真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    不参加

    1: KSM WORLD NEWS 2017/12/30(土) 09:42:54.51 _USER9
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    読売新聞は29日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「重大な欠陥がある合意では慰安婦問題は解決されない」という立場を明らかにしたことに関連し、日本政府が長嶺安政駐韓日本大使を帰国させることを検討していると報じた。

    同紙は、安倍首相が前日、外務省の秋葉剛男外務審議官と金杉憲治(金杉憲治)アジア大洋州局長と首相官邸で対策について協議したと伝え、「長嶺大使を一時帰国させる案なども浮上している」と報道した。日本政府は今年初め、釜山(プサン)総領事館前に慰安婦少女像が設置された当時も長嶺大使を帰国させ、85日ぶりに帰任させた。

    同紙は「韓国の慰安婦タスクフォース(TF)が検証結果を公表した直後、文在寅大統領が声明を発表した点から、日本政府は韓国側が近いうちにいかなる形態であれ措置を要求してくるとみている」とし「元慰安婦に安倍首相が手紙を送ることを要求してくる可能性がある」という外務省幹部の発言を伝えた。

    安倍首相と外務省高官らの前日の対策協議では、合意修正要求には一切応じず、韓国側がどう出てくるかによって対応を取る方針を確認したとみられると、同紙は報じた。続いて「安倍首相の来年2月の平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)出席も見送る方向で調整されている」と伝えた。

    日本経済新聞も「従軍慰安婦をめぐる日韓合意の履行が暗礁に乗り上げるなか、この時期の訪韓は望ましくないと判断し、平昌冬季五輪への出席を見送る方向で調整に入った」と伝えた。同紙は「首相訪韓は難しくなった。今韓国に行ってもいいことはない」という政府関係者の発言を伝え、「五輪開催時期が通常国会の予算審議日程と重なり、主要国の首脳が出席の意思を示していない点なども影響を及ぼした」と分析した。

    中国北京を訪問中の二階俊博自民党幹事長は記者懇談会で韓日慰安婦問題について「相手の主張を理解する腹構えがなければ、隣国と円満に(外交を)進めていくことは難しい」とし「日韓はお互いになくてはならない国だ。いい関係をつくることに両国が努力すべきだ」と述べた。韓国の慰安婦TF報告書と文大統領の発言については「複雑な感情による厳しい意見は常々ある。いちいち反発していては物事は成り立たない」と話した。

    一方、安倍首相は29日から来月3日まで6日間の休暇に入った。安倍首相は東京のホテルで休暇を過ごす予定であり、来年1月4日に三重県の伊勢神宮を参拝した後、現地で年頭の記者会見をする。この会見で慰安婦問題に対する立場を明らかにする可能性が高い。

    配信2017年12月30日 9時26分
    ライブドアニュース(中央日報)
    http://news.livedoor.com/article/detail/14097961/

    関連スレ
    【日韓合意検証】政府高官 「ここまで踏みつけられたら日本国民も反発する。安倍首相が平昌冬期五輪に行くのは難しい」★3
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514542054/

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/26(火) 15:27:40.75 _USER
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    北朝鮮の核問題による緊張の高まりを受け、欧州の一部国家から来年2月開催の平昌冬季オリンピックへの不参加を示唆する声が出始めている。オーストリア・オリンピック委員会のカール・シュトース委員長は22日、現地メディアとのインタビューで「状況が悪化し選手の安全が保障されないなら、韓国には行かないだろう」と述べた。同じ日にはドイツ内務省も「平昌冬季オリンピックの安全問題については政府が適切な時期に発表する」と明らかにし、平昌の安全を問題視していることをうかがわせた。これに先立ちフランスのフレッセル・スポーツ相は現地のラジオ番組で「北朝鮮の核問題が悪化し安全が確信できなければ、フランス代表チームはオリンピックに参加しないだろう」とコメントしている。


     オーストリア・オリンピック委員会は不参加への言及が大きく報じられた24日、平昌オリンピック組織委員会に「現在の状況はオリンピックの開催に影響がないことを確信する」という内容の公式コメントを伝えた。フランスのフレッセル・スポーツ相も22日、パリを訪問した韓国文化体育観光部(省に相当)の盧泰剛(ノ・テガン)第2次官に「平昌に行くことが公式の立場」とした上で「自らの発言はメディアが誇張したもの」と説明したという。

