真実を追究する KSM WORLD

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    カジノ解禁

    1: KSM WORLD NEWS 2017/07/16(日) 07:33:08.00 _USER9
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     パチンコ業界に激震が走っている。警察庁が出玉数の上限を現行の約3分の2に抑えようとしているのだ。

     いまは4時間前後で10万円分近く勝つこともあるが、規制後は5万円分を超えることはなくなりそう。パチスロも同じようになり、来年2月の実施をめざす。警察庁はギャンブル依存症対策の一環としているが、背景には「カジノ解禁法」の成立がある。

     警察庁は出玉の上限に関する風俗営業法施行規則などの改正案をまとめ、7月11日から公開した。パチンコの大当たりの上限を2400個から1500個に引き下げるものだ。

     大勝ちしないようにすれば、のめり込む人を減らせるという考え方だが、客からすればつまらなくなる。

     ギャンブルが大好きな漫画家の蛭子能収さんはこう嘆く。

    「もうけが大きくならないように規制すると、夢がなくなって魅力が薄れてしまう。パチンコって箱を玉でいっぱいにして積み上げていくのが、なにか英雄になったみたいでうれしいんですよ。パチンコ好きは、『それちょっと待ってよ』と思うんじゃないですかね」

     もっとも、蛭子さんは箱を積み上げずに、すぐに景品に変えてしまう性格だという。

    「勝っても箱二つを山盛りにしたくらいで、ドキドキして早く交換しちゃう。何箱もためきれない。無難なギャンブラーで、勝負師じゃないんです」

     帝国データバンクによると、パチンコ業者はピークの1995年には約6100社あった。段階的な規制の強化や若者のパチンコ離れもあって、いまは約2400社まで減った。同社の綴木猛記者は、業界の経営環境は厳しいという。

    「ホールの運営会社の倒産は、今年は6月時点で10件あり、このままいけば昨年を上回るペース。2004年にも規制強化があり、ホールは大きな影響を受けた。今回も影響がありそうです」

     昨年12月に成立したカジノ解禁法の審議で、ギャンブル依存症への対策や、景品換金の問題が改めて注目された。カジノ解禁のためには依存症対策などが欠かせず、警察として適正化に取り組む姿勢を見せる必要があった。

    北海道警察の裏金問題を告発した元道警幹部で、『警察捜査の正体』の著者の原田宏二さんは、

    「出玉制限は小手先の施策で、ギャンブル依存症は防げない。問題の根底であるパチンコの景品交換を取り締まって、換金できないようにすべきだ。カジノについては、警察の新たな利権になる可能性がある」

     と指摘する。

     警察にとっては、天下り先のパチンコ業界が縮小しても、カジノという新たな利権が手に入ればいいのかもしれない。

     カジノについて蛭子さんは、

    「今度マカオに遊びに行くつもりです。好きなんですけど、とにかく長くいると負けてしまう。だから短期決戦。勝ったところでやめることを徹底すれば、意外と勝てる」

     と、いまも海外で楽しんでいる様子。

     カジノが実際に解禁されれば、パチンコ業界への風当たりはさらに強まるとみられる。結局、負け組は、大勝ちの夢が消えても打ち続けるファンということだろうか。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170715-00000020-sasahi-ent

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    1: KSM WORLD NEWS 2016/12/12(月) 13:28:57.61 _USER9
    国内でのカジノ解禁が現実味を帯びてきた。自民党は今国会中のカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の成立を目指す。
    拙速な審議への批判が高まっており、ギャンブル依存症対策など課題も山積しているが、都内の養成学校でカジノディーラーを志す卵らは
    「解禁が待ち遠しい」と雇用創出のチャンスに期待を寄せている。

    法案が衆院内閣委員会で可決された翌日の3日、新宿区の「日本カジノスクール」では、ディーラーを目指す生徒らが、
    チップの置かれたルーレットのテーブルに向かって、配当金計算に頭を悩ませていた。

    実技の練習場にはバカラやブラックジャックといったカードゲームや、ルーレットのテーブル計7台が並ぶ。
    杉並区の高田敦士さん(33)は10年間勤務したサービス業の会社を辞めて9月に京都から上京した。

    本場のカジノは未経験だが、「これから成長する全く新しい分野で働きたい」と入学を決めた。
    合法化されるまでは、海外のカジノで経験を積み、いずれは国内のカジノで働きたいという。

    八王子市のアパレル店員、岡本陽子さん(38)は昨年、旅行先のラスベガスでカジノを体験し「華やかな世界を見てディーラーの格好良さにひかれた。
    年齢も性別も関係なく働けるので、合法化されたら転職して国内で働きたい」と目を輝かす。

    スクールは平成16年に日本初のカジノディーラー養成機関として開校。授業ではゲーム進行の技能のほか、カジノで使う英会話や文化、接客などを学ぶ。

    約600人に上る卒業生のうち、約100人は海外や豪華客船など合法化された本場のカジノで活躍している。
    残る約500人は、国内の模擬カジノ施設やパーティーのイベントで腕を磨いたり、社会人として働いたりしながら解禁の日を待つ。

    長年カジノ解禁へ向けて取り組んできた大岩根成悦校長(46)は合法化の動きに、「歴史的な一歩を踏み出せた。
    諦めずにイチかバチかでやってきたがようやく賭けが実りそう」と笑みをこぼす。

    開校当初の16年度には多くの入学者がいたが、その後は下降の一途をたどり、東日本大震災発生後の24年度は最少に。
    東京五輪開催が決まり、安倍晋三首相がシンガポールのカジノを視察するなど合法化の機運が高まった26年度以降は復調し、現在は35人の生徒が在籍している。

    内閣委での可決以降、資料請求の問い合わせは約10倍のペースで、ホームページのアクセス数も5倍以上の伸びという。

    大岩根校長は、「シンガポールクラスのIR施設ができれば1カ所で約2000人のディーラーが必要になり、雇用や外貨獲得が大きく期待できる。
    ギャンブル依存症など課題はあるが、丁寧に国民に説明して、負のイメージを拭い去ってほしい」と期待を膨らませている。
    http://j.sankeibiz.jp/article/id=546

    日本カジノスクール 日本カジノディーラーズ協会認定校
    http://casinoschool.co.jp/

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