真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    共謀罪

    1: KSM WORLD NEWS 2017/07/28(金) 05:17:44.10 _USER
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    北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は26日、日本でテロ等準備罪を新設した改正組織的犯罪処罰法が7月11日から施行されたことをめぐり、安倍政権を非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

    論評は、「日本の執権勢力」としながら安倍政権が、「国民の安全を守る重要な事業であるだのとして、組織犯罪処罰法施行を弁護している」と指摘した。

    つづけて、「組織犯罪処罰法は国内進歩勢力を押さえつけて軍国化に有利な足場を作ろうとする日本ファッショ狂らの陰険な術策の所産である」と強調した。

    http://dailynk.jp/archives/92888

    【【北朝鮮】「日本はファッショ国家」…「共謀罪」法施行を非難➡「民進、共産と言っていることは同じじゃない?」】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/07/11(火) 12:16:18.31 _USER9
    7/11(火) 12:03配信 朝日新聞デジタル

     「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法が施行された11日、東京・永田町の国会前では抗議デモに参加するために市民が集まった。「共謀罪法を撤廃させよう!」と書かれた横断幕を掲げ、30人ほどの大学生らが「治安維持法撤廃」などとシュプレヒコールを上げた。大学4年生の広川永知さん(25)は「数の力で採決を強行した。国民の懸念の声は高まっている」と話した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000028-asahi-soci
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170711001200_comm.jpg
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170711001212_comm.jpgno title

    AS20170711001212_comm




    【【プロ市民】「共謀罪、撤廃を」国会前で抗議デモ】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/07/10(月) 23:51:45.50 _USER9
    犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日午前零時に施行される。日本の刑法は犯罪実行後の処罰を原則としてきた。
    しかし「共謀罪」法の施行で、二百七十七もの対象犯罪が実行着手前の計画(合意)段階から処罰可能となる。

    合意の察知にはこれまで以上の監視の拡大が必要で、捜査機関はその根拠を得ることになる。捜査機関の乱用の恐れも指摘される。

    今回、新設されたのは「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪の計画」を処罰する罪。処罰の核となるのは犯罪の計画や合意だ。
    「組織的犯罪集団」の活動として、二人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも金品の手配などの準備行為をした場合、全員が処罰される。

    実際に犯罪を実行していなくても、犯罪の実行に合意したことを処罰するため、捜査では、外部からは分からない心の中で何を考えていたかを調べることになる。
    計画や合意だけでなく準備行為が行われなければ処罰できないが、準備行為は日常的な行為との区別がつきにくい。

    適用対象は「組織的犯罪集団」となっているが、政府は構成員の周辺者が処罰される可能性も認めている。
    テロとは関係ない環境団体や人権団体でも、捜査機関が「実態を隠しているだけだ」と判断すれば、適用の余地がある。

    二百七十七の対象犯罪には、組織的威力業務妨害や組織的強要など、市民団体や労働組合の取り締まりに使われる可能性が排除できない罪が含まれている。実行前に自首すれば、刑が減免される。

    自民、公明両党は六月十五日、「共謀罪」法の参院法務委員会での採決を省略した上で、参院本会議での「中間報告」と採決を強行し可決、成立させた。
    学校法人加計(かけ)学園(岡山市)問題を巡る野党の追及をできるだけ避け、東京都議選への影響を最小限にとどめる狙いだったが、自民は都議選で歴史的大敗を喫した。

    ◆取材班の目 物言う自由の危機 

    共謀罪は、犯罪の実行を計画した段階で罪に問うものだ。計画を客観的に立証するには、電話やメール、LINE(ライン)を傍受するなど、日常生活に入り込まなくては立証が難しい構造になっている。
    捜査側は、共謀罪を通信傍受の対象犯罪にすることや衛星利用測位システム(GPS)捜査の立法化、令状の要らない盗聴(行政傍受)や室内盗聴(会話傍受)といった新たな捜査手法が必要だ、という主張を強めるだろう。

    心配なのが捜査機関の成績主義だ。仕組みをつくると結果を出さなければいけなくなる。
    警察が選挙違反をでっちあげた鹿児島の志布志(しぶし)事件、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件など、予断や偏見、見込みで誤った捜査が行われてきた。

