真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    事実上

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/10/11(水) 14:34:59.46 _USER9
    10/11(水) 12:50配信  東海テレビ
     愛知県の大村秀章知事は、今回の衆議院選挙について「特定の政党の応援は控える」と話し、希望の党を応援するとしていた方針を事実上撤回しました。

     大村知事はこれまで、今回の衆院選で希望の党の候補者を応援すると明言していましたが、事実上撤回し、選挙戦から距離を置く姿勢を示しました。

     方針を変更した理由については「これが今の判断で、途中経過は申し上げない」と明らかにしませんでした。

     大村知事は先月、東京の小池知事や大阪の松井知事と会談し、3人で街頭演説する計画も示していましたが、「認識に違いがあった」として選挙中には行わないとしました。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00001277-tokaiv-l23

    【【三都物語はやくも終了】大村愛知県知事 衆院選で希望の党応援方針を事実上撤回 3知事での街頭演説も行わず 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/29(金) 19:27:48.18 _USER9
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    小池氏の動向について、政府与党の警戒感は増しているのでしょうか。総理官邸前から遊佐記者の報告です。

    民進党と希望の党の事実上の合流の動きについて、政府内からは「理解不能」といった批判が出ています。

    「我々から見たら極めて理解不能というのが今見た感じですかね。解党じゃないんでしょ?分党でもないんでしょ?何なんだかよく分からない」(麻生太郎 財務相)

    「たった一夜にして政策の協議が全くない中で、いつの間にか一つの政党になってしまっている。まさに選挙目当ての数合わせが進んでいるのではないか」(菅義偉 官房長官)

    また、菅長官は小池都知事の衆院選への立候補の可能性について「私は出てくるんじゃないかという風に思っています」と述べていて、小池氏が立候補するという前提で選挙戦略を進めていく考えのようです。


    *****
    引用ここまで全文は下記よりお願いします
    http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3171696.htm
    http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3171696.htm

    10: KSM WORLD NEWS 2017/09/29(金) 19:32:54.13
    >>2
    ところがどっこい

    小池党の実体は

    民進+小沢な第3民主党なんだよなあw
    【【衆院選2017】民進党と希望の党の事実上の合流の動きに自民・麻生氏「極めて理解不能」[09/29]】の続きを読む

    2
    1: KSM WORLD NEWS 2016/11/02(水) 11:16:27.35 _USER
    国政機能が事実上、全面ストップしている。

    朴槿恵(パク・クネ)政権の「陰の実力者」と言われ、先月31日夜に緊急逮捕された崔順実(チェ・スンシル)容疑者(60)をめぐる疑惑
    「崔順実ゲート」が本格化してから1週間以上も続いている。

    大統領府は「真空状態」だ。内閣は新たな政策を立てるどころか、既存政策の実行機能すら不全状態に陥った。
    国のリーダーシップを正常に戻すべき与野党は政争の論理ばかりで動いている。

    各部処(省庁)の公務員らは1日、本紙の取材に「政権存立が問題なのではない。このままでは国の運営が心配だ」と言った。

    柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は1日、国会で来年度予算案の編成と現在の経済状況について、
    「朴大統領に対面報告をしてから1カ月ほど過ぎた。副首相として数回、対面報告し、先日も対面報告の日程が決まっていたが、
    この事態(崔順実ゲート)で延期された」と言った。

    国政の中心軸である経済の「コントロール機能」が事実上、マヒ状態にあるということだ。

    国会に同日出席した長官らは、部処の今後の政策方向を提示できず、「申し訳ない」という言葉を繰り返した。

    李俊植(イ・ジュンシク)社会副首相兼教育部長官は「国民の皆さんをひどく失望させ、
    ご心配をおかけしていることについて、副首相の1人として責任を痛感し、恐縮していると申し上げたい」と、
    趙允旋(チョ・ユンソン)文化体育観光部長官は「最近、当部の事業に関する疑惑が取りざたされ、
    長官としてこれを是正し、新たなスタートを切らなければならないという責任を感じている」と述べた。

    与野党の議員たちの質疑も400兆ウォン(約36兆2600万円)に達する来年度予算ではなく、「崔順実ゲート」に集中した。
    現場の職員たちは業務が手に付かず、「崔順実ゲート」の波紋ばかりに気を取られている。

