真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    マスゴミ

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/15(水) 13:01:10.35 _USER9
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    NHKは、2018~20年度の次期経営計画案とともに議論している受信料の値下げについて見送る方向で調整に入った。経営委員会も特に異論はないという。低所得者への受信料減免など、代替措置を引き続き検討する。

    現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額1260円(口座振替、クレジット払い)。値下げを巡っては、籾井勝人(もみい・かつと)前会長が、東京・渋谷の放送センター建て替え経費の積み立てが目標に達した昨年度、200億円の剰余金が出る見込みとなったため、今秋から月額50円(値下げ幅約4%)値下げすることを提案した。しかし、経営委は次期経営計画で議論すべきだとの意見が強く、認められなかった。

    上田良一会長ら現執行部も値下げを検討。しかし、次期経営計画案の収支見通しの作成が進むにつれ、初期投資に約50億円、運用に年約50億円などを見込む番組のネット常時同時配信のほか、18年末に実用放送を開始する超高精細映像4K・8Kなどに多額の経費がかかることが明確になった。そこで「放送サービスの拡充で視聴者に利益還元すべきだ」との意見が、執行部と経営委双方で大勢を占めたという。

    ただ、NHKの受信料収入は、16年度決算速報で6769億円と3年連続で過去最高を更新しており、値下げ見送りへの批判は必至だ。【犬飼直幸、屋代尚則】

    配信2017年11月15日 06時30分(最終更新 11月15日 08時25分)
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20171115/k00/00m/040/151000c

    ★1が立った時間 2017/11/15(水) 09:34:27.71
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510706067/

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/14(火)09:50:11 ID:???


     弁護士の八代英輝氏が2017年11月13日放送の情報番組「ひるおび!」(TBS系)で、山尾志桜里・衆院議員の主張を詳しく紹介したことについて「気持ち悪くて」と嫌悪感を示した。

     山尾氏をめぐっては、不倫疑惑報道の相手・倉持麟太郎弁護士を政策顧問に起用するとしたことに続き、12日には地元・愛知7区の東郷町後援会長である野々山利博氏(78)が辞任を表明したと報道。連日メディアで取り上げられている。

    ■「長々と主張を紹介したことが気持ち悪くて」

     野々山氏は高齢などを理由に以前から辞任を検討していたとされる。ただ、山尾氏が倉持氏を政策顧問に起用するのが明らかになってから1週間以内での辞任表明となったうえ、13日付のスポーツニッポンによると、野々山氏は倉持氏起用に消極的だった。そのためツイッターでは、山尾氏への「信用は失墜」したのだろうとの見方が広がっている。

     「ひるおび!」では野々山氏辞任についてのこうした情報を取り上げた。そこで神奈川新聞が7日に報じた山尾氏のインタビュー記事も振り返り、10月の衆院選に関して「葛藤があった。『公私にラインを引く』というスタイルが、どこまで社会的に認められるのか」といった山尾氏の主張が紹介された。

     この後に意見を求められた八代氏は「私は、今の長々と山尾さんの主張を紹介したことが気持ち悪くて。こんなに丁寧に紹介しなくてもいいんじゃないかなとちょっと思いました」



    とやや苦笑いしつつ発言。続いて真剣な表情で「『公私のライン』を引かせていただくというのは、だったら政治家は辞められたほうがいいんじゃないかなと思うんです。政治家はプライベートを含め、全人格、投票のための情報は知る権利の対象になります。『プライベートに関してはお答えできません、見せません』というのであれば、政治家は務まらないのではないかと思います」とバッサリ切り捨てた。

    (以下略)

    Yahoo!ニュース/11/13(月) 20:16配信 J-CASTニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171113-00000018-jct-soci&p=1

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 77◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509427909/

