真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    サヨクメディア

    テレビ放送の自由化100万署名始動!!

    今の日本は戦時中と同じような「在京キー局システム」による「東京による地方支配」と「情報格差」の中にあります。地方から全国に向かって情報発信したくとも、放送法の壁によって「地方からの情報発信」が妨げられています。地方局から全国放送を行うことは出来ず、番組を全国に向けて地上波放送するためには、在京キー局を通さねば全国発信できないためです。また、欧米など日本以外の先進国では「マスメディア集中排除の原則」から、新聞社が放送業に資本参加するなどして特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼす「クロスオーナーシップ」を制限・禁止しています。
    
    しかし、日本では「国家総動員法」によって「情報統制」のために「在京キー局システム」がつくられて以来、現在も一握りの資本である大手新聞社が地上波放送局やラジオ局を 独占支配しているのです。そのため、報道機関から「在京キー局システム」に対する批判の声が上がることはありません。いわゆる言論人も、仕事を干されることを避けるために、口を閉ざしてきました。政治家にしても、テレビ局の既得権にメスを入れれば、農協票など比べものにならないほどの敵勢力を創り出すため、放送法による免許制度は立ち入れない禁断の「利権の巨塔」になったのです。
    
    デジタル放送への移行に伴い、多チャンネル化が可能となり、映像機器の低価格化により放送事業が多額の資金を必要とする装置産業でなくなった現在もなお、「放送利権の独占」を目論む資本家とその利権によって甘い汁を吸っている官僚は「地上波テレビ放送への新規参入」を拒み続けているのです。
    
    地上波テレビ放送が自由競争入札制度の導入によって自由化され、様々な放送局が登場すれば「資本家による情報発信の独占」や「報道しない自由」による「情報遮断や情報操作」も不可能となり、ひいては「国民の知る権利」が守られることでしょう。
    
    そこで、私たちは「総務省に『報道の自由化』を求める100万筆の署名」を集めることで「放送法そのものを改正して『情報発信』の独占を解消する」ことを目指します。決して不可能な目標ではありません。実現可能なロードマップも用意しています。しかし、その実現の為には莫大な活動資金や多くのマンパワーが必要です。
    
    「地上波放送が変われば日本は変わる」その為に、ご支援ご協力を賜れれば幸いです。
    
    ※ 「既得権益を守る側」の団体に公益法人「自由報道協会」というものが有りますが、まったくの別組織で有り、その活動内容を見ても分かる通り当協会とは無関係です。
    
    - - -
    
    「報道しない自由」とは「国民の知る権利」を報道機関が故意に奪うことです。「報道しない自由」による「国民の知る権利」の侵害を防ぐには
    「放送法改正」によって「テレビ地上波全国放送への自由参入を認める」ことによる「報道の自由化」しか有りません。「国民の知る権利を守る自由報道協会」では、「報道の自由化」を求める「100万署名」を展開しています。
    
    - - -
    
    地方の活性化のためにも必要な「在京キー局制度」の解体
    
    ① 「在京キー局システム」は「東京独裁放送制度」
    地方局は「番組の放送権」を持っていても、「全国番組編成権」を持っていません。「番組編成権」とは「ある番組を、何月何日何時に放送するという放送の時間枠を決める権利」です。「番組編成権」を持っていなければ、どんなに素晴らしい番組を作ったとしても、放送する事は出来ません。
    
    ② 「情報格差」を生む「在京キー局システム」
    ・情報格差の原因とされるもの
     1. 地域間( 都市部と地方間) における情報技術力・普及率の格差
     2. 学歴,所得など待遇面で生じる貧富の格差によって
      情報端末・機器を入手ないし操作する機会の格差
     3. 加齢や障害の有無など個人間の格差
     「在京キー局システム」による「情報格差」が問題となるのは、高齢であったり低所得であること等により、電子デバイス(インターネット) を使いこなせない層です。情報収集源が地上波テレビ放送やラジオ放送に限られるため、東京発の片寄った情報による影響が大きく、インターネットからも情報を得られる層との間の情報格差が生じています。
    
    ・地方からの全国放送禁止が地方局の番組制作能力を制限している現状「全国放送できない」ということは「視聴者数が少ないためCM 価格が低く抑えられる」ということです。CM価格が低ければ、高品位な番組を制作するための予算をつくれません。
    
    ③ 世界標準のネット配信に逆行する日本
    ・番組の無料ネット配信が世界の主流
     英国BBCによる「iPlayer」
      = 放送後一週間以内のほぼ全てテレビ・ラジオ番組の本編を視聴可能
     米国の動画サイト「Hulu」
      = 放送翌日にドラマやアニメ, 娯楽番組などを広告付きの無料配信 など
    
