真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    判断

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    杉尾秀哉「国家戦略特区ワーキンググループも内閣府の役人も素人。規制緩和をしたいだけで根拠ない!判断は出鱈目!」 梶山大臣「専門家から意見もいただいたし、調査委員はそれぞれ調査してます」
    杉尾秀哉「原とか八代とかこういう人達の意見で決まってる!」 杉尾の難癖と暴言が酷すぎる

    1: KSM WORLD NEWS 2017/10/24(火)13:30:11 ID:???
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     産経新聞によると、財務省は24日の全国財務局長会議で、10月の全国の景気について「回復している」との見方を示したという。その前は「緩やかに回復している」だった。

     長峯誠政務官は、「全国で経済の好循環が着実に回り始めている」「持続的な経済成長の実現には少子高齢化という最大の課題の克服が必要だ」と述べたという。

     詳細と続きは産経新聞で。
     

    >10月の全国景気「回復している」 2年3カ月ぶり判断上方修正
    2017.10.24 11:57 産経新聞
    http://www.sankei.com/economy/news/171024/ecn1710240026-n1.html

    【【経済】10月の全国景気「回復している」 2年3カ月ぶり判断上方修正 財務省全国財務局長会議 [H29/10/24]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/29(金) 11:14:09.14 _USER9
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    https://mobile.twitter.com/aritayoshifu/status/913574953798197248

    有田芳生 Verified Account
    @aritayoshifu
    憲法改悪反対、安保法制反対の辻元清美さんや近藤昭一さんたちを選別するようなら、「(前原代表の)約束が違う」のだから、決然とした判断をしなければならないでしょう。そうはならない努力がいま続いています。 twitter.com/minorikitahara…


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    1: KSM WORLD NEWS 2017/07/28(金) 23:33:10.56 _USER
     朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としたのは違法だとして、国に処分取り消しを命じた28日の大阪地裁判決(西田隆裕裁判長)は、北朝鮮の独裁体制を礼賛するような歴史教育が行われていても、本国による「不当な支配」(教育基本法16条1項)には当たらず、学校の「自主性」は保たれているとして朝鮮学校側の主張を追認した。

     北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあるとした先の広島地裁判決とは正反対の内容で、拉致問題が解決を見ない中での今回の司法判断は議論を呼びそうだ。

     高校無償化はもともと、民主党政権が発足した平成21年、鳩山由紀夫首相(当時)が所信表明演説で表明したものだ。その友愛的な政治姿勢もあって「外国人学校については外交上の配慮ではなく、教育上の観点から客観的に判断する」ことが政府統一見解とされ、立法化を経て22年4月に制度が導入された。

     ただ朝鮮学校を無償化に含めることには民主党内でも異論があり、北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃を受けて審査を凍結。

     野党だった自民党は当初から「朝鮮学校は北朝鮮の体制を支えるための思想教育機関だ」と国庫補助に反発し、自公政権となった25年2月に文部科学省令を改正して朝鮮学校を除外した経緯がある。

     ただ、友愛精神を背景に「教育の機会均等の確保」を掲げた無償化法そのものは存続した。このため28日の大阪地裁判決は法の趣旨を前面に押し出し「教育とは無関係な外交的、政治的判断で省令を改正した」として、除外規定は違法と認定した。

     そのうえで判決は、朝鮮学校が適正に運営されているかどうかを検討。朝鮮総連とのつながりについてはマイナスにとらえず「民族教育の維持発展を目的とした協力関係」とむしろ積極的に評価した。また、本国との関係でも「北朝鮮の指導者や国家理念を肯定的に評価することも、朝鮮学校の教育目的に沿うものだ」と学校側が主張した「民族教育」の意義を追認した。

     先に無償化除外を適法とした広島地裁判決は、整理回収機構(RCC)が過去に広島朝鮮学園(広島市)を相手取って起こした貸金返還訴訟で、学園が朝鮮総連の強力な指導下にあったと認定された点を重視。学園の資産が朝鮮総連側に流用された過去の経緯から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」と判断していた。

