真実を追究する KSM WORLD

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    ロッテマート

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/17(日) 01:55:15.15 _USER
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    中国から撤退する韓国企業が相次いでいると台湾メディアが伝えた
    中国に進出して20年になる韓国スーパーは通告もなく突然店舗すべてを閉鎖
    上海在住の日本人は韓国企業は「夜逃げ」撤退することで有名だと語った

    9月7日、韓国で米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の追加配備が完了し、4月に配備された2基を合わせて合計6基体制となり、計画通り完全運用が開始された。

    THAADをめぐっては、朴槿恵前政権が昨年7月に配備を決めたが、直後から中韓関係は急激に悪化。中国国内にある韓国資本のスーパー・ロッテマートなどが一時的に営業停止処分となったり、事実上の“渡韓禁止”を自国民に強いるなど、軋轢が絶えなかった。

    政権が代わり、文在寅大統領はTHAAD配備を見直す可能性を示唆したことで、一時は中韓双方で関係修復の兆しもあったが、今回の配備完了を受けて再び中韓関係が悪化しつつある。そうした中、中国から撤退する韓国企業も相次いでいる。

    台湾「中時電子報」(9月13日付)などによると、中国に進出して20年になる韓国のスーパー大手「Emart」は突然、通告もなく上海市内にある5店舗すべてを閉鎖。1,000人以上の従業員にとっても青天の霹靂で、Emart側に賠償・補償交渉を求めたものの、すべて拒否されたという。

    店舗前で従業員が集結し、抗議集会が行われたが、彼らは泣き寝入りとなる可能性が高い。Emartは中国での業績が近年、悪化しており、THAADの影響で経営継続が難しいと判断したという。

    「中国に限らず、海外に進出した韓国企業は撤退するとき“夜逃げ”することで有名です。日本企業などは現地の法律やルールに従って補償交渉をするんですが、韓国企業は通告せず、とにかく逃げる。

    2000年以降、200社以上の韓国企業が中国から夜逃げしたことがわかっていますが、昨年からのTHAAD騒動で、私が知る限り30社ほどの韓国企業が夜逃げしている。どこも借金を踏み倒し、従業員への補償もゼロ。こちらでは嫌韓感情がかつてなく高まっています」(上海在住の日本人ビジネスマン)

    中国撤退をめぐっては、ロッテマートも中国市場からの撤退が報じられたばかり(ロッテ側は否定)。ロッテマートは3月以降、現在に至るまで営業停止処分(表向きの理由は消防設備の不備)が続いており、中国国内にある99店舗のうち半数近くを売却すると発表している。

    ほかにも韓国・現代自動車が中国工場の操業一時停止を余儀なくされたり、サムスン製スマホの不買運動が起こって中国でのシェアが急落するなど、大きな影響が出ている。

    「スマホや家電、自動車など、韓国製品が中国大陸を席巻していた時期はもう終わりました。中国製品が力をつけてきた時期と、THAADによる中韓関係の悪化が重なって、中国人は韓国ブランドに見向きもしなくなった。特に自動車に至っては1年で中国への輸出が半分に減っている。

    中国市場で韓国製品がオワコン化しつつあるのは間違いない。日本企業よりも厳しい状況に置かれているように思います」(同)

    中国市場への依存度が高かっただけに、その影響は計り知れない。朝鮮半島有事に加え、経済的な死の可能性もある韓国。いったい、どうなるのか――。

    (取材・文=五月花子)

    http://news.livedoor.com/article/detail/13621413/

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/23(水) 19:39:59.68 ● BE:878898748-PLT(16000) ポイント特典
    米軍の高度ミサイル防衛システムTHAAD(サード・サド)の配置により中国の反韓感情が高まっており、 中国で活動するK-POPアイドルや韓流ドラマに支障が出ている。

    そればかりか中国で営業するロッテマートが一時期営業停止になるほど。5月に営業を再開をしたロッテマートだが、 そんなロッテマートに中国の制裁が行われた。
    中国は23日、ロッテマート北京市内の2店舗に対して点検を行い発言機23台と変圧器4台を過度な使用だとして、 使用禁止命令を下した。

    これにより、ロッテマートの発電機と変圧器の回収作業が行われ、これらの物品は、解体された後にオークションにかけられる。 オークションでの売上は国の物になるという。

    競売の予想売上は400万元(約6500万円)になるとみられて、ロッテマートの営業停止に続き設備の損失まで出ている。

    北京市の関係者は「この検査は市全域の企業を対象に実施された」と述べた。

    一部ではロッテマートの発電機没収を韓国のサード配置に対する報復措置ではと提起している。

    http://gogotsu.com/archives/32514
    http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2017/08/LOTTE.jpgno title


    関連
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    http://gogotsu.com/archives/29120
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    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/17(金) 10:56:52.98 _USER
     中国最大の政治イベントである「両会」(全国人民代表大会=全人代と中国人民政治協商会議=政協)のうち、政協の会議で最近、韓国の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中国の報復を問題視する発言が飛び出した。15日に閉幕した政協で賈慶国常務委員(北京大国際関係学院長)は「(韓国に対する)経済制裁は中国経済にも大きな被害をもたらす。慎重さが必要だ」と述べた。賈委員は「民族主義は諸刃の剣のようなもので、統制が難しく、我々の政治の安定に衝撃を与えかねない」とも語り、軍事や政治と経済を切り離すべきだと主張した。

     もちろんこうした慎重論は少数意見にすぎない。中国のTHAAD報復はなおも続いている。中国当局のガイドラインに沿い、15日から中国の旅行会社は韓国行きの旅行商品の販売を中断。中国のクルーズ船の韓国寄港も禁止された。ロッテマートの中国国内店舗は半数以上が営業停止状態だ。韓国商品の不買運動が続いており、韓流イベントの中止も相次いでいる。

     そうした中でわずかでも中国内部から反省論が出たことは注目すべき流れだ。一部メディア、ブロガー、ネットユーザーは反韓デモや韓国製品不買運動を批判する声を上げ始めた。中国国営中央テレビは15日、消費者告発番組で当初の予想に反し、ロッテなどの韓国企業を取り上げなかった。報復を先頭に立ってあおってきたグローバル・タイムズもTHAAD反対デモが「平穏かつ秩序ある形で行われるべきだ」と求めた。

     近く行われるトランプ大統領との米中首脳会談を控え、全体的にレベル調整を行っている印象だ。THAAD報復が不合理で傲慢だという国際世論にも配慮したものとみられる。経済的な脅迫で他国の安全保障政策を覆そうとする中国の横暴を世界が見守っている。消防検査を口実に店舗を閉鎖させたり、旅行会社を裏で操ったりする中国政府の稚拙さには、韓国の左派勢力でさえ舌打ちしている。

     中国が経済報復を行う中でも、2月の韓国の対中輸出はむしろ伸びたという。韓中の経済関係はそれほど密接なものだ。中国が石を投げれば、その石は韓国に当たるだろうが、すぐに自国にも跳ね返るブーメラン構造だ。こうした状況で中国が無差別な報復で韓国国民の反感ばかり買うことにいったいどんな利益があるのか考えるべきだ。

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【社説】韓国への嫌がらせ、中国にどんな利益があるというのか
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/17/2017031700543.html

    【【韓国】 韓国への嫌がらせ、中国にどんな利益があるというのか~韓国国民の反感買うだけ/朝鮮日報社説[03/17] 】の続きを読む

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