真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    停止

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/16(木) 22:22:16.87 _USER9
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    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011226141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001


    11月16日 21時53分北朝鮮情勢

    核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し国際的な包囲網が強まるなか、北朝鮮と国交があるシンガポールが、北朝鮮とのすべての商業目的の貿易を今月8日以降、停止したことがわかりました。

    シンガポール政府によりますと、貿易停止の対象となったのは、すべての商業目的の製品で、今月8日以降、二国間で直接、取り引きされる製品に加え、シンガポールを経由地として取り引きされる製品も輸出入が禁止されるということです。

    また、商業目的以外の個人で使用する製品については、国連安保理の制裁決議の対象品目となっているものは貿易が停止され、対象品目以外については少なくとも3日前までにシンガポールの税関に申請し承認を得る必要があるとしています。

    違反した場合は、日本円にしておよそ1600万円未満、または、輸出入した製品の価格の4倍の罰金が科されるほか、収監の対象にもなるということです。


    核・ミサイル開発を進める北朝鮮をめぐっては、国連安保理の制裁決議などを受けて、国際的な包囲網が強まっていますが、北朝鮮と国交があるASEAN諸国の中には貿易を続ける国もあり、制裁の抜け道になっているとの批判も出ていました。

    シンガポール政府としては、アメリカが北朝鮮への圧力強化を呼びかけるなか、北朝鮮に対し、厳しい姿勢を示す狙いがあると見られます。

    【【シンガポール】 北朝鮮との商業目的の貿易を停止 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/04(月) 01:53:38.20 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
    sssp://img.2ch.net/premium/1372836.gif
    トランプ氏、北朝鮮取引国との貿易停止検討

     【ワシントン=共同】トランプ米大統領は3日、ツイッターで「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易を停止することも検討している」と述べ、経済制裁を強化する意向を示した。

    https://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040018_T00C17A9000000/

    http://i.imgur.com/BEFaDEF.jpgno title

    【【速報】トランプ大統領「北朝鮮と取引をしているあらゆる国との貿易を停止することを検討」 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/06(日) 09:31:49.41 _USER9
     朝鮮学校への自治体の補助金について、朝日新聞が調べたところ、学校がある28都道府県のうち、今年度は16都府県が交付を取りやめていることが分かった。10年前は28都道府県で交付していたが次第に減少。理由として、北朝鮮の動向や、「透明性のある執行」を求めた昨年3月の文部科学省通知を挙げている。

     28都道府県へのアンケートや文科省によると、2006年度や07年度は28都道府県で補助金を交付していたが、徐々に減少し、今年度の予算計上は12道府県。16都府県は計上していないと回答し、うち1県は調査を経て判断するとしている。

     昨年度の交付実績は計約1億2200万円。06年度の計約6億2400万円から大幅に減った。

     きっかけの一つは、文科省が昨年3月、都道府県の判断で交付する補助金に関して出した通知だ。「政府としては北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が朝鮮学校の教育内容や人事、財政に影響を及ぼしていると認識している」とし、「適正で透明性のある執行」を要請。事実上、交付の「再考」を求める内容とも受け止められた。

     昨年度から交付をやめた5県のうち、茨城など3県は通知を踏まえて判断したとしており、福井など2県は「休校状態となったため」などを理由とした。

     通知の前からやめている埼玉県は「拉致問題が解決されていない」、大阪府は「特定の政治団体と一線を画すという交付要件が満たされている確証が得られない」としている。

     補助金に対する司法の判断は一律ではない。大阪府と大阪市の補助金不支給決定をめぐっては、大阪地裁が今年1月、「行政の裁量の範囲内」として学校側の請求を棄却。一方、拉致被害者支援団体が兵庫県と神戸市を相手取り、補助金の取り消しなどを求めた訴訟では、交付は違法ではないと認めた判決が15年に確定している。(土居新平、岡本玄)
    2017年8月6日2時42分
    http://www.asahi.com/articles/ASK7H124QK7GUTIL068.html
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170805002405_comm.jpgno title

    【【社会】朝鮮学校補助、16都府県が停止 北朝鮮問題や国通知で……10年前は28都道府県で交付】の続きを読む

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    当方のYouTubeアカウント13個がすべて一気に停止されました。


    下記①のような保留中であるという内容が来ましたのですが結局②のような結果となりました。
    わたしとしては全くスパムや規約違反には思い当たりません。(サポートからはスパムを指摘されました)


    数度にわたって停止の解除の依頼を行いましたが、何を言っても1回を除いては定型文での連絡でした。


    しかしながら、このような乱暴な方法で、非常に多くの方のアカウントを一気に消してしまったのです。
    わたしのような動画の作成者は効果的に情報を発信できるようにYouTubeのサービスを使うのですが、自分の「財産」である動画をいとも簡単に消し去ってしまうということは信じがたいことです。


    動画という自分の財産をYouTubeに預けたらすべてなくなった。別の業種にに置き換えれば銀行にお金を預けたら、いつの間にか預金が0になってしまったということとなると思います。


    当面、ニコ動とDailyMotionをプラットフォームに利用していくつもりです。下記のチャンネルの登録をよろしくお願いいたします。 KSM WORLD MAIN

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