    【【話題】山尾議員に「だったら政治家は辞めた方が」 「公私のライン」論を八代弁護士が批判 [H29/11/14]】の続きを読む

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    手登根安則氏 2015年10月8日

    会話が出来ない残念な人たちがいます。
    すぐ近くにいる私とすら会話を拒否し
    大勢で取り囲み
    突き飛ばし
    罵声を浴びせかける。
    それを沖縄のメディアは、平和運動ともてはやす。
    この画像のような事実は決して報道されることはない。
    しかし、自ら求めればいくらでも見つけることができる。
    それをどう生かすかは、自分自身にかかっている。


    ▼自分の行動理由について「なぜ?」と自問自答しない人々、自分の理解を深めていこうとしない左翼の人々が、
    反日に染まり、人間性を失い、やがて言語的思考力も失って妖怪化していくのでしょうね。

    ▼一方で、沖縄にも保守団体があり、彼ら沖縄保守派も頑張っています。
    <沖縄保守団体の例>
    ・沖縄対策本部
    ・チーム沖縄
    ・沖縄の自由を守る会
    ・保守系市長の会
    などなど。一度、検索してみることをお勧めします。

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    KSM WORLD NEWSの スカイプ TEAM KSMでの私の発言

    ★ここでの最低限の決まり★絶対に他者の提案について非難、批判しないでください。私が放送に採用するか、ブログに掲載するかどうかは決めます。ブレインストーミング的な方法で自由な提案を行う場です。最終的にすべての保守勢力を結び付けるのが私の役割です。楽しくやるにはこれが一番大切です。多くの保守系の団体がメディアや反対勢力により分断工作を行われていますので、今までの自分の常識を疑ってみてください。おそらくその情報は何らかの改ざんがされています。

    ~ 例としては、ちょうど沖縄の話が出てきたのですが沖縄のてどこんさんのサヨクが発信した情報は超デタラメです。同じようにチーム沖縄の情報もデタラメです。我那覇さんや依田さんのの情報も捏造されている。分断工作の陰謀により「両方が仲が悪い」とか超デタラメな情報が流れていることをご存知の方も多いと思います。「情報ソースはデタラメであるので今までの考えを再検証する」「自分でしっかりと真実を把握する」ことが第一歩です。例えば桜井さんとチャンネル桜、「どっちの主張も日本のためになるのであればどっちも正しい。だからどっちも応援する」こういうスタンスで行きたいと思います。

    一番最悪なのはサヨク・メディアのデタラメ情報を保守側が信じる。そして、左翼の陰謀で保守が保守を分断させることです。全部嘘だと思って、真実はなにかは自分で検証していきましょう。

    一番だめなのは信じてはいけない情報をもとに考え、行動することです。出発点は「今まで聞いた情報は全部デタラメである。」だから自分で考え、正確な情報をもとに意見交換することが必要になります。

    また、「好き嫌いの感情論を持ち込まない」ことが大切です。これは余計なゴミです。ゴミはゴミ箱へ。「今の日本にとって何が一番大切なのかを第一に考えてください」冷静に真実を見つけ、適切に情報発信していくことが一番大切だと思います。

    何かの参考になったら幸いです^^

    THE TRUTH IS OUT THERE

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    男女失踪事件を外国による拉致かとはじめに報じたのは
    産経新聞でした。

    ・誘拐未遂事件の遺留品が日本製ではなかった事
    ・袋に人を入れて運ぶなんて、日本人の発想じゃないと記者が思った事
    ・外国からの怪電波の情報があった事

    この事から北朝鮮へと繋がって行きました。

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/12(日) 09:21:47.24 _USER9
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    電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が10日、スタートした。 政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、 電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。

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    野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。 今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。

     野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について 「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。

     総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。 しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ 「モノのインターネット(IoT)」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。

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    規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。9月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、 NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。 ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。

    現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。 しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。 こうした中、菅義偉官房長官が9月13日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。

     菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、 「OECD(経済協力開発機構)加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。

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    ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘がメンバーから出ており、 消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。

     規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、 議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。
    ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。

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     野田氏は10日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。 粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。

    http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n1.html
    http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n3.html
    http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n2.html

    1スレ2017/11/11(土) 17:43:31.39
    前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510401576/

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