真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    韓国大統領

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/15(水)08:54:04 ID:???
    soc1711120002-m1


    2017.11.14
     ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に強烈な違和感、嫌悪感を覚えている。トランプ大統領との米韓首脳会談(7日)では、「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に「最大限の圧力」をかけていく方針で一致しておきながら、中国の習近平国家主席との中韓首脳会談(11日)では「対話による解決」を目指すことで合意したのだ。
    同盟国・米国への裏切りに近く、トランプ氏訪韓時の「テロ危機」にも激怒しているという。ジャーナリストの加賀孝英氏の渾身リポート。

    ZuMJ67m


    文在寅

     「韓国は異常だ! トランプ氏は訪韓中、ずっと怒っていた。『あいつは何者だ』『何を考えているんだ!』と、何度か文氏を怒鳴りつけそうになる場面があり、周囲は必死で止めていた」

     旧知の米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。

     トランプ氏のアジア歴訪(5~14日)で、韓国訪問(7~8日)は異質だった。米国側が激怒するのも当然だ。韓国側の対応は史上最悪だった。
    その発端となったのは以下の出来事だ。

     (1)トランプ氏は韓国到着直後、米兵士を鼓舞するため、在韓米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」に入った。すると、青瓦台(大統領府)にいるはずの文氏がニコニコ顔で待ち構えており、韓国側スタッフが勝手に動画撮影を始めた。米国側は「撮るな!」と制止した。

     (2)トランプ氏が用意された米兵士との昼食会に向かうと、文氏が勝手についてきて、隣に座ろうとしたので拒否した。トランプ氏が最前線の米兵士らと分かち合うべき時間に割り込んで、自身の政治的アピールをしようとした文氏への不信感がにじんだ。

     文政権は同日夜の晩餐(ばんさん)会に、元慰安婦を招待し、不法占拠している島根県・竹島で採ったという「独島エビ」を出したことで、多くの日本人を激怒させた。だが、もっと大変なことが起きていた。

    (続く)

    ◎zakzak/11月14日
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171114/soc1711140007-n1.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 77◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509427909/

    【【米韓】米政府が裏切り外交連発の韓国を敵視 当局「トランプ氏は訪韓中、ずっと怒っていた」[H29/11/15]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/15(水)08:33:38 ID:???
    1dbc694d

    中国の顔色を見る韓国、またも米国との約束を反故に

    韓国がまたもや米国との合意を反故にした。もちろん、中国の顔色を見てのことだ。

    立て続けの合意破棄

    鈴置:韓国が堂々と約束を破りました。トランプ(Donald Trump)大統領と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の間で交わした共同発表文を、1日後に否定したのです。


    韓国は少し前にも米国との約束を破っていました。

    鈴置:その通りです。米韓国防相会談での合意(10月28日)を3日後に踏みにじりました。中国の圧力に屈し、THAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)の追加配備などを拒否する「3NO」を宣言したのです(「中国に『降伏文書』を差し出した韓国」参照)。


     今回のは大統領同士の合意を破るものでした。トランプ大統領は11月7、8日の両日、訪韓し首脳会談に臨みました。その結果を踏まえ8日夜(日本時間)、両国政府は共同発表文を配布しました。

     ホワイトハウスのサイトに「President Donald J. Trump’s Visit to Republic of Korea」として載っています。韓国政府が作成した韓国語版は、朝鮮日報の「全文 韓米共同言論発表文『トランプ訪韓結果』」で読めます。

    「法治」で中国を牽制

     青瓦台(韓国大統領府)が否定したのは発表文(英語版)の中の「自由で開かれたインド・太平洋地域に貢献する米韓同盟の推進をトランプ大統領は強調した」というくだりです。

     韓国語版だと「トランプ大統領は、相互の信頼と自由・民主主義・人権・法治などの共同の価値に基づいた韓米同盟が、インド太平洋地域の安全保障、安定と繁栄のための重要な軸であることを強調した」との部分です。

     この文言には「米韓同盟により、不法な海洋進出を続ける中国を牽制する」との含意があります。青瓦台はそれが「中国包囲網への参加」と見なされると危惧したのでしょう。

     なお、「中国への牽制」は6月末の米韓首脳会談で合意済みの案件です。当時の共同声明にも「中国」とは名指ししないものの「米韓同盟により、法治に裏付けられたアジア太平洋の秩序を維持する」との文言が入っています。以下です。

    President Trump and President Moon affirmed that the United States and the ROK will work together to support and uphold the rules-based order in the Asia-Pacific region.
    The two leaders affirmed that the strength of the United States-ROK Alliance serves as testament to the power of freedom, democracy, human rights, and the rule of law,

    日本発の構想には賛成しない

    トランプ大統領との合意を今回、韓国はどういう形で破棄したのですか?

    鈴置:共同発表文を配布した翌日の11月9日午前、金顕哲(キム・ヒョンチョル)大統領経済補佐官が会見で「日本は『インド・太平洋ライン』との名で、日本・オーストラリア・インド・米国をつなげる外交的ラインを構築しようとしているが、我々がそれに編入される必要はない」と述べたのです。

    (以下略)

    日経ビジネス/11月14日
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/111200137/

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 77◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509427909/

    【【米韓】 トランプとの合意を1日で破り、変造した文在寅 [H29/11/15]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/29(火) 23:09:51.88 _USER
    plt1703081530002-n1 (1)

    先月のICBM発射でも米日首脳だけで電話会談
    「またコリア・パッシング」との指摘も

    日本の安倍晋三首相は29日早朝に北朝鮮の弾道ミサイルが日本の上空を通過したことに関連し、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談を実施した。日本メディアが報じた。