    ・東京オリンピックに向けネット配信を検討するも
     地上波同様の県域規制する総務省
     「地方局が視聴者を失い経営が立ちゆかない」と
     マスコミは危機感を煽るが、無料ネット放送している海外の
     放送局は潰れていません。
     しかも、ネット放送でさえ総務省及びマスコミは
     「在京キー局制度」を維持し続けようとしています。
    
    ④ 民業を圧迫するNHK
    ・米国合衆国
      = 公共放送の役割は商業放送の番組の偏りを補うこと
      各地の約350 の放送局が、非営利の公共放送サービス(PBS) から
      番組( 教育・教養) の提供を受けて放送しています
      ( 日本のNHK は有償利用です)。
      番組編成権は各局が独立に持ち、運営形態も多様で、
      財源も連邦政府交付金(16%)、州政府交付金(14%)、
      個人からの寄付金(26%)、広告収入・企業からの拠出金(15%) など
      があります。( 負担内訳は2003 年のデータ)
      これに対してNHK は公共放送であるにも関わらず、
      商業放送の民放の番組に類似した番組を多数放送したり、
      また民放から製作スタッフを引き抜くなどの行動をとっており、
      民放側や識者からその矛盾を批判されています。
    
    ・フランス
      = フランス政府が公共放送を直接管理
      フランスの公共テレビ放送(F2、F3、F5)は、
      フランス政府が完全保有するフランス・テレビジョン
     (France Televisions)の傘下にあります。
      予算は、広告収入と税金で賄っています。
      フランス政府代表が、各テレビ局の最高意思決定メンバーと
      なる形態をとっており、財源・運営ともに政府が直接関与しています。
    
    ※「既得権益を守る側」の団体に公益法人「自由報道協会」というものが有りますが、まったくの別組織で有り、その活動内容を見ても分かる通り当協会とは無関係です。
    
    - - -
    
    「国民の知る権利」を奪う
    「報道しない自由」
    
    「在京キー局」という
    ごく限られた「全国放送できる報道機関」が
    テレビ地上波放送で「報道しない自由」を行使することで
    
    「テレビだけをほぼ唯一の情報源としている情報弱者」から
    「知る権利」を奪い
    「テレビだけをほぼ唯一の情報源としている情報弱者」に
    「誤った認識」を植え付け
    「テレビだけをほぼ唯一の情報源としている情報弱者」を
    「間違った政治的選択」に導く。
    
    マスコミに「報道しない自由」を行使させないようにするには
    「電波の自由競争入札」を導入して
    「全国放送できる報道機関の新規参入」を認め
    「放送法第四条に罰則規定」を設け
    「製造物責任法(PL法)」を報道に対しても適用拡大する
    ことで対応可能です。
    
    新規参入した報道機関が
    「報道しない自由」によって隠している情報を報道していたら、
    さらに「報道しない自由」を行使している報道機関そのものについて報道したら、
    それでも「報道しない自由」を行使し続けられるでしょうか?
    
    - - -
    
    
    既に見放した方は、
    ぜひ「放送自由化 100万人署名」
    にご協力ください。
    
    電子署名ではなく、
    紙の署名用紙への自筆署名が意味を持つのです。
    
    「電波オークションの導入」
    「在京キー局システム」による「報道利権」を打ち破り、
    「報道しない自由」から「国民の知る権利」を守りましょう。
    
    「100万」という署名数は、
    総務省をして放送法改正に踏み切らせるのに必要な数字です。
    
    http://snjpn.net/archives/25113
    
    -------------------------------------------
    「思考力の弱い子どもほど洗脳されやすい」
    
    受動的に聞かされ続ける「テレビ地上波」による「洗脳効果」の高さが現れている調査結果ですね。
    
    http://www.honmotakeshi.com/archives/51725603.html
    
    知識や常識に乏しく、自ら情報検索をして事の正邪を判断する能力の低い小さい子どもに「信頼性が高い」・・・とされていることは。それだけ思考力の低い相手に対する浸透力・潜能力が強いと言うことです。しかし、森友から加計まで、一連の報道姿勢を見て「テレビの信頼性が高い」とは、どんな冗談でしょう・・・。「報道しない自由」を駆使する「独占的な情報発信利権者」から「報道の自由」を取り戻さねばなりません。
    
