真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/10/15(日) 10:45:24.21 BE:892775189-2BP(1500)
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    【毎日新聞】 きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す

    新聞週間がきょうから始まる。
    昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク(偽)ニュース」という病理現象だ。 米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。 今年5月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。 フェイクニュースは、フェイスブックやツイッターなど「交流型」のソーシャルメディアを通じて主に拡散する。 政治的な意図や、アクセス増による広告収入目的で、でっち上げられ流布される情報だ。

    フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。
    一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。 もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとすることだ。 この手法を多用している典型例がトランプ米大統領であり、米国の既存メディアの信頼度を低下させている。

    これらの風潮が広がると、まっとうな報道は成り立たず、事実でない「ニュース」が関心を持たれる悪循環に陥ってしまう。 フェイクニュースは民主主義社会をむしばむ病原体だ。決して野放しにしてはならない。 日本では幸いに大きな政治問題に至っていない。だが今後、フェイク現象が広がる可能性は否定できない。 デマの対象は政治だけでなく、医療・健康、食品、企業情報など多岐にわたる。 報道機関には社会の土台となる正確な情報を提供する責務がある。正しい情報が共有されて初めて、民主主義的な議論が成立する。
     
    総務省情報通信政策研究所の最新の調査によると、メディアの中で最も信頼度が高かったのは依然、新聞(70・1%)だ。インターネット(33・8%)とは開きがある。 読者から信頼されるために、私たちはプロフェッショナルであることを自覚し、丹念に真偽を判別し、正しい情報を伝え続けたい。 事実の重みは今、いっそう増している。

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    http://mainichi.jp//articles/20171015/ddm/005/070/004000c
    http://editorial.x-winz.net/ed-76999

    8: KSM WORLD NEWS 2017/10/15(日) 10:47:16.61
    >>1
    毎日変態新聞が何言ってんだ?

    15: KSM WORLD NEWS 2017/10/15(日) 10:48:12.98
    >>1
    新聞wwwwww
    インターネットのほうが信用できるわ。

    【毎日「フェイク(偽)ニュースは民主主義をむしばむ病原体だ。メディアの信頼度を低下させ、残念だ。」 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/27(日) 22:31:58.38 BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典
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    内閣支持率46%、4ポイント上昇 本社世論調査

     日本経済新聞社とテレビ東京による25~27日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は46%となり、 内閣改造を受けた3、4両日の緊急調査から4ポイント上がった。不支持率は3ポイント低下して 46%で、支持、不支持が拮抗した。政府が導入を目指す、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う 「脱時間給制度」に関しては、賛成が43%と反対の35%を上回った。
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H22_X20C17A8MM8000/

    【【日経】 内閣支持率46%で、加計学園ニュースのねつ造が完全にバレて4%上昇】の続きを読む

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    今回の選挙、民進党と共産党は、「とにかく安倍政権を倒す」。

    その一点だけで、なりふり構わず、候補者を一本化してきました。

    極めて無責任でありますが、すべての野党の票を一人に集中できる。
    野党統一候補は、大変な強敵であります。
    私たち、与党の候補は、各地で、大変厳しい戦いを強いられています。

    「EUからの離脱」というイギリス国民の意志が、国民投票で示されました。
    世界経済や、金融・為替市場に与えるリスクを、深く懸念しています。
    伊勢志摩サミットでは、こうしたリスクに対して、「新たな危機に陥ることを回避するため」、
    「適時に全ての政策対応を行う」ことを、G7が合意しました。

    G7の議長国として、日本は、リーダーシップを発揮し、G7諸国と緊密に連携して、
    世界経済の成長と、市場の安定に努めます。
    世界経済のリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員していく決意であります。

    安定した政治が、今こそ、必要です。
    世界経済が不安定な中、世界は日本政治の安定を求めています。
    4年前の、あの混乱の時代に戻すわけにはいかない。

    民主党政権の下で、企業がどんどん海外へと逃げていった。
    中小企業の倒産は今より3割も多かった。
    若者がどんなに頑張っても仕事に就けなかった。あんな時代に後戻りさせてはなりません。

    民進党と共産党は、「政策も理念も一致していない」それを自ら認めながら、
    「選挙のため」だけに手を組んだ。こんな無責任な勢力に、経済の舵取りを任せるわけにはいきません。

    日本の未来を託すわけにはいかないのです。
    そのためには、皆さんの力が、どうしても必要です。
    ネットの力を、厳しい戦いを続けている、全国各地の与党候補にも、お貸し下さい。

    投票所に、必ず足を運んでください。
    知り合いの方がいれば、是非声をかけてください。
    「安定した政治」に、力を貸してください。

    そして、皆さんと共に、「誇りある日本」を取り戻す。
    その決意を新たにしております。
    よろしくお願いいたします。

     

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