    これまでの政府政策の一部が崔順実一族による国政介入の結果だったことが明らかになり、部処内部の不信も広がっている。

    外交部の官僚は「他国と何か協議しようとしても、韓国の政治状況をまず質問される。
    差し迫っている日本との軍事情報保護協定でも、協議が支障なく進められるのか、日本のメディアなどが懸念しているではないか」と言った。

    国の財政を担う企画財政部の高官は「みんな現在取り掛かっている業務をストップして、状況を見てばかりいる。
    いずれ長官も替わるだろうが、新しい長官が来るとしても業務が正常に戻るかは分からない」と語った。

    文化体育観光部の事務官は「我々が一生懸命してきたことが、崔順実容疑者の個人的な資産形成に利用されていたと思うと、堪えがたいほどの屈辱だ。
    今は何かするのが怖い」と悔しがった。

    民間企業の雰囲気も同様だ。韓国10大企業の1社に勤めるある役員は「政府は構造改革対策を打ち出したが、それが実行されると信じる企業は1つもない。
    社会全般が総体的『アノミー』(社会規範の崩壊による混迷状態)に陥っているようだ」と表現した。

    こうした状況にもかかわらず、与野党は額を寄せ合って国政の空白状態解決のため知恵を絞るのではなく、
    大統領選挙を控えた政略的計算の中で政爭ばかりを繰り返している。

    金守漢(キム・スハン)元国会議長は「大統領はきれいさっぱり退き、与野党は欲を捨てて力を合わせ民心の収拾に乗り出し、
    国政運営の枠組みを新たに作らなければならない」と述べた。

    2016/11/02 10:19
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/02/2016110201041.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/02/2016110201041_2.html

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    【KSM】川崎市の在特会の公園での集会不許可は憲法違反 事実上、人種差別撤廃施策推進法案である

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    【KSM】川崎市の在特会の公園での集会不許可は憲法違反 事実上、人種差別撤廃施策推進法案である

    2016年05月29日14:15 
    ヘイト法案を口実に『憲法違反が堂々とまかり通る』最悪の事態が進行中。裁判なら必ず負けるとツッコミ殺到
    http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50480718.html

    ヘイト団体の公園での集会、許可しない方針 川崎市
    河井健2016年5月28日05時04分
    http://www.asahi.com/articles/ASJ5W5F8LJ5WULOB00Y.html

    【月刊正論】
    ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい! 八木秀次(麗澤大教授)
    http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220002-n1.html

    最近の動画

    【KSM】アメリカ下院で台湾海軍のリムパック参加を求める提案 台湾メディア
    https://www.youtube.com/watch?v=UtRsIVodxPM

    【KSM】舛添都知事が逃げ回る理由は、夏のボーナス380万円?
    https://www.youtube.com/watch?v=AyTucR8Ap8Q

    【KSM】青山繁晴氏マジにブチギレ!舛添は辞任は当たり前。訴追されるべきです!今すぐ出ていけ!
    https://www.youtube.com/watch?v=FY359U8pqpE

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    ●電通のYouTubeでの動画削除・アカウント停止の不法・卑劣な手段

    【拡散】元公安・坂東忠信氏「法務省・人権擁護局のヘイト動画削除要請は『ヘイトと認めた根拠も、認める基準も、認定する資料もなし』に行っていた事が判明」

     

    この記事のおかげで私の頭の中は整理させました。
    ① YouTubeの削除依頼は著作権者以外でもできる。(違法行為。弁護士しか本来できない)
    ② 行っているのは電通傘下の組織
    ③ (株)プレゼントキャスト=電通が出資率1位。テレビ局5局参加
       http://www.presentcast.co.jp/
    ④ 放送コンテンツ適正流通推進連絡会=NHKとテレビ局
     (株)プレゼンテストのメールアドレスを使用。  
       https://www.tv-copyright.jp/
    ⑤ 総務省 / デジタル デジタル放送推進協会
       http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/syokan/koueki/ichiran_d/d-housou.html
    ⑥ 官民一体になって適当な削除を著作権者ではない人ができるのはこういう仕組みのようです。

    ※ しかし、著作権者以外が勝手に著作権違反に関して通報するには文化庁に著作権保護団体として登録していなければならない⇒していない

    ※ 弁護士以外の人物がやったとしたら弁護士法違反となります。まだまだ調べますよ。

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