真実を追究する KSM WORLD

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    公共放送

    1: KSM WORLD NEWS 2017/12/14(木)20:03:45 ID:???
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    2017.12.14
    (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
     最高裁でNHK受信料の契約をめぐる判決が出たが、報道には微妙な点もあった。
     判決は、受信料制度は「憲法に違反しない」というもので、報道ではNHKが裁判で勝ったかのような印象だったが、実はそうでもない。

     受信料の契約では、NHKからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としている。つまり、NHKが受信料を巡る裁判を起こして裁判が確定すれば契約は成立するというわけだ。この場合、受信料はテレビ設置時点にさかのぼって発生する。

     ここで気になるのは、NHKに訴えられた人が、テレビを廃棄したらどうなるかという点だ。テレビを設置したことの証明が困難となれば、確定判決を得ることができなくなる可能性もある。ひょっとしたら、今回の判決の実際上の意味は、 かなり小さいものかもしれない。(中略)

     その上で、NHKが今後どうなるのかを考えてみたい。

     NHKの災害情報について評価する国民は多いだろう。一方で、ある種の番組では政治的に偏向しているといった批判もある。 芸能関係など、公共放送でやるまでもないという意見もあるようだ。

     一定の受信料を払ってもいいが、番組の内容には意見を言いたいという人も少なくないだろう。見たくない番組には受信料を払いたくないが、必要なものは公共放送でいいというのが、多くの国民の意見ではないだろうか。

     となると、NHKを「公共放送NHK」と「民間放送NHK」に分割するのが、理論的にも一番スッキリする。 これなら肥大化したNHK改革にもなるし、「公共放送NHK」は受信料制度によって社会的使命を果たすことができ、内容について議論を呼ぶような番組は「民間放送NHK」として民間放送と競争すればいい。

     NHKを分割すれば、受信料も公共放送を維持するだけになるので、今より低い水準になるだろう。

     こうしたNHK改革案は過去にも検討されたことがある。
    しかし、その度に、NHKのみならず民放業界からも反発があって実現しなかった。実は筆者も12年前の総務大臣補佐官時代にそうしたNHK改革案を考えたこともあり、実際、大臣懇談会での検討まではこぎ着けた。しかし、あっという間に自民党守旧派に潰された。

     しかし、今や地上デジタル時代になり、その当時はできなかった電波オークションにも大きな前進があった。民間放送分野では新規参入によって放送法の廃止を含めて自由な言論競争環境ができることを期待し、公共放送分野では国民による受信料制度によって社会的使命を果たすように、通信放送業界の再編の機が熟しつつあると思う。

    全文は以下からどうぞ!!
    https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/171214/soc1712140001-a.html?__twitter_impression=true

    【【NHK問題】「NHK分割論」を提言 ~災害情報などは「公共放送」で受信料維持、政治や芸能は「民間放送」で競争を [H29/12/14]】の続きを読む

    nhk3

    1: KSM WORLD NEWS 2017/12/12(火) 15:34:26.63 _USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00004725-toushin-bus_all
    12/11(月) 17:20配信

    NHKの受信料を払わない人が増えています。これについて、久留米大学商学部の塚崎公義教授が改善策を提案します。

    受信料という料金徴収方法が困難に

    NHKの受信料は、払いたくない人からも強制的に徴収できるのでしょうか。最高裁は12月6日の判決で、NHKが裁判を起こして受信契約を確定させれば契約が成立する、としています。これを反対から読めば、「受信料を払いたくない」という人は、NHKが裁判を起こさなければ払わないでも良い、ということになります。

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    これは、NHKにとって大惨事です。払わない人に対して個々に裁判を起こしたら、莫大な費用がかかりますが、裁判を起こさなければ払わない人が激増してしまうでしょう。前門の虎、後門の狼、といった状態です。

    これは、抜本的な制度改正が必要でしょう。このままでは「正直に受信料を払っている人が損をする」ということになりかねませんから。

    それ以前の問題として、金持ちも貧乏人も同額の受信料だ、という点からして問題です。税金が累進課税であるのと逆なので、「逆進的」だという問題があるのです。

    公共放送をやめてしまうという選択も

    「受信料を払わない人は見られないような装置を付ければ良い」という意見もあるでしょう。そうなると、「NHKを見たいなら受信料を払え」ということになります。現在すでに存在している民間の営利企業と真正面から競合することとなりますから、「経営として成り立つのか」という極めて重要な疑問が直ちに湧きます。

    最低でも大リストラは必要でしょう。国鉄がJRになって、民間企業として頑張っているのだから、NHKも同様に、と言うイメージでしょうか。

    さらに大きな問題は、公共放送ではなくなる、ということです。経営を維持していくためには、人々が見たがる番組を作る必要があり、突き詰めれば単なる金儲けを目指す団体となっていくはずです。

