真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    慰安婦問題

    http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/entry-12217975867.htmlから転載

    反日を売りにしてきたマイク・ホンダの落選は天罰かもしれないね!
    .....韓国や中国による「日本叩き」は国策事業!日本政府も国策で反撃を!

    .....なでしこりんです
    。皆様に朗報(good news)をお伝えできることを心から嬉しく思います。アメリカ大統領選挙と同時に行われていたアメリカ下院議員選挙で「あの人物」が議席を失い「ただの人」になりました。

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    U.S. House of Representatives District 17 - Districtwide Results
    Ro Khanna (DEM) 78,492 (59.6%)
    Mike Honda (DEM) 53,146 (40.4%)

    http://vote.sos.ca.gov/returns/us-rep/district/17/

    .....米大統領選挙をご覧になって気づかれたとは思いますが、現在のカリフォルニアは民主党の地盤。マイク・ホンダとロー・カンナはともに民主党の候補者。ロー・カンナはインド系アメリカ人で、今回は2回目の挑戦でマイク・ホンダを破りました。

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    .....アメリカの議員が支持者の動向に左右されるのはマイク・ホンダを見れば明らか。マイク・ホンダには「ニセ日系アメリカ人説」が付きまといますが、マイク・ホンダが「在米韓国人の代理人」をやっていたのは有名な話。マイク・ホンダによる「ジャパンバッシング」はひどいものがありました。「ようやく」消えてくれるようですね。

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    .....ロー・カンナはインド系アメリカ人。中には「あいつも親韓親中派」と指摘する声もありますが、それは共和・民主に関わらず、在米韓国団体や在米中国団体による「金と票」の誘惑は全ての議員に行われています。私はロー・カンナがマイク・ホンダと同じような「韓国人売春婦の女衒」をやるとは思っていません。一年生議員のロー・カンナにはそんな余裕はないでしょうから。

    .....それにしてもマイク・ホンダの落選はめでたい。少なくとも在米韓国人社会にはマイク・ホンダの落選は打撃になるでしょう。もちろん彼らは「代役」をすぐに物色するでしょうが、とりあえずは反日で飯を食っていた人物が政界から消えたのはよかったと思います。

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    .....韓国や中国 によって行われている「日本叩き」は政治的、経済的な側面も併せ持っており、決して個人的な怨恨だけではありません。在米韓国人の金主は韓国政府と韓国企業でしたが、韓国政府は「日韓売春婦合意」ですでに送金を止めていると言います。韓国企業はサムスンとハンジンの没落を見れば明らかですね。もう、彼らのお財布は空っぽのはず。中国系はまだまだしぶとい。でも、アメリカ全体では「中国系締め出し」の動きはあります。

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    ....今回の出来事が、日本と日本人の名誉を守るために戦ってこられたすべての皆さま、特にアメリカ国内で困難な状況下でも日本人としての誇りを持って運動されてこられた日系アメリカ人や在米日本人の皆様に明るい光が差し込むことになればと思います。まだまだ戦いは続きますが、私もその一助になれればと思います。 By なでしこりん

    1: KSM WORLD NEWS 2016/10/28(金) 17:54:36.16 _USER
    2016年10月27日、韓国・女性新聞によると、日韓政府の要請により、米カリフォルニア州の歴史教科書の教師用指導書に、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意の内容が記載された日本外務省のウェブサイトのアドレスが掲載されたことが分かった。韓国では日韓合意を破棄すべきとの意見が依然根強く、「慰安婦被害者を無視した日韓合意を指導書に載せて慰安婦問題が解決したように見せかけ、歴史を歪曲(わいきょく)しようとしているのではないか」と批判する声が相次いでいる。

    カリフォルニア州で活動する市民団体「慰安婦正義連帯(CWJC)」の執行委員は、「カリフォルニア州の教育部が歴史教科書の教師用指導書に日本外務省のウェブサイトのアドレスを挿入した」と明らかにした。公共の教科書を担当するカリフォルニア州教育部の副教育官はCWJCに対し、「日韓政府より要請があった」と説明したという。