     1972年のミュンヘン・オリンピックではパレスチナ武装組織が11人のイスラエル選手を殺害するという前代未聞のテロ事件が発生したが、オリンピックは34時間後に再開された。東西冷戦時代の1980年には米国を中心とする自由主義陣営がモスクワ・オリンピックへの参加をボイコットし、また84年のロサンゼルス・オリンピックは当時のソ連を中心とする共産主義陣営が参加をボイコットしたが、安全への懸念からオリンピックに参加しないというケースは過去に一度もなかった。2015年11月にフランスのパリでイスラム国(IS)の戦闘員により30人が犠牲となるテロが発生したが、それから2週間後には140カ国以上の各国首脳が参加し国連の気候変動枠組み条約締約国会議が予定通り開催された。これにはいかなるテロや暴力にも屈しないとする国際社会の強いメッセージが込められていた。

     北朝鮮の核・ミサイル問題は世界の平和と国際社会全体にとって大きな脅威だ。もし安全上の懸念を理由に各国が平昌オリンピックに参加しないとなれば、これは北朝鮮の脅迫に屈することになり、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が最も望む結果となる。現在、北朝鮮の核問題が最悪の状況に向かっているのは事実だが、そのような時ほど国際社会は結束して北朝鮮に断固たる態度を示してほしい。

    2017/09/26 10:51 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/26/2017092601000.html

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/22(金) 06:23:20.19 _USER
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    フランスは韓半島の安全が保障されない限り、来年の平昌冬季オリンピックに不参加のつもりだと、ローラ・フレセル・スポーツ長官が21日(現地時間)明らかにしたとAFP通信が報じた。

    フレセル長官はラジオ放送のインタビューで「北韓の核兵器開発状況が悪化しているだけに我々の安全を確信することができない限り、フランスのチームは出場しないだろう」として「我が国のチームを危険に晒すことはできない」と明らかにした。

    2017/09/22 02:56
    http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/09/22/0200000000AKR20170922006300071.HTML


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    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/23(金) 17:53:18.81 _USER
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    6/23(金) 17:32配信

    【ソウル聯合ニュース】北米プロアイスホッケーのNHLが来年2月に開催される平昌冬季五輪に出場しないことを決定し、大会の盛り上がりや入場券の収益への影響が避けられなくなった。

     NHLが22日(現地時間)発表した2017-2018シーズンの日程によると、10月4日に開幕し、翌年6月中旬までレギュラーシーズンが開催され、来年1月末のオールスター戦で短い休みを挟む以外、中断なく試合が行われる。

     国際オリンピック委員会(IOC)、国際アイスホッケー連盟(IIHF)などが説得に乗り出したが、平昌五輪への不参加の決定は覆らなかった。

     アイスホッケーは冬季五輪で最も人気の高い種目に数えられ、NHLは1988年の長野五輪から2014年のソチ五輪まで冬季五輪に出場した。今回の平昌五輪のみ参加せず、20年の北京五輪には参加するとの立場だ。

     NHLのチームオーナーらは、選手が五輪出場により経済的利益を得られないだけでなく、20日近くリーグを中断しなければならず、主力選手の負傷の可能性もあるとして五輪出場に消極的な立場だった。結局NHL事務局は各チームの意見を受け入れ、平昌五輪への不参加を決めた。

     NHLが来シーズンの日程を発表したことで、平昌五輪の組織委員会は戸惑いに包まれた。

     朴槿恵(パク・クネ)前大統領の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件で大会準備に支障が出た上、切り札の一つに数えられたNHLが参加しないことで、入場券の収益にも支障が出ることが避けられなくなった。

     平昌五輪でのアイスホッケーの入場券販売収益は341億5000万ウォン(約33億3700万円)と予想されている。入場券収入全体(1746億ウォン)の19.5%を占める。

     五輪組織委によると、今年2月から4月まで行われた平昌五輪入場券のオンライン1次販売でアイスホッケー競技は4万5300枚(韓国内1万3300枚、海外3万2000枚)の申し込みがあったが、9月からのオンライン2次販売での入場券の売り上げにNHLの不参加が悪影響を与えるのは必至だ。その上、1次販売の購入者が今回の決定で購入をキャンセルする可能性もある。