     この点についても大阪地裁判決は「全国の朝鮮学校の運営は学校法人ごとに個別に行われている」として、訴訟の原告となった大阪朝鮮学園との関係では一切、問題視しなかった。

    http://www.sankei.com/west/news/170728/wst1707280100-n1.html
    http://www.sankei.com/west/news/170728/wst1707280100-n2.html
    http://www.sankei.com/west/news/170728/wst1707280100-n3.html


    【朝鮮学校無償化訴訟】判決内容、本紙報道は否定せず 朝鮮総連から「不当な支配」の可能性

     朝鮮学校への高校授業料無償化適用の是非が議論された当時から、産経新聞は北朝鮮の独裁者をたたえる教育や、朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態を繰り返し報じてきた。

     平成22年2月11日付「北が送金 朝鮮学校へ460億円」では、北朝鮮が過去半世紀にわたり計約460億円の資金を朝鮮学校に提供し、21年にも約2億円を送金していたことを政府筋の話として伝えている。

     同3月11日付「教科書は金総書記の決裁必要」で、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要とすることを伝えるなど、教育への北朝鮮の政治的影響を指摘した。

     ほかにも、朝鮮総連と朝鮮学校の一体的な資産管理の実態を伝えるなど、公金支出の是非を問うてきた。

     こうした学校運営に対しては、教育への特定の勢力の介入を「不当な支配」として禁じた教育基本法に矛盾することも、北朝鮮問題に詳しい専門家らから指摘されていた。

     「各種学校」である朝鮮学校が就学支援金の対象校として指定を受けるには、要件として、就学支援金が授業料に充てられるなど、適正な学校運営が求められる。

    http://www.sankei.com/affairs/news/170728/afr1707280022-n1.html
    http://www.sankei.com/affairs/news/170728/afr1707280022-n2.html

    >>2以降に続く)

    2: KSM WORLD NEWS 2017/07/28(金) 23:33:25.54 _USER
    >>1の続き)

     国は産経新聞の報道なども踏まえ、朝鮮学校について、「法令に基づく適正な学校運営が行われているとの確証を得られなかった」として、25年2月、朝鮮学校を対象外とする省令改正を行った。

     訴訟で国は、朝鮮総連から「不当な支配」を受けている可能性を示す証拠として、こうした報道の一部を提出。

     ただ、判決は産経新聞の報道を否定はしていないものの、国の立証活動について、「記事が合理的根拠に基づくという主張がなかった」などと指摘。「適正な学校運営」という指定要件は満たすと結論づけた。


    【朝鮮学校無償化訴訟】民事訴訟のベテラン 西田隆裕裁判長

     朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外した処分を取り消した大阪地裁判決で裁判長を務めた西田隆裕氏(55)は、平成2年に裁判官に任官し、数々の民事訴訟を手掛けたベテランだ。西田氏は昭和62年に司法試験に合格。平成18~22年には、最高裁判事を補佐する調査官も務めた。

     平成25年4月、漫才師の中田カウスさんが、週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、5500万円の損害賠償などを求めた大阪地裁の訴訟で、発行元の講談社などに220万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決理由では「記者が取材源の情報を明らかにせず、真実性を検証できない」と指摘していた。

     大阪・梅田の駅前地下道の拡幅工事に伴い、大阪市に地下道からの退去を命じられた老舗串カツ店による執行停止申し立てでは、27年6月、「行政目的の達成を犠牲にしてまで救済しなければならない損害ではない」として、却下決定を出した。

    http://www.sankei.com/affairs/news/170728/afr1707280020-n1.html


    【朝鮮学校無償化訴訟】全国5地裁・支部で同種訴訟、判断分かれる

     朝鮮学校への高校授業料無償化制度の適用除外をめぐって判決が言い渡されたのは、28日の大阪地裁が2例目だ。同種訴訟は全国の5地裁・支部で起こされており、9月13日には東京地裁で判決が言い渡される。

     訴訟が提起されたのは、広島、大阪、東京、名古屋の各地裁と福岡地裁小倉支部。朝鮮学校を運営する学校法人が原告となり、(1)朝鮮学校を無償化の適用対象から外した処分の取り消し(2)無償化対象とする処分の義務付け-を求めているのは、既に判決が言い渡された広島、大阪地裁のみ。