    CWJCはすぐにカリフォルニア州教育部にアドレスの削除を要求したが、受け入れられなかった。CWJC執行委員は「慰安婦被害者の立場が反映されていない日韓合意の内容を含めることは、教師らに『慰安婦問題は解決した』との誤解を与える可能性がある」と主張。また、「カリフォルニア州教育部は指導書からウェブサイトのアドレスだけを削除することはできないとの立場を示している」とし、「指導書に『日韓合意には被害者の立場が反映されておらず、反対世論がある』との内容を追加する方向で代案を考えている」と明らかにした。

    これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

    「これもすべて無能な韓国政府のせい」
    「韓国政府も要請したの?さすが親日政府」

    「韓国政府が誰のために存在しているのか分からない」
    「韓国国民は慰安婦問題で合意したことはない。昨年末の合意は、成果を残すことだけを考える人たちによるうその合意だ」

    「まずは韓国軍によるベトナム人大虐殺の記念碑を世界中に設置して。自国の歴史を隠し、隣国の歴史ばかりを責めるのは間違っている」
    「載せた方がいい。指導書を呼んだ人に日本軍慰安婦がいたという事実を知らせることができるから」

    「合意した事実を隠すことも歴史の歪曲に当たるのでは?」
    「いくら騒いでも慰安婦合意はどうにもならない。もし合意を破棄したら国際的な波紋を呼び、慰安婦問題に関して誰も韓国の主張に耳を傾けなくなる」


    Record china 配信日時:2016年10月28日(翻訳・編集/堂本)
    http://www.recordchina.co.jp/a153728.html
    写真は中国・上海の慰安婦博物館。
    http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201610/20161028-03564734.jpgno title

    【【KSM】慰安婦合意、日韓政府の要請で米教科書の指導書に“慰安婦合意”掲載、韓国団体が「歴史を歪曲している」と削除要請】の続きを読む

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    1: KSM WORLD NEWS 2016/10/17(月) 01:36:10.34 _USER
     日本が組織的な「慰安婦狩り」を行ったという吉田清治氏の証言は平成26年8月5日に、朝日新聞が朝刊で「虚偽」と判断し、関連記事も撤回された。果たして彼はなぜ、このような偽証をしたのか、私はずっと疑問を抱き続け、彼の長男にインタビューをするなどして、その真相を追ってきた。その成果の一部はすでに「新潮45」9月号に、掲載している。

     取材で興味深かったことの一つは、吉田氏から韓国の「ある組織の人」と接触していたと明かされたという、公安警察の刑事の証言だった。この刑事は「私は聞いた時からKCIAだと思っていました」と話した。KCIAとは当時、国家安全企画部だった韓国の情報機関のことであり、この刑事の推測が事実なら、吉田氏は韓国のスパイか工作員として使われていた可能性すら出てくる。もちろん、裏付ける証拠はまだないのだが、吉田氏が戦前戦後を通じて朝鮮社会と深い関わり合いをもっていたのは事実である。本誌では、このことについて報告してみたいと思う。

    ■「ある組織」とは

     私がインタビューした公安警察の刑事とは、神奈川県警の元刑事・堂上明氏(仮名)だ。堂上氏は、昭和三十七年に警察学校に入学し、翌年から神奈川県警の戸部署、横浜水上署、本部外事課、鶴見署などに勤務し、公安警察の最前線で諜報活動を行ってきた人物である。その彼が、なぜ吉田氏のことを詳しく知っているのか。彼の話をもとに説明しよう。

     堂上氏は昭和51年、ソ連に留学した経験がある吉田氏の長男とその弟と接触。横浜港に入ってくるソ連船の動きを見張るため、兄弟の語学力の活用を試みた。

     「東芝のパーツ工場にソ連の大学を卒業した人物がいるという情報が入ってきて、会いに行きました。当時、水上警察署のほうから船会社でロシア語ができる人間を求めているという話があった。これは就職させられると、兄は東京共同海運に、弟は別の運輸会社の横浜支店に就職させました」

     いま78歳だという堂上氏は、かつての職場の身分証を示しながら丁寧に記憶を辿って話し始めた。彼は吉田家と一家ぐるみの付き合いをするようになり、昭和55年の梅雨時、吉田氏から重大な事実を聞かされたという。その時のことを、こう証言する。