    NHKのホームページには、公共放送が必要な理由が記されていますが、筆者が納得したのは「緊急災害時には大幅に編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、大河ドラマや紅白歌合戦のような関心の高い番組だけでなく、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、市場性や視聴率だけでは計ることのできない番組も数多く放送しています」という部分です。

    福祉番組等々については、赤字ローカル線をどうするか、という問題が国鉄の時もありました。NHKについては、政府が広報予算を用いて番組を提供する、ということで対応可能かもしれません。

    問題はニュース番組です。民放は、視聴率がとれそうなニュースを優先するでしょう。それは当然のことです。極端を言えば、民放が芸能人のスキャンダルばかり放送している間にNHKが北朝鮮情勢を報道する、といったこともあり得るでしょう。

    「国際政治関係ニュース特集」などという視聴率の低そうな番組に巨額の取材費を投じる民放はないでしょうが、それは日本にとって必要な番組なのです。

    税金で賄うとNHKが「政府の宣伝機関」となる?

    NHKを税金で運営する、というのが今ひとつの選択肢です。税金でお笑い番組を作る必要はありませんから、ニュースや福祉番組等々に限って放送するのです。もちろん、朝のラジオ体操も。

    「国営放送がニュースを流すなんて、全体主義国家のやることだ」といった反対意見が出てくることは当然でしょう。政府を信頼している人としていない人がいるわけですから。

    共謀罪の時もそうでした。「政府が悪いことをする可能性」と「政府が何もしないとテロリストが悪いことをする可能性」とどちらが高いのか、意見が分かれました。

    今回も、「税金を投入しないと困ったことになるが、税金を投入すれば大丈夫」と考えるのか、「税金を投入すると、もっと困ったことになる」のか、意見が分かれるのは当然でしょう。

    筆者は、税金投入に賛成です。筆者は、ある程度政府を信用していますが、それが理由ではありません。政府が「世論誘導などの悪いこと」をしようと思えば、今の体制でもできるからです。

    政府を信用している人は、「政府が世論誘導するはずがない」と考えれば良いし、政府を信用していない人は「政府は今でもNHKを使って世論誘導して

    つづきはサイト先で見て下さい

    ★1が立った時間 2017/12/12(火) 08:22:38.46
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513048511/

    【【話題】NHKの費用は税金で賄おう(or 公共放送をやめてしまうという選択も) 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/02(水) 11:44:55.53 _USER
    mr_aoyama
    青山繁晴氏のメディア批判が止まらない。北朝鮮ミサイルの発射を受けてもなお加計学園問題で安倍総理を攻撃するメディアに激怒している

    青山繁晴「北朝鮮ミサイルが1万キロを超えて世界の軍関係者は帯広映像に衝撃を受けている。のんびりしてるのは日本だけなんですよ。 あの映像をみてまだ日報がどうしたとか防衛省の問題を拡大する方向にいっているわけですから。同じ社会に生きているとは思えないぐらい。本当にどうかしてる」

    青山繁晴「閉会中審査で質問できたことは光栄に思っています。でも本来ならこの話(北朝鮮の脅威)をやるべきじゃないですか? 北朝鮮はどうするんだ、拉致被害者はどうするんだ。加計問題をいっぱい話して獣医師が増えたほうがいい人と、増えないほうがいい人を決めるんですか? これはもう笑ってしまうでしょ。 友達だったら必ず癒着して賄賂かなにかもらうんですか?加計孝太郎理事長と安倍総理がお互いにメシ奢ったり奢られたりするのが問題だって言ってるんでしょ? 目が点になってますよ。これが言えるのは虎ノ門ニュースぐらい。」

    青山繁晴「少なくともNHKは公共放送を名乗るのをやめるべきですよ!ふざけんじゃない!あんな帯広の映像まで撮られておきながら…。 公共放送なんだから連日連夜やるべきじゃないですか。みんな自動的にお金とられてるのに。テレビ買ったらお金取りに来るじゃないですか。
    これはもう本当に国会で法律を通してスクランブルを!お金払ってない人は画面がワーっと(砂嵐に)なって、お金払ったら見れるようにすべきですよ。 ペイテレビにすべきだと僕は思いますね」

    これは以前から国民が望んでいたことだ。政治家になった青山繁晴氏がこうして国民の要望をきちんと汲み取って意見してくれるのは非常に頼もしい。 加戸前知事の証言を無視した挙句、「安倍総理の疑惑はまだ消えていません」と総括したNHKはもはや電波を趣味的に利用しているだけ。 組織体質が本当に腐りきっている。

    ここらでペナルティが必要だ。国会でのスクランブル提案は本当にやってほしい。

    http://netgeek.biz/archives/100389

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