真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    世論調査

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/17(月) 11:57:22.51 _USER9
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    産経新聞社とFNNが15、16両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は59・3%で、 3月18、19両日の前回調査から1・9ポイント増えた。不支持率は30・4%(前回比0・5ポイント減)だった。

     政党支持率は、民進党が6・6%(同1・8ポイント減)で、昨年3月の結党後、最低となった。自民党は前回比4・5ポイント増の42・5%。

    その他は、公明党3・4%▽共産党4・9%▽日本維新の会3・1%▽社民党1・3%▽自由党0・7%▽日本のこころ0・2%-だった。 「支持する政党はない」とする無党派層は35・0%だった。

     今の天皇陛下に限って譲位を可能にするため政府が5月に国会提出する特例法について、
    「賛成」と答えた人は前回調査から7・7ポイント増えて86・0%に達し、「反対」は9・6%(前回比6・6ポイント減)だった。
    特例法案への理解が浸透していることがうかがえる。

    トランプ米政権はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したとしてシリア空軍基地を攻撃したたが、 「評価しない」(55・7%)との声が半数を超えた。「評価する」は36・0%だった。 安倍晋三首相が支持を表明したことに関しては、「評価する」(46・9%)と「評価しない」(46・6%)が拮抗した。

    また、北朝鮮の核・ミサイル開発を脅威に感じるか聞いたところ、「感じる」との回答が91・3%に達した。


    北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受け、2発目以降のミサイルを撃たせないための「敵基地反撃能力」保有の検討を自民党が政府に提言したことに関しては、 「敵基地への反撃は、北朝鮮が実際にミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」が45・0%で、 「発射する具体的な構えを見せた段階で、北朝鮮の基地を攻撃すべきだ」は30・7%。 「北朝鮮が日本に向けて実際にミサイルを発射しても、日本は北朝鮮の基地に反撃すべきではない」は19・2%だった。

     一方、国会では共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議が始まった。改正案の賛否を聞いたところ、 「賛成」は57・2%(前回比0・4ポイント減)で、「反対」の32・9%(同1・7ポイント増)を上回った。

    http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170013-n1.html
    http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170013-n2.html

    関連スレ

    【世論調査】安倍内閣支持率60%に上昇 米の対北圧力「評価する」64% - 読売新聞★4
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492395780/
    【日本テレビ世論調査】安倍内閣を支持する 50.4 %、支持しない 30.8 % 支持政党:自由民主党 43.2 %、民進党 8.2 %、公明党 4.2 %
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492344166/
    【調査】内閣支持率50%、自民党25.3% 民進党4.8% 公明党4.5% 共産党1.4% - 時事世論調査
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492150659/
    【NHK世論調査】内閣支持率53%(+2) 不支持27%(-4)、自民38.1% 民進6.7% 公明3.8% 共産3.2%★5
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491989743/

    【世論調査】内閣支持率55.1 %(-3) 自民党43.9 %  民進党1.6%、森友学園に寄付したとは思わない52.3 %
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490669805/

    【【世論調査】内閣支持率59.3%(+1.9) 、自民党42.5%(+4.5) 民進党6.6%(-1.8) 昨年3月の結党後、最低 - FNN・産経新聞 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/28(火) 17:43:58.71 _USER9
    ドワンゴが運営する動画サービス「niconico」で、「月例ネット世論調査」を2017年3月22日(水)21時23分に実施し、
    開始から約300秒間で55,213人の回答を得た結果を公表した。

    Q1 今、あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。  >>0� )内は前月比の増減
     
       1.支持する                       :55.1%(-3.0)
       2.支持しない                      :18.1%(-2.9)
       3.どちらとも言えない                  :26.8%(+0.0)

    Q2 いま、あなたが支持している政党はどこですか、あるいは支持する政党はありませんか。

    自民党 43.9 %
    民進党 1.6 %
    公明党 1.6 %
    共産党 2.4 %
    日本維新の会 2.8 %
    自由党 0.6 %
    社民党 1.1 %
    日本のこころ 2.6 %
    その他の政党 1.4 %
    支持政党はない 42.2 %

    Q3. 1年後の日本は、今と比べて全体としてどうなっていると思いますか。

       1.良くなる                       :22.6%
       2.変わらない                      :51.8%
       3.悪くなる                       :25.6%

    Q5 学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長は2015年9月、安倍首相の昭恵夫人が講演に来て小学校名誉校長に就任した際、
    「安倍晋三からです」と現金100万円を寄付したと主張し、首相は寄付を全面否定しています。
    あなたは、首相側が100万円を寄付したと思いますか、思いませんか。

    寄付したと思う 16.6 %
    寄付したとは思わない 52.3 %
    わからない 31.1 %

    Q6 政府は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊について、20
    5年成立の安全保障関連法に基づいて2016年11月に新たな任務を与えたものの、4カ月後の3月10日、新任務を一度も果たさないまま撤収させると決めました。
    それなら、安保関連法の成立を急ぐ必要があったのか否か、どう考えますか。

    急ぐ必要があった 40.7 %
    急ぐ必要はなかった 28.1 %
    わからない 31.3 %

    Q7 韓国のパク・クネ大統領が贈収賄疑惑などで罷免され、
    5月の大統領選挙では日本・米国に強硬で中国・北朝鮮に柔軟な革新派政権が誕生するとみられています。
    日本は韓国の新政権にどう対応すべきだと考えますか。

    中国・北朝鮮に対抗するため友好関係を築く 4.2 %
    深入りせず適度な距離感を保つ 45.4 %
    関係が悪化しても日本の主張を貫く 42.1 %
    わからない 8.2 %

