真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    EU

    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/05(日) 21:26:51.74 _USER9
    <トランプ政権で貿易政策を担当する国家通商会議のナバロ委員長は対中強硬派として知られるが、 今週、名指しで批判したのはドイツだった。不当なユーロ安で暴利を貪っているというのだ。
    ナバロの批判は、ユーロ圏の弱い国に対する支援に不満をもつ有権者と共鳴し、メルケルを窮地に陥れユーロを崩壊させるかもしれない。いや、それこそが現米政権の狙いだ>

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    次は経済戦争だ――。米大統領に就任後、矢継ぎ早に公約を実行に移してきたドナルド・トランプが、今度は貿易相手国に経済戦争を仕掛ける準備中だとほのめかしている。

    トランプ政権が仕掛けるのは通貨戦争だ。標的は中国だけではない。
    中国は長年、グローバル競争に勝つために為替操作をしていると批判されてきたが、1月31日、新設される国家通商会議のピーター・ナバロ委員長が名指しで批判したのはドイツだった。

    曰く、ドイツはユーロの「甚だしい過小評価」を「悪用」して貿易での優位性を高めている。
    ホワイトハウスはどうやら、ユーロを確立したEU(欧州連合)の欧州経済通貨同盟を、ドイツの利権を守り、ドイツの勢力を伸ばす装置と見ているようだ。トランプの言葉を借りれば「ドイツの道具」である。

    ドイツに対するこの懸念は、被害妄想ではあるが、経済学者や政策立案者が長らく抱いてきた考えでもある。 通貨政策を含め、ドイツに強要して経済政策を変えさせることのできる手段がホワイトハウスにあるとは誰も思っていないが、トランプ政権はまさにそれをやろうとしているようだ。

    共通通貨はドイツの生業?

    (続きはソース元をご覧ください)
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170203-00185656-newsweek-int

    トランプ政権の欧州連合(EU)大使候補のテッド・マロック氏は、ドイツが為替操作をしていると批判、 EU加盟国は英国のように離脱を問う国民投票を実施すべきだと発言した。

    マロック氏は3日ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ドイツはユーロ相場を操作することで自国を有利にし、南欧諸国や米企業に打撃を与えていると指摘した。

    EUへの米大使となることについて政権側と面談したことも明らかにした。

    (続きはソース元をご覧ください)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-61251221-bloom_st-bus_all

    【【国際】トランプ政権が貿易不均衡でドイツに宣戦布告、EU大使候補「ドイツが為替操作をしている」 】の続きを読む

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/01/16(月)18:11:37 ID:???
    【野口裕之の軍事情勢】
    中国を警戒し始めた「太平洋国家フランス」の安全保障事情 「対中武器輸出」の蜜を棄て包囲網に加わる?

     日本、フランス両政府は日本時間の1月7日未明、パリで開かれた2+2(外務・防衛閣僚協議)で、南シナ海で軍事膨張をひた走る中国を「念頭」に、緊張を高める一方的な行動への強い反対を表明し、自制を求めたが、わが国のみならず、フランス政府の「念頭」に浮かぶ中国の不気味な影は今後ますます膨らむだろう。

     昨夏にも仏国防相がEU(欧州連合)加盟国に、「航行の自由」を確保すべく、南シナ海に海軍艦艇を定期的に派遣するよう呼び掛けたが、背景にはフランスの太平洋権益が中国に脅かされ始めた危機感も横たわる。

     フランスは1100万平方キロに達する世界第2位のEEZ(排他的経済水域)を有する「海洋国家」だが、海外領土が広大なEEZを稼いでいる。太平洋にも4カ所あり、50万人ものフランス国民が暮らす。一部には軍事基地が置かれる。

     ところが、中国は海洋鉱物・漁業資源を求め、仏海外領土周辺の南太平洋島嶼国家への札束外交攻勢だけでなく、
    「独立後」をにらみ太平洋に点在する仏海外領土へも手を突っ込む。中国の影がヒタヒタと押し寄せる現実に、フランス軍は米軍や豪州軍、ニュージーランド軍に加え、自衛隊との軍事演練を加速・活発化させている。 