    共謀罪の立証では、自白や密告が重要な鍵となるため、見込み通りの供述や証言を得ようとする強引な捜査がこれまで以上に行われかねない。

    捜査機関が密告に頼ることで、市民による市民監視につながらないか懸念される。こうした捜査や監視が、市民団体や労働組合などに向けられる可能性は否定できない。

    沖縄・辺野古(へのこ)の新基地反対運動では、座り込む市民と沖縄県警の間で微妙なバランスが保たれていたが、二〇一五年十一月の警視庁機動隊の派遣後、警察の排除行動が激しくなったという。
    その後、運動のリーダーが長期勾留された。警察が国策に沿って恣意(しい)的に権力を使ったのではないか。

    共謀罪は、そうした捜査をも早い段階から可能にするもので、市民の萎縮につながる。物言う自由が危機にさらされる。 (西田義洋)

    法律のポイント
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/images/PK2017071002100023_size0.jpgno title


    配信 2017年7月10日 朝刊
    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071002000112.html

    関連スレ
    【社会】「共謀罪」法施行へ 277の罪対象、乱用懸念消えず(11日から施行)
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499678310/

    ★1が立った時間 2017/07/10(月) 21:22:18.96
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499689338/

    【【社会】「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法施行】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/18(日) 16:29:48.13 BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典
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    ブルー @blue_kbx
    今日のよるバズはゲストが偏ってる&最初から反対ありきの議論で、今までで一番酷かったが、 最後の視聴者アンケート結果に絶句する青木理、江川紹子、高島章の顔みてスッキリしました(笑) 必死な印象操作お疲れ様でした(笑)


    みのもんたのよるバズ!〝安倍一強〟「共謀罪」奇襲採決の是非を問う!
    https://abema.tv/channels/abema-news/slots/9y3u4np6w2tmKu

    【【画像】よるバズ、青木理、江川紹子、高島章を招いて「共謀罪」討論、そして視聴者アンケートの結果www ⇒パヨクメディア全部終了】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/17(土) 22:34:04.05 BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
    <共謀罪法成立>国連薬物犯罪事務所「テロ対策に有効」 
    6/16(金) 8:00配信 毎日新聞

     【ウィーン三木幸治】国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を所管する国連薬物犯罪事務所(UNODC)のデビッド・ダッジ広報官が14日、毎日新聞の取材に応じた。

    条約加盟は、犯罪組織から利益を得ているテロリスト対策などに「非常に有効」と強調した上で、加盟のために「共謀罪」が必要との見方を示した。

     ダッジ氏は、薬物や武器の密輸、人身売買など国境を越えた犯罪組織による国際社会の損失は年間8700億ドル(95兆7000億円)になると指摘。

    1国では対応できず、条約によって得られるメリットについて「法体系が違う各国が連携した捜査や訴追が強化され、(容疑者の)送還などもスムーズになる」とした。

    また、テロ対策は「国際的な情報共有と連携が最も必要な分野の一つ」であり、条約が「国際協力への道を開く武器だ」と主張した。

     15日に成立した改正組織犯罪処罰法を巡る国会審議では、政府側が条約を結ぶためにテロ等準備罪の創設が必要とし、不要だとする野党と対立した。

    ダッジ氏は、条約5条に記された重大な犯罪の「合意(共謀)」か、犯罪集団への「参加」を罪にする法整備が必要とし、改正法成立を「条約加盟への大きな前進。 熱烈に歓迎する」と述べた。また、UNODCがこれまで国連総会で、各国に何度も条約加盟を促していることを付言した。

     条約の国内法整備の指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した米ノースイースタン大のニコス・バッサス教授は毎日新聞の取材に対し、 「テロ防止は条約の目的に含まない」と述べている。

    これに対し、ダッジ氏は「国際犯罪とテロとの関係についてより調査が必要」と述べた上で、実態としてテロ対策への有効性があるとの認識を強調した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00000015-mai-soci

    【国連「テロ防止条約加盟には共謀罪が必要。熱烈に歓迎する。」…毎日新聞の取材に応じる 】の続きを読む

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