    Q8 シャープが台湾企業に買収されたのに続き、日本を代表する名門企業の東芝は米国での原子力事業の失敗などで解体の危機に瀕しています。
    世界に誇ってきた日本のものづくりは、まだ未来があると思いますか、もう未来はないと思いますか。

    まだ未来がある 54.5 %
    もう未来はない 20.5 %
    わからない 24.9 %

    Q10 経済産業省は2020年の東京五輪に向けて、様々な案内表記を外国人にも分かりやすいものに改めることを検討しています。
    あなたは、「温泉マーク」についてどちらの方がふさわしいと思いますか。ちなみに、経産省はどちらの使用も認める方針です。

    国内規格(日本工業規格・JIS) 50.9 %
    国際規格(国際標準化機構・ISO) 18.8 %
    両規格の併用 24.8 %
    わからない

    Q11 もやしの原料豆が3倍に上がった一方、小売価格は1割値下がりしていることから、
    全国のもやし生産者団体は「経費削減はもう限界。せめて1袋40円で売ってほしい」と訴えています。
    あなたは、もやしの小売価格をどう思っていますか。

    安すぎる 59.6 %
    ちょうどよい 24.5 %
    高すぎる 4.4 %
    わからない

    http://news.livedoor.com/article/detail/12841402/
    https://enquete.nicovideo.jp/result/74#answers

    1スレ2017/03/28(火) 11:56:45.44
    前スレhttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490669805/

    【【世論調査】内閣支持率55.1 %(-3) 自民党43.9 % 民進党1.6%、森友学園に寄付したとは思わない52.3%】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/06(月) 03:03:21.67 _USER9
    「ポスト安倍」は安倍氏――。日本経済新聞社が2月24~26日に実施した世論調査で、
    安倍氏が2021年9月まで首相を続けることに「賛成」は63%で「反対」の28%を上回った。

    所信表明演説

    次の政権の首相にふさわしい人を聞いたところ「安倍晋三」と答えた人が21%で最多だった。
    2位と3位の小泉進次郎・自民党農林部会長、小池百合子都知事がいずれも16%で追う。


    年代別で見ると安倍首相は若年層に人気だ。18~39歳で安倍首相を選んだ人は40%に達し、12%の小池氏と橋下徹前大阪市長を引き離す。40代と50代でも安倍首相は1位だが、60代は小池氏がトップで、2位石破氏、3位小泉氏、4位安倍首相の順。70歳以上は1位小泉氏、2位小池氏で安倍首相は3位だった。

    男女ではズレがある。男性は1位が安倍首相の24%。女性は1位が小泉氏と小池氏のいずれも19%で安倍首相は17%の3位だった。

    安倍首相の優位について安倍氏腹心の自民党の下村博文幹事長代行は「ライバルを出さないようにする人事戦略」と解説する。典型例が石破茂前地方創生相だ。14年の内閣改造では幹事長の続投要望を聞き入れず、新設した地方創生相に就けた。権限が少ないポストに移し、力をそいだ。後継候補となる有力な「ポスト安倍」をつくろうとする段階にもない。

    小池氏は7月の都議選で自ら率いる勢力で過半数の確保をめざす。小泉氏も農業改革などで知名度を上げている。 敵には回さず懐柔する安倍首相の戦術が注目される。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13693540V00C17A3PE8000/


    【KSM】『そうだ難民しよう』作者「はすみとしこ」氏が語る「ぱよちん事件」の真相... 投稿者 ksm11 【【世論調査】安倍首相が2021年9月まで首相を続けることに「賛成」63%、若者に人気 日本経済新聞 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/19(日) 22:06:25.07 _USER9
    読売新聞 2/19(日) 22:03配信

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    読売新聞社は17~19日、全国世論調査を実施した。

    安倍内閣の支持率は66%で、前回調査(1月27~29日)の61%から5ポイント上昇し、第2次内閣発足時の2012年12月の65%とほぼ同じ高い水準となった。不支持率は24%(前回31%)。


    安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談を「評価する」は66%、「評価しない」は26%。首脳会談の評価に加え、北朝鮮の弾道ミサイル発射などで危機意識が高まったことも、支持率を押し上げたとみられる。弾道ミサイル発射をやめさせるため、国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」55%、「対話重視」35%だった。

    日米首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されると確認したことを、「評価する」は71%。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00050080-yom-pol

    【【世論調査】安倍内閣支持率66%に上昇、日米首脳会談を評価か】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/17(金) 18:18:50.92 _USER9
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021700907&g=pol

    20151117202932po@o@p

    時事通信の2月の世論調査で、天皇陛下の退位を可能とする法整備の在り方について尋ねたところ、「将来の天皇全てが退位できるような恒久的な制度にする」と答えた人が57.9%を占めた。「特例法で今の陛下だけが退位できるようにする」は32.8%にとどまった。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法で対応する方針で、国民の意識との違いが浮き彫りとなった。

    政府の有識者会議が1月下旬に公表した論点整理は、特例法で対処するとの政府方針を事実上追認。自民、公明両党も特例法による退位を打ち出している。これに対し、民進、共産両党など野党の多くは皇室典範改正による恒久制度とすべきだと主張しており、一本化のめどは立っていない。

    「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針に対しては、賛成66.8%、反対は15.6%だった。

    調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.7%。(2017/02/17-15:05)

    【【時事世論調査】「共謀罪」に賛成66.8%、反対は15.6%】の続きを読む

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