    朝日新聞、読売新聞など日本メディアによると、安倍首相はこの日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関連する対策について議論するためにトランプ大統領と約40分にわたり電話で会談した。

    電話会談の直後、安倍首相は「今回のミサイル発射は前例のない深刻な生命の脅威であり、日米が北朝鮮への圧力を一層強化することで完全に一致した」と述べた。

    あわせて両首脳は北朝鮮問題について「対話のための対話」は意味がなく、国際社会が北朝鮮に圧力をかける上で中国とロシアが重要な役割を担っているという点で認識が一致したという。また、直ちに国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請することも明らかにした。

    一方、青瓦台(韓国大統領府)の関係者によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの時点で米・日という重要な安全保障同盟国との電話会談を実施する予定はなかった。

    先月31日、北朝鮮が米国本土まで攻撃可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するという未曽有の事態が発生した際にも、トランプ大統領は同盟国の首脳のうち唯一、安倍首相とだけ電話会談を行った。文大統領はこのとき夏期休暇中で、トランプ大統領との電話会談を実施したのは1週間後の今月7日になってからだった。

    文大統領は、北朝鮮が日本と米国を同時に脅かすミサイル発射を強行した29日も、米日首脳との電話会談を実施せず、午前中に国家安全保障会議(NSC)常任委員会を自らの主宰ではなく鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長に主宰させ、結果報告を受けて韓国軍に強力な対北報復能力を誇示するよう指示した。

    しかし日本が北朝鮮による武力挑発の脅威にさらされたことから、近く韓国政府と高官級の間で安保協力について何らかの話し合いが行われるとみられる。

    日本が韓半島(朝鮮半島)に対して直接の軍事対応を準備することになれば、韓米の安保協力とは異なり韓国世論が過敏な反応を示す恐れがあることから、青瓦台も韓日首脳による電話会談などを経て慎重な判断を下すとみられる。

    一方米国とはこの日、鄭義溶・国家安保室長がマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官がティラーソン国務長官と、それぞれ電話で会談し、北朝鮮問題で協力する方針をあらためて確認した。

    北朝鮮の挑発に関連した日本や米国の動きをめぐり、韓半島の安保危機で韓国が排除されているという「コリア・パッシング」の状況が再び起きているのではないかとの指摘も出ている。

    キム・ミョンジン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/29/2017082903087.html

    【【朝鮮日報】文大統領はまた除外? 北ミサイルめぐり日米だけで電話会談 「またコリア・パッシング」との指摘も[8/29]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/21(月) 18:43:40.26 _USER

    【【韓国】憔悴した様子の朴槿恵・前大統領[8/21]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/06(日) 01:09:28.83 _USER
    WtBgIpNc

    2017年8月4日、韓国・聯合ニュースによると、 12年の韓国大統領選挙の際、国家情報院が大規模な「コメント部隊」を組織した事実が明らかになり、最大3500のIDを使った「アルバイト部隊」の捜査の行方など、検察の対応に注目が集まっている。

    事件の全貌を解明するため、検察の大々的な捜査が予想されるが、「民間人アルバイト部隊」の規模がどの程度に達するのか、彼らの世論操作加担行為を積極的に処罰できるのか、現段階では判断が困難な状況だ。

    国家情報院の積弊清算タスクフォース(TF)は、09年に元世勲(ウォン・セフン)前院長就任後、心理作戦の実施及び支援のため国防部長官の下に組織された「心理戦団」で、09年5月~12年12月に「アルファ(α)チーム」など民間人で構成されたサイバー「外郭チーム」を運営した事実を確認したことを明らかにした。

    ネットなどにコメントを書き込む「コメント部隊」が、国家情報院で初めて運営された上に、世論操作を試みた規模も検察が捜査で把握したものよりもはるかに大きかっただけに、大々的な捜査が避けられないという見方が優勢だ。

    検察は、数十のインターネットサイトで数百のIDを用い、1900件余りの政治・大統領選挙に関連したスレッドを立ち上げ、1700ものコメントに賛否の意見を掲載するよう国家情報院の職員に対し指示をした容疑で、元前院長を起訴した。

    しかし積弊清算TFが確認した全貌はこの規模をはるかに超えており、心理戦団はインターネットのポータルサイトや議論プラットフォーム「アゴラ」で活動するための9つの外郭チームを新設して以来、元前院長の指示で4大ポータル(NAVER、Yahoo Korea、Daum、Nate、現在Yahoo Koreaは閉鎖)担当チームやTwitter担当チームなどを新設・拡大した。

    その結果、12年4月以降の外郭チームは、最大30にまで増加。外郭チームのメンバーのほとんどが職業を持った予備役軍人・会社員・主婦・学生・自営業者など保守性向の民間人だった。彼らは最大で3500のIDを使用し、12年だけでサイバー世論操作のために使った資金が30億ウォン(約2億9000万円)に達することが分かった。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「国民の税金を30億ウォンも使うなんて」「過去の積弊をすっきりと精算してくれ」「現行法で処罰できないのであれば、新たに法律を作ってでも、不当に使われた税金を回収せねばならない」など、世論操作に税金が使われたことへの批判の声が寄せられた。

    その他に、「国家情報院は、いつから政治工作を行う場所になったのだ」「国家情報院は、北朝鮮を監視し、スパイを捕まえる所じゃないのか」など、国家情報院に対する厳しい意見もあった。(翻訳・編集/三田)

    http://www.recordchina.co.jp/b186634-s0-c10.html

    【【韓国】国家情報院が3億円をかけ大規模な「コメント部隊」組織=韓国ネットには不満の声[8/06]】の続きを読む

    このページのトップヘ