     「突然、鶴見署へ私を訪ねてきた。玄関で土下座して私を呼んでいると連絡があったので行ってみると、奇妙な話を始めた…」

     堂上氏の証言では、吉田氏はこんな話をしたのだという。

     「実はある人から『お前の息子たち兄弟は敵国であるソ連のために働いていて、けしからん。こういう状況ではこれまで進めたこと、これから進めることにあんたは参加できなくなる。即刻、兄弟をソ連のために働いている会社から退職させなさい。あとの就職についてはこちらで面倒みる』と言われました。それで息子たちに内緒でそれぞれの会社を訪れ、退職させてきました。でもこのまま帰宅したら息子たちに殺されかねないので、息子たちの間に入って、彼らを納得させてほしい」

     堂上氏は、吉田氏の息子たちを、ソ連のために働かせたのではなく、ソ連の情報を集めるために、会社に潜り込ませたのだが、吉田氏はそれを知らなかった。しかし、吉田氏に、そんなことを言わせた「ある人」とは誰だったのか。堂上氏は私の前で、このときの吉田氏との会話を再現した。

     「私が『一体、あなたにそう言うのは、どんな組織の人なんですか』と聞いたら、口ごもってましたが、やがて『半島の人です』と言いました。半島といっても二つあるから『どちらですか』と重ねて問うと、『韓国です』と。実は私は聞いた時からKCIAだと思っていました。それを口に出させようとしたんですが、結局、最後まで『ある組織』とだけしか言いませんでしたね。『その組織がいつも2、3人、そばについていて、もう自由に行動できない』とも言っていました」

     昭和55年といえば、吉田氏が慰安婦について初めの著作『朝鮮人慰安婦と日本人』(新人物往来社)を書いてから、3年後である。そのとき、彼は「組織がいつも2、3人、そばについていて、もう自由に行動できない」という状態にあったというのである。

    http://www.sankei.com/premium/news/161017/prm1610170003-n1.html

    >>2以降に続く)


    【【KSM】大高未貴、「慰安婦狩り」を偽証した吉田清治「韓国スパイ」説を追う 】の続きを読む

    1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/10/11(火) 01:30:11.49 ID:CAP_USER.net
    http://www.sankei.com/images/news/161011/prm1610110001-p2.jpg
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    挨拶する紙智子参議院議員(提供写真) 
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    集会のレジュメ(提供写真) 

     「『日韓合意』後も賠償は可能!-被害者の賠償請求権は今も消滅していない!-」という9月30日に参議院議員会館で行われた院内集会に参加してきました。これは、「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」が主催しており、参加などの連絡先は「ピースボート」となっています。 

     まず、入口で参加費500円を支払い、資料をもらいます。私は白いスーツ姿、胸にはブルーリボンバッジ。明らかにその他の参加者から浮いてしまっています。受付では、「議員さんですか?」「秘書さんですか?」としつこく聞かれました。「いいえ、違います。」と否定し、中へ。一番後ろの席に座り、始まりを待っている間、周りからはジロジロと見られ、怖い視線にさらされました。参加者はざっと見て、60~70人でしょうか。男女は半々ぐらいです。 

     ほぼ定刻通り、会は始まりました。司会の挨拶があり、続いて、今回の院内集会のために議員会館内の会議室を手配した紙(かみ)智子参議院議員(日本共産党)が短くスピーチを行いました。議員の参加は紙氏のみでしたが、池内さおり衆議院議員、赤嶺政賢衆議院議員をはじめ、数人の共産党議員の秘書が参加していました。 




     再び、マイクは司会の女性に戻りました。彼女は去る6月30日に外務省と交渉を行った際の報告を始めました。交渉した部署や担当者の名前は話しませんでしたが、その際「日韓合意後も被害者の個人賠償請求権は消滅していない」との明確な回答を得たと説明しました。その上で、「日韓合意で『最終的かつ不可逆的な解決』という安倍政権の意思を覆すにはどうすればいいのか」について、2名の弁護士が講演を行いました。 

     始めに、川上詩朗弁護士が「日韓合意と『慰安婦』問題解決のための展望」と題し、話をしました。外務省の回答とは関係なく、個人の賠償請求権は消滅していないと主張し、その根拠を丁寧に説明しました。 

    ・この問題が解決したかどうかを決めるのは、国家ではなく個人。なぜならば、慰安婦問題は政治問題ではなく、人権問題だから。 

    ・1965年に韓国と締結した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)とその実施に伴う「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」の条文を紹介。協定の第二条には「両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」とあるが、後者には「財産、権利及び利益に該当するものは(中略)昭和四十年六月二十二日において消滅したものとする」とある。「国民間の請求権」という言葉は後者にはない。よって消滅していない。 