    - - -
    
    「国家総動員法」によって「情報統制」のために「在京キー 局システム」がつくられて以来、現在も一握りの資本である大手新聞社が地上波放送局やラジオ局を独占支配しています。そのため、報道機関から「在京キー局システム」に対する批判の声が上が ることはありません。いわゆる言論人も、仕事を干されることを避けるために、口を閉ざしてきました。政治家にしても、テレビ局の既得権にメスを入れれば、農協票など比べものにならないほどの敵 勢力を創り出すため、放送法による免許制度は立ち入れない禁断の「利権の巨塔」になったのです。デジタル放送への移行に伴い、多チャンネル化が可能となり、映像機器の低価格化により放送事業 が多額の資金を必要とする装置産業でなくなった現在もなお、「放送利権の独占」を目論む資本家と その利権によって甘い汁を吸っている官僚は「地上波テレビ放送への新規参入」を拒み続けているの です。
    
    年間100億円もの税金がつぎ込まれる「記者クラブ」も、「在京キー局システム」と同じ「報道利権」です。「記者クラブ」への入会を審査するのは各記者クラブですが、加盟社が1社でも反対すれば入会は認められない。まさに、「テレビ地上波による全国放送」への新規参入が阻まれているのと同じ状況が、「記者クラブ」でも見られるのです。
    
    地上波テレビ放送が自由競争入札制度の導入によって自由化され、様々な放送局が登場すれば「資本家による情報発信の独占」や「報道しない自由」による「情報遮断や情報操作」も不可能となり、ひいては「国民の知る権利」が守られると期待されます。
    
    同様に、「国民の税金によって運営されている記者クラブ」への参加も自由に認められるべきでは無いでしょうか?
    

    署名方法

    署名冊子のダウンロード

    お申込み用紙は下記リンクからダウンロードしプリントアウトしてください。

    署名の諸注意

    注意点を参考にしながら、用紙に必要事項をご記入下さい。

    ※注意点

    • ご家族等の分を代筆せず、一人ずつ「氏名」「住所」をご署名下さい。尚、この署名の個人情報は、厳正に管理させて頂きます
    • 団体・家族にてご署名頂ける場合は、代表の方のご氏名・ご住所を「署名欄」とは別に「取扱者名( 団体・個人)」の欄にご記入ください。

    署名した用紙の送り先

    • 郵送の場合: 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-27-2-202  国民の知る権利を守る自由報道協会 署名集計事務局宛

    • Faxの場合: 03-6231-0301  ファックスは「番号通知( 非通知設定の方は「186」を最初に入れて)」で御願いします。

    • PDFによる受付: 準備中

    案内冊子

    当協会が作成した案内冊子をダウンロードいただけます。

    協賛会員募集

    当協会では、趣旨に賛同し、活動をさせていただける協賛会員を募集しております。 お支払は毎月のクレジットカード。スマートフォン/PCをお持ちでしたらいますぐに登録いただけます。ぜひ、この機会にご入会いただき、活動をご支援ください。 ※事務手続きの省力化のため、クレジットカードでのお支払にご協力下さい。 ※カードによる会費集金/会員管理は「ピーネクラブ」サービスを利用し、運用を委託しております。

    協賛会員に入会する

    http://free-press.or.jp/
    から転載

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/14(月) 10:36:33.33 _USER9
    警視庁は、医薬品医療機器法違反などの疑いでTBSテレビのメディアビジネス局担当部長の男性を書類送検。

    tbs2

    gJu62U3

    DUtZXlu



    配信2017/8/14 10:31
    共同通信
    https://this.kiji.is/269639734314190329

    関連スレ
    【社会】TBS社員、女性に“危険ドラッグ”かける [
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1502640949/

    28: KSM WORLD NEWS 2017/08/14(月) 10:47:06.48
    TBS社員を書類送検=危険ドラッグと傷害容疑-警視庁

    2017年08月14日10時23分

     職場や自宅に危険ドラッグを隠し持っていたなどとして、警視庁久松署は14日、医薬品医療機器法違反と傷害の疑いでTBSテレビ社員の男(51)を書類送検した。
    危険ドラッグについて「過去にも何回か使ったことがあり、出張先で購入して日本に持ち込んだ」と話しているという。
     送検容疑は6月8日、東京都港区赤坂にあるTBS本社のロッカーや渋谷区の自宅に危険ドラッグ「RUSH(ラッシュ)」を小瓶数本に入れて所持。
    4月上旬に中央区のホテルで、インターネットで知り合った30代女性の顔に指定薬物とみられる液体を掛け、約1週間の炎症を負わせた疑い。
     女性から相談を受けた久松署が捜査を進め、6月にTBS本社などを家宅捜索していた。男は同社海外事業部で担当部長を務めていた。
     TBSテレビの話 社員が書類送検されたことは大変遺憾。捜査の結果を踏まえ、厳正に対処する。

