミサイルを迎撃するのが相当困難であることだ。

     それでも、自衛隊が米軍へミサイル関連情報を提供することにとどまらず、迎撃などを試みて米国と守り合う行動をとることには大きな意義がある。

     日本の防衛は専守防衛の自衛隊と打撃力を提供する米軍の存在によって構成されるからである。

     グアムはアジア太平洋地域における米軍の重要拠点だ。最近も北朝鮮のミサイル発射に対抗し、自衛隊機がグアムから飛来したB1爆撃機と共同訓練を行って、日米同盟の団結を示したところだ。

     もしも周辺の海域ではなく、グアムの米軍が損害を被ればどうなるか。グアム居住の米国一般市民に被害が及ぶかもしれない。在日米軍も含め、米国は自衛のための反撃に乗り出すと思われる。

     北朝鮮から直接武力攻撃があるまで日本が傍観し、「集団的自衛権の行使」から逃げれば、米国の政府や世論は、日本を身勝手な国で、守るに値しないとみなすだろう。日本の安全とアジア太平洋地域の繁栄の基盤である日米同盟の空洞化を意味する。

     常軌を逸した北朝鮮の軍事的威嚇を前に、日本が集団的自衛権の行使によって米国と守り合う姿勢を堅持することが肝要である。それが、日米同盟の抑止力を高めることになる。

    http://www.sankei.com/column/news/170812/clm1708120003-n1.html

    【【産経】北の危機目前、安保関連法「どうして急ぐ」とかしましかったマスコミは不明を恥じてはどうか[8/12]】の続きを読む

    1: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/09/12(月) 17:29:12.91 ID:CAP_USER
    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20160912/plt1609121140001-p1.jpgno title

    小池都知事は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮とも対決している

     東京都の小池百合子知事が、「核弾頭爆発実験」を強行した北朝鮮に圧力をかけている。舛添要一前知事時代に都のホームページから削除された、「朝鮮学校調査報告書」の再掲載に踏み切ったのだ。
    朝鮮学校が、朝鮮総連の強い影響下にあると断じた文書で、小池氏は都内にある朝鮮大学校(小平市)の認可も再検討するという。日本人を拉致するなど数々の暴挙を繰り返してきた独裁国家に対し、首都のトップとして一歩も退かない構えだ。

     「貴重な資料なので、それを復活させた」「拉致問題は、風化させてはいけないということが一番肝要だ」

     小池氏は8日、都内で開かれた「北朝鮮拉致問題の解決を願う都民の集い」でこう語り、調査報告書を2日から再掲載した意義を披露した。

     くしくも、北朝鮮は翌9日、通算5回目となる核実験を行った。小池氏は北朝鮮の暴発を事前に予測し、牽制したのか。

     調査報告書は、都内で朝鮮学校11校を設置・運営する東京朝鮮学園の教育実態を2011年12月から13年10月まで調査した結果が記載されており、猪瀬直樹知事時代の13年11月に公表された。

     高級学校生(日本の高校生に該当)が使う「現代朝鮮歴史」の教科書に、「敬愛する金日成(キム・イルソン)主席様」「敬愛する金正日(キム・ジョンイル)将軍様」などの記述が409ページ中、353回も登場している点や、
    高級学校生が総連傘下の政治団体「在日本朝鮮青年同盟(朝青)」に加盟している事実を認定するなど、総連と「一体化」した教育実態が白日の下にさらされている。

     ところが、報告書は今年2月に、生活文化局のホームページのリニューアルに伴い、削除されたのだ。

     同局私学行政課は、夕刊フジの取材に対し、「リニューアルに伴い、アクセス数の少ない複数のコンテンツを削除した。この報告書のみを削除したわけではない」と説明した。

     舛添都政は、罪のない日本人多数が拉致され続けていることや、総連が拉致事件に関与していたことへの憤りや問題意識が薄かったのか。

     小池氏の厳然とした「対北姿勢」は、これだけではない。

     拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」に、メッセージを寄せることも決断した。

     「しおかぜ」は、拉致問題解決に取り組む「特定失踪者問題調査会」が05年から続けているもので、朝鮮語と日本語で毎日数時間、北朝鮮情勢のニュースや、拉致被害者と拉致の可能性を排除できない特定失踪者の氏名を読み上げる内容となっている。

     小池氏は衆院議員時代から拉致問題解決に取り組んできたが、今後、都知事の立場でメッセージを寄せる予定だ。知事によるメッセージは石原慎太郎元知事以来となる。

     さらに、小池氏は朝鮮学校の最高教育機関に位置づけられる朝鮮大学校の認可の妥当性も、再検討する構えだ。

     朝鮮大学校は1968年、当時の美濃部亮吉知事が「各種学校」として認可した。認可によって、固定資産税の減免措置などがあるため、美濃部氏は平壌に招待された際、金日成主席から直接謝辞を受けたという。

     この朝鮮大学校について、産経新聞は4月10日朝刊で衝撃的な記事を掲載した。卒業生や教授の一部が、北朝鮮の兵器開発を後押しする総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)に所属しているという内容だ。
    科協の幹部の多くは、朝鮮大学校の理工学部出身者で占められているという。

     つまり、日本にある朝鮮大学校で、日本を含む世界の脅威となる北朝鮮の核・ミサイル開発に従事する技術者を育成している可能性が高いのだ。

     小池氏の特別秘書である野田数(かずさ)氏は就任前の6月、産経新聞に「いまだから考える朝鮮学校問題」という文章を寄せ、「認可が適正かなど判断することが必要ではないか」と主張している。

     北朝鮮が、国連決議違反の核実験や弾道ミサイル発射を繰り返すなか、小池氏の今後の言動が注目されそうだ。

    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160912/plt1609121140001-n1.htm

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