    ・国会答弁においては、1991年8月27日参議院予算委員会での日韓請求権協定に関する質問において、政府として「国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということでございます。いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。また、と1992年2月26日の衆議院外務委員会において政府は、「国内法によって消滅させていない請求権はしからば何かということになりますが、それはその個人が請求を提起する権利と言ってもいいと思います」と、裁判所に訴える権利も認めている。 

    ・また、シベリア抑留訴訟における国側の主張として、日本政府は「日ソ共同宣言六項二文により我が国が放棄した請求権は、我が国自身の有していた請求権及び外交的保護権であり、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではない」としている。これは、請求する側が日本、される側がソ連だが、慰安婦問題に置き換えて、請求する側が韓国、される側が日本となっても同様に成立するのである。 

    http://www.sankei.com/premium/news/161011/prm1610110001-n1.html 

    >>2以降に続く)


     
    【【杉田水脈】「『日韓合意』後も賠償は可能!」という集会に参加してきました そこで説明された根拠とは…】の続きを読む



    1: KSM WORLD NEWS 2016/09/30(金) 18:30:42.76 _USER
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20160930/dms1609301140003-p1.jpgno title

    発言した藤岡信勝氏
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20160930/dms1609301140003-p2.jpgno title

    ジュネーブの国連欧州本部

     ハ~イ! みなさん。

     スイス・ジュネーブの国連欧州本部で13日から30日まで、人権理事会が開かれている。俺の大切な友人であり、日本での講演会にもゲストスピーカーとして参加してくれた藤岡信勝氏(=拓殖大学客員教授)が、テキサス親父日本事務局のシュン(=藤木俊一事務局長)らとともに乗り込み、慰安婦問題について発言をしたんだ。

     事前に、俺のところに「英語の表現をチェックしてほしい」とスピーチ原稿が送られてきた。わずか2分間で、伝えたいことを盛り込まなければならないんだが、その内容が素晴らしいので、みなさんに紹介しようと思う。大きく6つの重要なことが書かれていた。

     (1)国連は慰安婦問題で、間違った情報を得ていた。

     (2)国連が1996年に出し、「慰安婦=性奴隷」との認識を決定づけたクマラスワミ報告書は、その間違った情報をもとに作られた。

     (3)クマラスワミ報告書に大きな影響を与えたのは、吉田清治氏が書いた『私の戦争犯罪』という本だが、著者も著者の息子も後日、本に書かれていることが嘘であることを認めている。

     (4)しかし、この「慰安婦=性奴隷」という間違った認識が、国連を通して世界に広がった。

     (5)米国やその他の国々に慰安婦像や碑が建てられ、日本人や日系人の子供がイジメられたり、差別されている。安倍晋三首相に「保護してほしい」という嘆願書が出されている。

     (6)国連は、日本に再度、特別報告者を派遣して、慰安婦問題の再調査をしてほしい。

     短い文章の中に理路整然と、これだけの内容が詰まっていたことには驚いたぜ。

     国連が一度出した報告書を撤回するとは思えないが、再調査をする責任はあると思うよな。そして、この報告書が出されるときに関わっていた、日本人や韓国・朝鮮人らからも聞き取り調査をすべきだと思うぜ。

     俺が確認した米国の公文書にも、「慰安婦は高給取りで、雇用されていた」「慰安所は一般の契約業者によって運営されていた」「素行が悪い慰安婦は解雇され、人気がある慰安婦は経営者が慰留した」「朝鮮人が経営する慰安所もあった」などと書いてあった。

     何より「性奴隷」が、大金が入った自分名義の貯金通帳を持っているって、おかしいよな? 奴隷がクビになったり、慰留されたりするか?

     親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

     日本人は、悪いと感じていなくても、その場を丸く収めるために謝ることがある。だが、日本以外の国では「謝罪=罪を認めた」ことになる。日本の常識だけで外交をすると、慰安婦問題のような結果になるということを、学習する必要があると思うぜ。また会おう!

     ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』『素晴らしい国・日本に告ぐ』(ともに青林堂)など。

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160930/dms1609301140003-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160930/dms1609301140003-n2.htm

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