    【【警視庁】TBSテレビ担当部長を書類送検 医薬品医療機器法違反】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/12(土)05:44:33
    161006_336493_ec--300x200

    ■ソース元記事名/私が菅官房長官に「大きな声」で質問する理由 東京新聞・望月衣塑子記者インタビュー#1

    私が菅官房長官に「大きな声」で質問する理由 東京新聞・望月衣塑子記者インタビュー#1
    望月衣塑子さん
     原則として平日の午前と午後、首相官邸で行われる菅官房長官の記者会見。今年6月以降、ここに突如として現れた一人の記者が注目されている。

    「東京の望月です」と名乗ってから、矢継ぎ早に長官に質問をぶつける女性記者。東京新聞社会部、望月衣塑子記者(42)である。

     鉄壁の長官に果敢に攻め込むこの人は、一体どんな人なのか? 



    私が菅官房長官に「大きな声」で質問する理由 東京新聞・望月衣塑子記者インタビュー#1
    手を挙げる記者を指す、菅官房長官 c時事通信社
    菅さんが「俺にも我慢の限界がある」とこぼしたらしい
    ――望月さんが菅義偉官房長官の定例会見に出席するようになって2カ月ほど経ちました。官房長官の印象は変わってきていますか?

    望月 全然変わりませんね(笑)。最近は「主観と憶測に基づいて聞くな」とか「あなたの要望に答える場じゃない」とか、

    私に対して個人攻撃的なことを言いはじめているとも感じています。

    産経新聞さんが私への批判記事(「官房長官の記者会見が荒れている! 東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で」)を
    書いていましたが、会見とは国民に成り代わって、記者が政府への疑問や疑念をぶつけ、より国民にとって開かれた政治を
    作っていくきっかけになる場でもあると思っています。

     また、私は取材や出ている報道に基づいて、質問をしているつもりです。取材に基づいた記者の「主観」を質問で聞けないのであれば、
    取材から湧き出てくる政府への疑問や疑念をどう国民に成り代わって伝えろと言うのでしょうか。
    菅長官の言葉は、ジャーナリズムに対する冒?(ぼうとく)のようにも聞こえました。

    ――個人攻撃をされて、正直どう思いましたか?

    望月 菅さんは「この質問をしている女は変なやつだ」という色をつけたい、「印象操作」をしたいのかもしれません。
    それでも、私が怯まずに聞きたいことをガンガン聞くので、つい先日は、オフレコ会見で「俺にも我慢の限界がある」と
    番記者にこぼしたとも聞きました。

    ――望月さんが最初に菅官房長官の定例会見を取材したのが6月6日です。社会部記者が長官会見でガンガン質問するのは
    珍しいことだと思いますが、どんな経緯があったのでしょうか?

    望月 私の追いかけていたテーマと政治の動きが点と線でつながり始めたことが大きいですね。どうしても自分で手を挙げて、
    政権のスポークスマンに質問をぶつけ、答えを聞きたいと。

    (以下略)

    文春オンライン 8/11(金) 7:00配信
    http://bunshun.jp/articles/-/3766

    15: KSM WORLD NEWS 2017/08/12(土)08:00:26

    【望月衣塑子『会見とは国民に成り代わって、記者が政府への疑問をぶつける場』『菅官房長官は私に対して個人攻撃を言いはじめた』『ジャーナリズムに対する冒?』[H29/8/12]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/12(土) 20:20:07.97 _USER
    20111216081758b71

     朝日新聞が11日付10面(オピニオン面)で掲載した箱田哲也論説委員(国際社説担当)のコラム「社説余滴 北朝鮮化する日本?」がネットで炎上している。

     箱田論説委員は、軍事独裁政権が民政化して30年の節目の年に朴槿恵前大統領が大統領の座から引きずり下ろされた動きを引き合いに、国際会議をのぞいた際、「日本はどうしてかくも平穏なのか」という問いを韓国側の複数の出席者から受けたと書き出した。

     箱田氏は、韓国人が「日本は先進国という印象だったが、そうでもない」などと印象を語ったと回想し、なぜか「日本が韓国化してきた」と論理を飛躍させる。最後にソウル滞在中に日本通の韓国の重鎮が言ったという「日本のトップクラスの官僚が口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」と締めくくっている。