     ただし、フランスとの付き合い方には、それなりの作法、いや「不作法」が必要だ。
    中国人民解放軍が民間人を虐殺した《天安門事件/1989年》後、EUは対中武器禁輸を建前としてきたが、禁輸対象は各国に委ねられた。フランスは殺傷兵器に限定し、ステルス構造やレーダー、
    機関などを何食わぬ顔で中国に販売している。

    続き 産経ニュース 全7ページ
    http://www.sankei.com/premium/news/170116/prm1701160003-n1.html


    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 63◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484224004/253


    【KSM】六・四天安門事件 最初の死者の目撃証言「民族の英雄... 投稿者 ksm11 【【野口裕之の軍事情勢】 中国を警戒し始めた「太平洋国家フランス」の安全保障事情 「対中武器輸出」の蜜を棄て包囲網に加わる? [H29/1/16]】の続きを読む

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    フランスの政党「国民戦線」のルペン党首は「Bild am Sonntag(ビルド日曜版)」のインタビューで、 

    欧州連合(EU)はもはや生命力のある組織ではなく、EUがフランスに重みのある特恵を与えなければ、フランスはできるだけ早くEUから離脱するべきだと述べた。 

    ルペン氏はEUを「失敗した実験」と呼び、終止符を打たなければならないと指摘した。 またEUにとっての最後の救いの策として、加盟国の自主性を高め、EUが加盟国に提供するべき特恵を挙げた。 

    ルペン氏は、「EUは死んでいるが、まだそれは知られていない。EUはあらゆる面で失敗した。 
    それは経済的にも(成長は非常に遅い)、社会的にも(貧困は増加し、失業率はあまりにも高い)、安全性においても(EUはその国境を保護できる状態にはなく、イスラムのテロリズムから我々を守ることができない)だ」と述べた。 

    またルペン氏は、フランスにとっての特恵は、大統領選挙でルペン氏が勝利した場合の同氏の要件になると指摘した。 
    ルペン氏はこれについて、国境や通貨、経済や法の4つの項目の自主性・独自性を挙げている。 

    先にマリーヌ・ルペン氏は、露紙イズヴェスチヤのインタビューで、選挙で勝利した場合、クリミアをロシア領として認める意向であることを明らかにした。 

    https://jp.sputniknews.com/politics/201701223262509/

     

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/01/14(土) 21:12:11.48 _USER9
    フランス大統領選、ルペン氏が世論調査で首位 決選は元首相大勝と予測
    2017.1.14 20:16
    http://www.sankei.com/world/news/170114/wor1701140033-n1.html

     4~5月のフランス大統領選(2回投票制)の第1回投票を想定した大手調査会社の世論調査結果が14日までに相次いで公表され、いずれも極右、国民戦線のルペン党首が1位、中道・右派のフィヨン元首相が2位との見通しを示した。決選を想定した調査では、フィヨン氏が大勝の見込み。

     昨年11月の中道・右派予備選に勝利し、世論調査の支持率で首位に立ったフィヨン氏の人気が陰る一方で、ルペン氏への支持の安定ぶりが浮き彫りになった。

     ただ、社会党など左派の統一候補を決める予備選が今月22、29日に予定され、地元メディアは「顔触れがそろう前の調査に大きな意味はない」とみている。

     昨年12月中旬の調査では、フィヨン氏支持率は約30%、ルペン氏は約25%だったが、右派寄りのフィヨン氏の政策に批判も高まっていた。(共同)



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    1: KSM WORLD NEWS 2016/12/04(日) 21:03:28.63 _USER9
     ドイツ南西部の都市フライブルクで10月、19歳の女子学生が遺体で見つかる事件があり、捜査当局は3日、アフガニスタン難民の少年(17)を暴行と殺人の容疑で逮捕した。難民を多数受け入れているドイツ社会に再び波紋が広がりそうだ。

     調べによると、女子学生は大学であったパーティーの後、深夜に自転車で帰宅途中に何者かに襲われ、翌朝河川敷で遺体で見つかった。DNA鑑定の結果、少年の逮捕に踏み切ったという。少年は2015年にアフガニスタンから両親を伴わずに入国していた。

     同市近くでは、11月にもジョギング中の27歳の女性が遺体で見つかる事件があり、捜査当局が関連を調べている。

    http://www.asahi.com/articles/ASJD456TVJD4UHBI011.html?iref=comtop_8_04

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