真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    サヨクメディア

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/18(土) 10:26:06.57 _USER9
    038

    朝日新聞は18日付朝刊の社説で、自民、立憲民主、希望3党の所属議員に関し「犯罪者」と国会で述べた日本維新の会の足立康史衆院議員が発言を撤回、謝罪したことについて「その軽薄さに驚く。言論の府を何だと思っているのか」と断じた。

     その上で、足立氏が過去に国会で他党に対する「アホ」などの発言を繰り返してきたことを挙げ、「一向に改めないのは、黙認する雰囲気が国会内にあるからではないか」と論評した。

    20140907132633914

     足立氏が学校法人「加計学園」に関する同紙社説に関し「朝日新聞、死ね」とツイッターに投稿したことにも触れ、「意見や批判は、もちろん真摯に受け止める」と表明した上で「だが、『死ね』という言葉には、感情的な敵意のほかにくみ取るものはない」と重ねて主張した。

     さらに、今回の足立氏の件を、安倍晋三首相が昨年夏の東京都議選の街頭演説会でヤジを飛ばされた際に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことに結びつけ、「『犯罪者』『死ね』『こんな人たち』。国策に重責を担う政治家が論争の相手を突き放し、対立と分断をあおる」と批判した。

    配信2017.11.18 10:00
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/politics/news/171118/plt1711180008-n1.html

    39: KSM WORLD NEWS 2017/11/18(土) 10:41:33.82
    山尾 日本死ね
    朝日 素晴らしい、日本への批判が高まっている

    足立 朝日死ね
    朝日 Whんぐあよじぇ!!

    結論
    朝日=バカ

    【【産経新聞】朝日新聞社説が維新・足立康史氏を「その軽薄さに驚く」 国会での「犯罪者」発言撤回で論評 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/12(日) 09:21:47.24 _USER9
    20170809c

    電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が10日、スタートした。 政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、 電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。

    20170809d

    野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。 今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。

     野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について 「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。

     総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。 しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ 「モノのインターネット(IoT)」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。

    20170809b

    規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。9月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、 NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。 ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。

    現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。 しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。 こうした中、菅義偉官房長官が9月13日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。

     菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、 「OECD(経済協力開発機構)加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。

    20170809f


    ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘がメンバーから出ており、 消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。

     規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、 議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。
    ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。

    1001

     野田氏は10日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。 粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。

    http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n1.html
    http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n3.html
    http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n2.html

    1スレ2017/11/11(土) 17:43:31.39
    前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510401576/

    【【電波オークション導入】議論スタート NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモが強い反対】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/04(土)10:32:03 ID:???
    12314003_549443828543246_4986268803936032785_n

    偏向報道を繰り返した挙句、選挙結果を素直に受け入れない日本のマスコミ。石平氏がそんなマスコミを「日本の敵」と表現して強く非難した。

    倫理観が壊れたマスコミはこれから民主主義を壊す。



    石平「マスコミは1年間も捏造・印象操作をやり倫理観を自ら壊した!選挙結果が自分達の意図したものにならなかったマスコミはこれから民主主義を破壊しようとしてる!選挙結果が民意じゃないというのはそういうことで彼らは言論・民主主義の敵!日本の敵は共産党・朝日・毎日と明確になった!
    pic.twitter.com/pOed5Duscm
     ̄ DAPPI (@take_off_dress) 2017年11月2日

    石平「この1年間、マスコミはモリカケと、何も問題がないところに問題を持ち出して、要するに捏造・印象操作、嘘つきで、今年に入ってからマスメディアは自分たちのあるべき倫理観を完全にぶっ壊した。選挙が終わって結果が自分たちの意図するところとは違うから、これからマスコミが何を壊すかというと日本の民主主義を壊すんですよ。選挙が民意じゃないというのは危険ですよ。そこまでやったら言論の敵であり、民主主義の敵。これで日本国民の敵は共産党であり、朝日、毎日のような大新聞とはっきり分かってきた」

    この意見はこれから起こり得る未来を予見したものだとしてネット上で絶賛された。メディアという権力を利用して偏向報道を繰り返し、偏った情報で日本人を洗脳しようとするマスコミは存在自体が害悪。ついには選挙結果までをも疑い始め、民意ではないと言い始めたあたりはもう末期症状だ。

    日本人はマスコミの報道を鵜呑みにしないよう常に疑って情報を得る必要がある。

    ところで、この記事を執筆中、産経新聞と朝日新聞でバトルが勃発しているというニュースが飛び込んできた。産経新聞(産経ニュース)が「日本を貶める日本人をあぶりだせ」と反日の人間をバッシングする記事を公開したら朝日新聞が「排他的だ」と噛み付いたのだ。

    この論争についてどちらが正しいかは互いの記事を読み比べて読者が判断してほしい。石平氏は朝日新聞を名指しで日本の敵と言い切った。暴走したマスコミは民主主義を壊す。そのことはしっかりと頭に入れておきたい。

    (以下略)

    ソース=http://netgeek.biz/archives/105763

    関連記事

    【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ 10月19日 [H29/10/21]
    http://ksmworld.blog.jp/archives/1068294087.html

    【話題】産経新聞「日本を貶める日本人をあぶりだせ」→朝日新聞「産経の記事に排他的だと批判がネットで集まっている」[H29/11/3]
    http://ksmworld.blog.jp/archives/1068294164.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 77◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509427909/