     東京などは、在校生や卒業生らが原告となり、国家賠償を求めている。処分取り消しについては、広島地裁が今月19日、「国の判断に裁量権の逸脱、乱用があるとは認められない」として原告側の請求を全面的に退けており、取り消しを認めた大阪地裁と判断が分かれている。

    http://www.sankei.com/affairs/news/170728/afr1707280021-n1.html

    http://www.sankei.com/images/news/170728/afr1707280022-p1.jpgno title

    朝鮮学校の無償化を求めた裁判の判決。勝訴し喜ぶ朝鮮学校の生徒ら=28日午前、大阪地裁(前川純一郎撮影)
    http://www.sankei.com/images/news/170728/afr1707280020-p1.jpgno title

    大阪地裁=大阪市北区
    http://www.sankei.com/images/news/170728/wst1707280100-p2.jpgno title

    故金日成主席と故金正日総書記の銅像。外国人観光客も5ユーロほどで造花を購入して献花をしなければならない=2016年
    http://www.sankei.com/images/news/170728/wst1707280100-p3.jpgno title

    15日、平壌の金日成広場で軍事パレードを観閲した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信撮影・共同)
    http://www.sankei.com/images/news/170728/wst1707280100-p4.jpgno title

    弾道ミサイル発射訓練に立ち会う北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

    (おわり)

    【【朝鮮学校無償化判決】北朝鮮の独裁体制礼賛は「教育」 朝鮮学校側の主張追認の判断 裁判長は民事訴訟のベテラン[7/28]】の続きを読む

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    1: KSM WORLD NEWS 2016/12/12(月) 13:43:27.08 _USER9
    『週刊現代』2016年12月17日号

    メリットの多い「公営カジノ」

    成長戦略の一つとして、IR施設の整備は不可欠と捉える向きがある一方で、「カジノ」への悪いイメージを払拭できない人もいる。
    実際のところ、「公営カジノ」の整備は日本にどれほどのメリットがあるのか。

    自民党がカジノ法案の成立を急ぐのは、'20年の東京五輪にIR施設の完成を間に合わせたいという思惑がある。
    外国人観光客の増加が見込め、大きな経済効果が期待できるからだ。

    世界では140ヵ国でカジノが「公営ギャンブル」として認められているため、
    カジノに慣れ親しんだ外国人観光客のためにカジノを作ることは自民党の「好判断」といえる。

    マスコミも報道では経済効果を強調しているが、実はそれ以前に、ギャンブルを街中から「隔離」できるメリットがあることが重要だ。
    国がギャンブルを管理することで、社会全体の「健全化」が期待できる。

    「非常識」な野党の訴え

    かたや日本は街中に無数のパチンコ店があり、即時現金化可能のギャンブルとしてまかり通っている。
    だが、先進国のなかでこのような環境があるのはおそらく日本だけだ。この光景は、世界各国の人からは「異様」と捉えられることが多い。

    ちなみに厚生労働省の調査によれば、成人の4・8%が「ギャンブル依存症」とされていて、これは世界でもかなり高いほうだ。
    このような日本の現状を考えると、むやみにカジノに反対する民進・共産両野党の判断は、世界の認識からすれば「非常識」と言われても仕方がない。

    実際のところ、彼らがこのような姿勢を取り続けるのには、自民党と野党、そしてパチンコ業界との微妙な関係性が背景としてうかがえる。

    実はこれまで、自民党だけでなく民進党もパチンコ業界を支援してきた。IR施設ができれば、街中のパチンコ店の経営が苦しくなるのは必至だ。
    だから一部の業界は民進党を支援し、それを受けた民進党は彼らの権益を守るために、カジノ反対を訴えているのだ。

    一方の自民党だが、こちらは逆にパチンコをカジノへ取り込もうとする意思をちらつかせ、それに乗じたパチンコ業界との「蜜月」を深めている。
    そんな彼らにとっては、民進党議員はもはや「要なし」の存在。そのようななかで民進党を支持しているのは、自民党に組み入れられなかったパチンコ店だとわかる。

    公営カジノの導入は、経済効果だけでなく日本のギャンブルの「健全化」ももたらす。
    にもかかわらずこれを真っ向から否定し、一部の権益をかたくなに守ろうとする民進党の姿勢には疑問が残る。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50378

    【社会】カジノを合法化して巨大なギャンブル産業である脱法状態のパチンコに課税せよ★3
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1481444720/

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