真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    削除

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/13(火) 18:22:04.64 _USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)が13日、女性家族部長官候補に鄭鉉柏(チョン・ヒョンベク)成均館大教授が指名されたと発表し、「慰安婦合意の再交渉」に言及したが、約50分後に撤回するハプニングがあった。

    青瓦台の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は鄭氏の指名を発表し、起用した理由の一つとして、「慰安婦合意の再交渉など喫緊の課題も解決できると期待している」と述べた。

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領は慰安婦合意に否定的な立場を示していたが、文大統領はもちろん、韓国政府が合意の再交渉を行うと公式に表明したことはない。

     朴報道官は約50分後、「合意の再交渉」の部分を削除して訂正発表した。

     青瓦台の関係者は「再交渉という言葉はミス」と説明。「(合意の再交渉を)既成事実化するような誤解を招きかねない」と述べた。

     青瓦台が発表文を訂正したのは、外交部の役割である再交渉問題を女性家族部長官の起用と結びつけることは不適切と判断したためだが、合意の再交渉を公にすることへの懸念もあったようだ。

     韓国国内では再交渉を求める声が多く、文大統領も合意に否定的な考えを表明しているが、再交渉という外交的な用語として公式に発表する場合、対日関係に少なからぬ影響を与えかねないと判断したとみられる。

     文大統領は大統領選で、「日本の法的な責任と公式の謝罪が盛り込まれていない合意は無効で、正しい合意になるよう日本との再交渉を促したい」と述べるなど、再交渉が必要との立場を示してきた。

     ただ、大統領就任後は再交渉について言及していない。

     就任翌日の5月11日、安倍晋三首相との電話会談では「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れられていないのが現実」とし、今月12日に安倍首相の特使として来韓した自民党の二階俊博幹事長に対しては、「合意を韓国国民が受け入れられていないのが現実だ。何より当事者である慰安婦のおばあさんたちがこの問題(合意)を受け入れていない」と述べた。

     ただ、「両国がその(慰安婦)問題にとらわれ、別の問題の発展を防ぐ道に進んではならない」として、「歴史問題は歴史問題で知恵を集めて解決し、別の問題は別の問題として発展させるべきだ」との考えを示した。

     慰安婦合意問題が両国関係全体の発展を妨げてはならず、同問題と経済・安全保障などの問題を切り離す「ツートラック戦略」を推進していく方針を強調したものとみられる。

    http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170613003700882&site=0400000000&mobile
    2017-06-13 17:43

    http://i.imgur.com/iEfyCtv.jpgno title

    【【聯合ニュース】「慰安婦合意の再交渉」 発表文から削除=韓国大統領府[6/13]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/19(水) 18:38:46.10 _USER9
    http://www.asahi.com/articles/ASK4L66HXK4LUTIL04K.html

    no title

    江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の 専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除している ことがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が 含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので 載せない決定をした」と説明している。

    削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」 (2003~10年度)が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、 国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。

    09年に作成した関東大震災についての報告書の第2編では、「殺傷事件の発生」 (計15ページ)として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について 「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、4月以降のホームページの 改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の 掲載を取りやめることにしたという。

    「担当部局内での判断」だとし、順次削除を進めている。掲載していた資料は今後も 保管され、希望者にはメールでの配布を検討するとしている。

    no title

    「殺傷事件の発生」では震災全体の死者・行方不明者が10万5千人を超え、 このうち殺害による死者数を1~数%と推計。収集した史料などをもとに 「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。虐殺という表現が 妥当する例が多かった。対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、 内地人も少なからず被害にあった」などと指摘。「大規模災害時に発生した最悪の 事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある」と記している。

    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492571337/
    1が建った時刻:2017/04/19(水) 09:08:10.88



    【【防災】内閣府、「朝鮮人虐殺」を含む災害教訓報告書をHPから削除。「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情多く】の続きを読む

    こんな内容のメールが送られてきました。なんじゃこりゃ?

    DMCA に基づく Google 検索からの削除のお知らせ

    http://ksmworld.blog.jp/ のウェブマスター様

    Google ではこのたび、デジタル ミレニアム著作権法(DMCA)の規定に従い、貴サイトにあるコンテンツの一部が他者の著作権を侵害しているとする申し立て通知を受領いたしました。現在、違法とされたコンテンツを Google 検索結果から削除する作業を行っております。

    Google で受け取った通知の内容は、個人を特定する情報を削除した上で、法的申し立て通知を集めた第三者サイト Lumen の 次の URL に掲載される可能性があります。http://lumendatabase.org/notices/13804665

    なお、この通知の内容が上記のページに掲載されるまでには数週間かかる場合があります。

    ウェブマスター様の方でできること

    異議申し立て通知を送信

    DMCA に基づくリクエストによってご自分のサイトやページが誤って削除されたとお考えの場合は、 DMCA に基づく異議申し立て通知をお送りいただければ、Google でその通知を受け取り次第、コンテンツを検索結果に復帰できることがあります。

    弁護士に相談する

    この通知に関して法的なご質問がある場合は、ご自身で弁護士に相談されることをおすすめします。

    ご不明な点がある場合

    デジタル ミレニアム著作権法(DMCA)は、著作権侵害に際してのオンライン サービス プロバイダの責任に関するガイドラインを定めた米国の著作権法です。現在、他者の著作権を侵害しているとされたコンテンツを Google 検索結果から削除する作業を行っております。Google でこの削除を行わなかった場合、侵害の実体があるかどうかにかかわらず Google が著作権侵害の責を問われることになります。詳しくは、DMCA に関するよくある質問 をご覧ください。
    ヘルプセンターの法的な削除リクエストの記事にある Google の法的削除手続きの説明をご覧ください。
    1234

    C1rqDADVIAA4TQ_

    蓮舫がこの画像を必死になって削除しまくってるそうです。拡散よろしくお願いします。

    このページのトップヘ