    【【netgeek】石平「倫理観が壊れたマスコミは次に民主主義を壊す。日本の敵は朝日新聞や毎日新聞!」[H29/11/4]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/10/31(火) 21:52:03.42 _USER9
    image_thumb[1]



    「購読していない朝日新聞がなぜかポストに入れられていた。これは不法投棄にあたる」。一人の男性が行った指摘が大きな反響を得ている。問題の証拠写真はこちら。

    出典:https://twitter.com/ssomurice_round/status/924767618895974401

    「突然に朝日新聞の配達をして、申し訳ありません。誠に勝手ではありますが、朝日新聞朝刊を無料でお届けさせていただきます」

    不法投棄…5年以下の懲役または1千万円以下の罰金(廃棄物の処理及び清掃に関する法律25条1項14号)

    >>2014年に撮られた写真という指摘があるが古い写真だとしても本筋は変わらない

    たまにある新聞の試読なのだが、購入していないものを勝手にポストに入れられても困るという人は多いだろう。しかもよりによって度重なる偏向報道や捏造で悪事の限りを尽くしている朝日新聞。

    最近では安倍総理が福島産のおにぎりを食べた時の様子を「おにぎりをほおばる表情もこわばっていた」と書いたのが明らかな捏造だった。

    参考:朝日新聞の「おにぎりを食べる安倍総理の顔はこわばっていた」をファクトチェックしてみた



    この他にも朝日新聞の前科は多数。目を通すのも害悪なのでそのまま捨てるのが良さそうだ。

    参考:安倍総理 VS 朝日新聞 堂々と嘘をつく朝日新聞記者が酷すぎる!!!


    参考:百田尚樹「朝日新聞は倒閣運動のための政治機関紙」←この表現めっちゃ的確


    朝日新聞の狙いは購読者を水増しして高い広告掲載料金を受け取ること。新聞の印刷コストより広告料金のほうが圧倒的に高いというところがポイントだ。

    男性の「不法投棄にあたる」という指摘はネット上で大きな支持を得て、現在6,800リツイートを突破中。1万リツイートを超える勢いで拡散されている。
    新聞の押し紙問題は度々バッシングされる。

    ▼ここまで大規模だともはや粗大ごみ。地球環境にも悪影響。
    no title


    ▼週刊誌も押し紙問題を取り上げる。
    no title


    一軒一軒に配られる新聞はまとめてみればトン単位になるわけで、不法投棄という表現もあながち間違いではない。朝日新聞がやっていることは広告主に対する詐欺でもあり、昨今のマスコミ批判とあわせて社会問題化するべきだろう。

    一言で言えば「勝手にゴミを入れるな」。最後に朝日新聞をディスった漫画を紹介しておく。

    no title

    【勝手にポストにゴミを入れてくる朝日新聞、不法投棄という指摘の声あり 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/02(木) 18:14:21.67 _USER9
    20130726_617166

    http://biz-journal.jp/2017/11/post_21179.html

     一般に、新聞の部数減が止まらない、といわれている。2001年上半期と16年上半期の新聞販売データを比べてみると、読売新聞が1,028万部から901万部、朝日新聞が832万部から658万部、毎日新聞が396万部から309万部と、大きく部数を下げている。一般には、この事態をもって「新聞離れ」が進んでいると論じられている。

     だが、ほかに日本経済新聞(306万部から273万部)、産経新聞(201万部から157万部)を加えた全国紙は、主として関東圏と関西圏でよく読まれているにすぎない。東京にいる人は、地方では地元の新聞がよく読まれていることに、なかなか気づかない。

    部数の下がる地方紙、下がらない地方紙


     地方紙・ブロック紙のなかにも、部数の下がっていない新聞と大きく下げている新聞がある。たとえば北海道新聞は123万部から103万部、広島県の中国新聞は73万部から55万部と大きく下げている。新潟日報は49万部から44万部へと減っている。

    壇宿六(闇のキャンディーズ)

    images

    4

    437c3ffc5cdaabe4c8fc00c5223e5910

    debe4f347ffa6e456caa9d1eaf65aca0

     だが、そんな状況のなかでも部数を落としていない新聞がある。群馬県の上毛新聞は30万部のまま、栃木県の下野新聞は31万部から30万部、山梨県の山梨日日新聞は20万部から変わらず、長野県の信濃毎日新聞も47万部のままである。とくに山梨県は2001年に88万人程度だった人口が、現在では82万人へと大きく減っているにもかかわらず、新聞の部数減が起こっていない。

     地方紙の場合、部数減の要因には地方の人口が減少するというものがある。11年の東日本大震災で、福島県の福島民報や福島民友新聞は大きく部数を落とした。県外に避難した人が多かったからだ。もちろんこれは極端な事例だが、人口が減り、人が都会に流出するようになると、地方の新聞は部数を減らすのが当然だ。

     だが、それでも生き残っている地方紙がある。こういった地域では、「新聞離れ」が起こっていないのだ。

    (略)

    【【経済】瀕死の新聞業界 朝日新聞が832万部から658万部、毎日新聞が396万部から309万部と、大きく部数を下げる 】の続きを読む

    このページのトップヘ