真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    共謀罪

    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/17(金) 18:18:50.92 _USER9
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021700907&g=pol

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    時事通信の2月の世論調査で、天皇陛下の退位を可能とする法整備の在り方について尋ねたところ、「将来の天皇全てが退位できるような恒久的な制度にする」と答えた人が57.9%を占めた。「特例法で今の陛下だけが退位できるようにする」は32.8%にとどまった。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法で対応する方針で、国民の意識との違いが浮き彫りとなった。

    政府の有識者会議が1月下旬に公表した論点整理は、特例法で対処するとの政府方針を事実上追認。自民、公明両党も特例法による退位を打ち出している。これに対し、民進、共産両党など野党の多くは皇室典範改正による恒久制度とすべきだと主張しており、一本化のめどは立っていない。

    「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針に対しては、賛成66.8%、反対は15.6%だった。

    調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.7%。(2017/02/17-15:05)

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/16(木)23:04:16
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    ◆「治安維持法の繰り返し」「デモ弾圧で暗黒社会に」 民進党など野党議員が「共謀罪」反対集会 テロ等準備罪への不安あおる
    [産経ニュース 2017.2.16 18:40]


    民進、共産、自由、社民の4野党議員らが16日、共謀罪の適用対象や構成要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の反対集会を国会内で開いた。「政府こそが共謀している」「監視社会にしてはならない」などと気勢を上げ、改正案の国会提出阻止を共通目標とする「野党共闘」を誓った。

    「治安維持法の制定時、時の大臣は『一般の人には(検挙対象が)及ばない』と言った。だが、実際は拡大し、普通の人々が監視され、次々と引っ張られた。同じことを二度と繰り返してはならない」

    民進党の郡和子衆院議員は参加者250人(主催者発表)を前にこう力説。戦前、反政府運動や共産主義を取り締まった治安維持法を引き合いに、テロ等準備罪への不安をあおった。


         ===== 中略 =====

    「権力は何でもできる。罪のない人を罪人にできる。その上、共謀罪まで(政権に)与えてしまっては、もうこの国は戦前だ。何としてもとめなければならない」

    だが、テロ等準備罪は国際社会が連携してテロなどに対峙(たいじ)する「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要で、政府は適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなど「組織的犯罪集団」に限る方針。戦前の政権や治安維持法と重ね合わせるのは、無理がある。

         ===== 後略 =====


    全文は下記URLで。
    http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160019-n1.html

    【【政治】「治安維持法の繰り返し」「デモ弾圧で暗黒社会に」 民進党など野党議員が「共謀罪」反対集会 テロ等準備罪への不安あおる[H29/2/16]】の続きを読む


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    1: KSM WORLD NEWS 2017/01/28(土) 13:54:49.42 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
    公明
    「共謀罪」提出容認 党内調整「テロ対策なら理解」

     公明党は、「共謀罪」の構成要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を認める調整に入った。
    改正案の対象になる犯罪を政府が現在想定している676から300前後に減らせば、テロ対策として世論の理解が得られると判断した。改正案は今国会で成立する可能性が出てきた。

     井上義久幹事長は27日の記者会見で「(法案の)必要性は認識している。国民の懸念をどこまで解消できるかだ」と指摘。「出せば成立を見込むのが基本だ」とも述べた。

     「共謀罪」は、捜査当局の拡大解釈で人権侵害を生む恐れがあると批判され、過去に3回廃案になった。
    一方、安倍晋三首相は改正案について今国会で「かつての共謀罪とは違う」と繰り返し答弁しており、公明党が提出に慎重姿勢を取り続けるのは難しくなっていた。【高橋克哉】

    http://mainichi.jp/articles/20170128/k00/00m/010/224000c
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    1: KSM WORLD NEWS 2017/01/24(火) 12:48:37.68 _USER9
    共産党の志位和夫委員長は20日の記者会見で、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「実行行為がなくても処罰する。現代の治安維持法だといわれるが、まさにそこに本質がある」と厳しく批判した。

    「憲法19条の思想、良心の自由に大きく抵触する。違憲立法だ」とも指摘した。

    http://www.sankei.com/politics/news/170120/plt1701200033-n1.html


    【【共謀罪】志位委員長「共謀罪は現代の治安維持法」 組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる改正法案について】の続きを読む

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/01/22(日)07:04:18
    ◆テロ等準備罪の対象 法務省と外務省で調整の見通し
    [NHK NEWS WEB 1月22日 5時07分]


    政府が今の国会への提出を目指す、「共謀罪」の構成要件を厳しくして
    「テロ等準備罪」を新設する法案について、対象となる犯罪をどこまで
    絞り込むのか、法務省と外務省の間に意見の違いがあり、今後、調整が行われる
    見通しです。

    政府は組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向け、
    「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する、組織犯罪処罰法の
    改正案を今の国会に提出するため、最終調整を進めています。

    法務省は与党の公明党が、「対象となる犯罪が多すぎると国民の不安に
    つながりかねない」として、テロ等準備罪の対象犯罪を絞り込むよう
    求めていることを踏まえ、テロ組織などが行うとは考えにくい犯罪などを除外し、
    対象をこれまでの案の半分以下の300前後とする方向で検討しています。

         ===== 後略 =====


    全文は下記URLで。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010848371000.html

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