     このコラムは瞬く間にネットでやり玉に上がり、ツイッターには以下のような書き込みが相次いだ。

     「全文を読むとわかるけど本当に寒気がするよな(怒)。韓国人がひたすら韓国自慢をして日本を馬鹿にする内容だわ。私はこの社説に悪意しか感じなかった(激怒)」

     「他にもいろいろ突っ込みどころあるけどこんな文章載せる朝日新聞はもう本当に終わり、頭がおかしくなってる。違うと思う人は説明してほしい」

     「主要マスコミがこぞって北朝鮮様に媚びを売る状態は確かに北朝鮮化してるのかもね」

     「安倍政権打倒に凝り固まった中共朝鮮プロパガンダの朝日新聞内では、北朝鮮と同じように言論の自由が圧迫され、それを国民に押しつけようとしています。同新聞の戦前の戦争賛美プロパガンダと同様ですね。時代を超えて国益を常に毀損する朝日新聞」

     立命館学園通信などによると、箱田氏は昭和63年に立命館大文学部を卒業。鹿児島支局を振り出しに、那覇支局長、ソウル支局長などを歴任した。現在は論説委員の国際社説担当。

        ■

     箱田氏のコラムは次の通り。(要旨)

     軍事独裁政権の重い縛りを解き、韓国の民衆が自由を勝ち取って今年で30年になる。

     そんな節目の年に、「絶対権力」と言われる現職大統領を革命的に、しかも非暴力で引きずり下ろしたわけだから、韓国の帯びた熱は簡単には下がらない。

     ソウルであった30周年記念の国際会議をのぞくと、人々の陶酔感を肌で感じた。その際、何人かの韓国側出席者から同じような質問を受けた。

     日韓で権力者の公私混同にまつわる疑惑が浮上したのに、日本社会はどうしてかくも平穏なのか、という問いだ。

     「日本は法治や行政が成熟した先進国という印象だったが、実はそうでもないのね」「韓国特有かと思っていた忖度(そんたく)という概念は、日本にも根付いていたんだ」など、どこか安心したように感想を語るのだった。

     東京都議選は安倍政権に大打撃を与えた。

     そういえば、関係者の間では数年前から「日本が韓国化した」とささやかれてきた。

     かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」と批判する風潮があったように、最近の日本でも単純な韓国観が広がり、それが嫌韓につながっているとの指摘だ。

     ソウル滞在中、日本通の韓国の重鎮がこう言った。

     「ある日本のトップクラスの官僚など、口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」……。

    http://www.sankei.com/premium/news/170812/prm1708120030-n1.html

    http://www.sankei.com/images/news/170812/prm1708120030-p1.jpgno title

    箱田哲也論説委員のコラム「社説余滴」
    http://www.sankei.com/images/news/170812/prm1708120030-p2.jpgno title

    箱田哲也論説委員の社説余滴が掲載された8月11日付朝日新聞

    前スレ
    【炎上】朝日新聞論説委員コラム「北朝鮮化する日本?」がネットで炎上 「寒気がする。悪意しか感じない」「朝日は終わり。頭おかしい」 [無断転載禁止]©2ch.net
    http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1502528421/
    2017/08/12(土) 18:00:21.76

    【【炎上】朝日新聞論説委員「北朝鮮化する日本?」がネットで炎上 「寒気がする。悪意しか感じない」「朝日は終わり。頭おかしい」】の続きを読む

    322a8d71

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/12(土) 13:44:22.74 BE:329591784-PLT(12100) ポイント特典
    11日深夜放送の「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)で、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が、同番組の 司会・田原総一朗氏による国防論に「年寄りに言われてもピンとこない」と反論する場面があった。

    番組では、自衛隊と国防の在り方について、出演者たちが意見を戦わせていた。議論が白熱する中、田原氏が 割って入る形で「僕は、ハッキリ言って、国民にはやっぱり国を守る義務があると思う!」と持論を唱える。

    村本がそこで、「それを、絶対に戦争に行くことのない年寄りに言われても、何もピンとこないわけですよ」と 言い放ち、出演者の笑いを誘ったのだ。

    田原氏はムッとしたようで村本を指差し、「だったらなんだよ!? 自衛隊って何だよ? 好きで(戦いを) やってんのか!?」と声を荒げたが、村本は自衛隊に志願した自身の弟の例を挙げ、「自衛隊は自分たち で志願しているわけじゃないですか!」「好きでやってんじゃないですか?」と反論していた。

    http://news.livedoor.com/article/detail/13463991/

    【田原総一朗「国民には国を守る義務がある」 ウーマン村本「戦争に行くことのない年寄りに言われても」】の続きを読む

    このページのトップヘ