     組織委の関係者は「NHLの不参加でアイスホッケーの入場券の収入額も影響を受けるだろうが、メインスポンサーが入場券を大量に購入すれば大きな打撃はないだろう」と話した。

     また「NHL事務局が不参加を宣言したが、選手らが五輪出場を強く望めば所属チームも(考えが)揺れるしかない」として「事態の推移を見守るしかない」と述べた。

     組織委の李熙範(イ・ヒボム)委員長も慎重な立場を堅持している。李氏は聯合ニュースの取材に対し「IIHFではまだNHLの参加可能性が残っているとみている」とし、「NHLが平昌五輪には参加せず、2020北京五輪には参加するという立場だが、そのように勝手に決めることはできない」と述べた。

     李氏は「NHLの決定はまだ交渉過程だとみられる。交渉で優位を守るための過程だと考えている」とし、「29日に訪韓するIOCのバッハ会長と今回の事案を話し合う予定だ。NHLの不参加を断定的に話すにはまだ早い」と説明した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00000051-yonh-spo

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/06(木) 02:14:30.35 _USER
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    2017年4月5日、韓国・朝鮮日報によると、北米アイスホッケーリーグ(NHL)が2018年の韓国・平昌冬季五輪への不参加を公式に宣言した。 世界のトッププレーヤーたちの不参加は五輪の興行に大きな打撃を与えるとみられている。


    NHL事務局は4日、「北米アイスホッケー選手労組(NHLPA)、国際五輪委員会(IOC)、国際アイスホッケー連盟(IIHF)との交渉で実りある対話が実現しなかった」とし、 「今後、同問題を正式に終結させる」と明らかにした。ただ、NHLは選手らが個人的に平昌五輪に参加するとの意思を示した場合にそれを認めるかどうかについては決定しなかった。

    NHLは1998年から2014年まで、五輪開催時にレギュラーシーズンを中断し、選手らを参加させてきた。アイスホッケーは五輪の入場収益の40%を占める人気種目だ。 NHL所属チームのオーナーらは五輪参加による経済的利益がない点に不満を示してきた。リーグを約20日間中断しなければならない上、選手がけがをする可能性もあるが、NHLにはその見返りがない。

    しかし、2022年の中国・北京冬季五輪への参加には肯定的な考えを示している。「中国市場への投資の価値は韓国よりはるかに大きい」との判断からだ。 これに対し、NHL選手協会は声明を発表し、「安易な決定」と批判した。個別に五輪に出場すると話す選手もいるという。

    平昌五輪関係者は「NHLの不参加の立場をまだ公式に確認していない」とし、「NHL選手らの五輪参加はIOC、IIHF、組織委員会の共通の立場だ。選手らを参加させられるようにする」と述べている。

    これについて、韓国のネットユーザーからは「韓国国民はホッケーに関心がないからよいという問題ではない。 アイスホッケーは冬季五輪の華だ。彼らが参加すれば視聴率も上がり、世界中から多くの人が韓国に来てお金を使ってくれただろうに。

    彼らが来ないなんて、平昌五輪は失敗したも同然」「彼らにとって大事なのは収入と広告。韓国では絶対にプレイしない」 「冬季五輪の収益はアイスホッケーにかかっているのに。政治も滅び、スポーツも滅びる」「とても自分勝手だ」

    「韓国を見下している。アイスホッケーのすべての試合の観戦がボイコットされるという奇跡が見たい」「外交、スポーツにおいて韓国は本当に力が弱い」 「平昌五輪は歴代最悪の冬季五輪になりそう」「よりによって日本の長野から参加し始めて、平昌の前で終えた」など、怒りや不安の声が多く寄せられた。

    そのほか、「どうせ韓国人はNHLを知らない。参加してもしなくても興行に大きな変化はないだろう」「ちょうどよかった。 平昌五輪は世界の注目を浴びずにひっそりと終わらせたいと思っていたから」などのコメントもみられた。
    (翻訳・編集/堂本)

    2017年4月5日 19時30分 Record China
    http://news.livedoor.com/article/detail/12896376/

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