真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    メディア

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    安倍総理も麻生副総理も吹っ切れた感があるなぁ。
    何をしても悪く書かれるならば、メディアに気遣う必要がない。 国民に対して誠実であればよいに過ぎず、言葉狩りなど無視すればよいわけです。 トランプと同じ戦略なんだよねぇ。。。
    【渡邉哲也氏「安倍総理も麻生副総理も吹っ切れた感。何をしても悪く書かれるならば、メディアに気遣う必要がない。」@daitojimari】の続きを読む

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    トランプ「...私は何年にもわたる総理大臣の見識とサポートに感謝したい...シンゾー、君は我々と共に一生懸命仕事をしてくれた...我々の仲間たちよ...我々は君達と共にある」
    【メディアが報じない安倍総理への最大級の感謝 『君がここにいてくれてありがとう...』】の続きを読む

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    米国紙「安倍3選は確実」「野党6党とメディアの安倍批判はヒステリックなレベルに達しているが、若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」~ネットの反応「実に正しい分析」「パヨクとマスゴミ以外、安倍3選は確実だとみんな思ってるよ」

    アメリカは「3選濃厚」と見ている

    重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。ニューズレターと言えば、米国にはかつて「Smick & Medley International Report」があった。有名な1985年の「プラザ合意」をお膳立てした共和党のジャック・ケンプ下院議員首席補佐官のデビッド・スミック、民主党のビル・ブラッドレー上院議員経済首席顧問のリチャード・メドレー両氏が設立したものだ。

    両氏は歴代の米政権の金融・通貨政策立案者に非常に近いインサイダーであり、その分析や予測の正確さもさることながら、同紙の真骨頂は、なんといっても情報の「深さ」であった。当時、同紙と契約していたのは世界で約50社(金融関連企業や各国金融当局)、年間購読料が18万ドル(約2500万円)からしても、その価値が理解できるはずだ。

    これと同様に世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、「結論」として<麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない>と断じているのだ。

    今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55564?page=2

    (続きはアノニマスポストで)

    【米国紙「安倍3選は確実」「野党6党とメディアの安倍批判はヒステリックなレベルに達しているが、若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」】の続きを読む

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    「自由で開かれたインド太平洋」戦略を掲げる日本としては、インドの立場を支持していく必要がある。日印、日米豪印の協力を強化していくとともに、インド洋沿岸諸国への支援を強化し、中国による影響力増大を阻止していかなければならない。ジブチへの海上警備の専門家チームの派遣、スリランカへの巡視艇供与および専門家チーム派遣の方針は、ささやかではあるが適切な措置である。
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     米国側の台湾を支持する最近の重要な動きには、台湾旅行法以外にも、昨年12月にトランプ大統領が署名し成立した、2018会計年度の国防授権法(2018国防授権法)もある。2018国防授権法には、米艦船の高雄など台湾の港への定期的な寄港、米太平洋軍による台湾艦船の入港や停泊の要請受け入れ、などの提言が盛り込まれている。なお、オバマ大統領の下で成立した2017国防授権法でも、米台間の高級将校、国防担当高官の交流プログラムが盛り込まれており、今回の台湾旅行法の内容は目新しいものではない。 20180119_ms_ns07_ea4c57d2296399ce_9
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    【【メディアが報じない】安倍政権が主導して作り上げた「安全保障ダイヤモンド」動き出す】の続きを読む

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     北朝鮮による大量破壊兵器及び弾道ミサイル開発の継続は、国際平和と安全に対する重大な脅威である。我々は完全で、検証可能、かつ不可逆的な朝鮮半島における非核化及び北朝鮮の大量破棄兵器及び弾道ミサイルの廃棄に引き続きコミットしているが、北朝鮮はその発言に対応した具体的な行動を取るべきである。この目的を実現するため、関連する国連安全保障理事会決議に沿い、北朝鮮に対し最大限の経済圧力をかけるための行動を継続していく。

     我々は北朝鮮による国際的制裁逃れと彼らが未だ国際金融システムにアクセスし得ることにつき憂慮している。北朝鮮はその実名で取引することはほとんどなく、国際金融システムにアクセスするために、代理人、フロント企業、複雑な所有関係のネットワークを利用している。

     2018年3月に国連専門家パネルがそのレポートに記述したとおり、2017年には30を超える北朝鮮の銀行の支部が、国連安保理決議に違反して北朝鮮域外において活動している。専門家パネル報告はさらに、第三国に所在する北朝鮮の貿易代表部は、国連安保理決議により制裁対象となった個人及び団体の隠れみのとして活動することや国連安保理決議に違反する商業活動を行うこと等により、北朝鮮が禁止された活動を実施するための役割を引き続き担っていることを指摘している。我々は全ての国々に対し、北朝鮮に関する国連安保理決議の完全かつ効果的な履行を求めるとともに、これに関連して、国連により課された義務に従い、各国に所在する北朝鮮の銀行及び貿易代表を迅速に追放することを求める。

     G7各国の金融機関は北朝鮮の世界規模での違法な金融活動に対抗する上で重要な役割を担っており、我々は北朝鮮の欺罔的な金融活動を暴露するために、これら金融機関と連携するとともに、適切に、これらの金融機関と情報を共有し、国際金融システムの健全性を守っていく。我々は他の国々に対し、それぞれの金融機関が制裁対象となっている北朝鮮の団体に代わって取引を行うこととならないよう、警戒するとともに、必要な追加的なスクリーニングを実施するための措置を取れるよう、我々と同じようにそれぞれの金融機関と連携していくことを要請する。

    https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2018/g7_20180418.htm

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