真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    慰安婦問題


    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/19(金) 13:49:11.56 _USER
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    韓国の市民団体が、ソウルの日本大使館前などに建て注目を集めてきた平和の少女像。
    日本軍の従軍慰安婦被害者を象徴するもので、小さいものまで含めると韓国の国内外50ヶ所以上に立てられている。 北朝鮮でもこれと同様の像を建てようとする動きがあったが、金正恩党委員長が中止させたと、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が北朝鮮国内からの情報に基づいて伝えている。

    ■「韓国を孤立させたい」

    北朝鮮では昨年6月、朝鮮戦争の開戦記念日に合わせて思想教育の「中央階級教養館」が開館した。

    RFAが咸鏡北道(ハムギョンブクト)のメディア関係者の話として報じたところでは、朝鮮労働党宣伝扇動部は当初、この施設の入口脇に慰安婦の銅像を建てることを計画。
    複数の図面を作成して、金正恩氏の裁可を得ようとした。

    ところが、正恩氏はこれを不許可とし、さらには日本軍の行った様々な残虐行為を示す展示内容を大幅に減らすよう指示したという。 その結果、同施設の展示物は米国を非難する内容のものが大部分を占めることに。 宣伝扇動部の内部では「名前を『階級教養館』から『反米教養館』に変えたほうがいいのではないか」との声が上がるほどだったという。

    正恩氏はなぜ慰安婦像の建設に反対したのだろうか。
    北朝鮮の国境地域の司法機関の関係者によると、その理由は次のとおりだ。

    実は、前国家保衛相を務めた金元弘(キム・ウォノン)氏も、党宣伝扇動部とは別に、慰安婦像の設置を金正恩氏に提案していたという。 中国よりも先に慰安婦像を建てるべきではないか、との理由からだ。

    中国では昨年10月、上海師範大学が、構内にあった上海慰安婦博物館を拡張する形で中国慰安婦歴史博物館を開館させ、入口に慰安婦の像を設置している。 ところが正恩氏は「国家保衛相が関与する案件ではない」として金元弘氏の提案を一蹴し、「国家保衛省は手段を選ばず、日本と南朝鮮(韓国)が国防と技術の分野で協力できないように仲違いさせよ」と指示した。

    さらに正恩氏は「日本との関係を改善し、過去の植民地支配に対する賠償金を得て、韓国を孤立に追い込みたい。 そのためには日本をむやみに刺激することは控えるべきだ」と述べたとのことだ。

    ■北朝鮮当局も女性虐待

    以上のようなRFAの報道内容が、どれだけ正しいものであるかは慎重に見極める余地がある。
    確かに、正恩氏は日本の大阪にルーツがあることもあり、北朝鮮の他の幹部たちとは異なる日本観を持っている可能性はある。 北朝鮮メディアは歴史問題で日本を繰り返し非難しているが、言葉で言うのと、象徴となるモノを残すのとでは、世論や国民感情への作用が異なることは韓国の少女像の事例が見せてくれている。

    自国のメディア戦略に直接タッチしていると見られる正恩氏だけに、その辺は心得ているのかも知れない。 ただ、慰安婦にせよ拉致被害者にせよ、国家によって生活を蹂躙された被害者の人権は等しく救済されるべきであり、そのために必要なことは何であれなされるべきだろう。
    しかし、北朝鮮では現在も、女性に対する権力による深刻な人権侵害が続いている。
    その状況を放置している金正恩体制が仮に慰安婦像を設置したとしても、そこに真摯なものを認める向きは、世界に誰ひとりいないのではないか。

    http://news.livedoor.com/article/detail/13082021/

    【【北朝鮮】金正恩、国内での「慰安婦像」建立計画を中止させる…日本との関係を改善し、賠償金を得て韓国を孤立に追い込む作戦[05/19]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/18(木) 15:10:39.62 _USER
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    安倍首相は18日、日本を訪れている韓国の文在寅大統領の特使と面会し、未来志向の日韓関係を築く意向を伝えた。

    安倍首相「(文在寅)大統領と未来志向の日韓関係を築いていきたいと思っています」

    文在寅大統領の特使・文喜相議員「今後、両国の未来志向の発展を望む、文在寅大統領の意志を持ってまいりました」

    文特使はまた、両首脳が定期的に行き交う「シャトル外交」の復活を望むなどとする文大統領の親書を安倍首相に手渡した。

    一方、慰安婦問題をめぐる「日韓合意」をめぐっては、安倍首相が両国が責任をもって履行すべきとの考えを示したのに対して、文特使からは、文大統領が選挙戦で訴えた再交渉についての言及はなかったという。


    2017年5月18日 14:26
    http://www.news24.jp/articles/2017/05/18/04361828.html

    【【日韓】首相、特使と面会 「日韓合意」履行求める[05/18]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/14(日) 09:50:29.63 _USER
     【ソウル=名村隆寛】韓国紙、中央日報(電子版)は13日までに、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じ碑文を書き直していたとの産経新聞(12日付)の報道を引用して伝えた。

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     同紙は「『日帝強制徴用謝罪碑』を慰霊碑に変えた張本人が、ほかでもなく吉田の長男ということが分かり、衝撃を与えている」と報じた。

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     産経新聞の報道について中央日報は電子版のみで伝えた。他の韓国主要各紙も紙面上で報じていない。


    http://www.sankei.com/world/news/170513/wor1705130029-n1.html

    【【韓国】吉田清治氏の慰安婦「謝罪の碑文」の書き直し 「張本人が長男と分かり衝撃」 韓国紙の電子メディア 主要紙は報じず 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/14(日) 13:13:14.89 _USER
    https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/

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    拷問禁止委員会(2014年11月)。国連から独立した専門家で構成される。

    【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。

    産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。

    この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあたかも国連内部の委員会で、その活動が国連を代表しているかのような誤解を与える可能性が高い。

    実際、一部識者から 「国連が当事者の『合意』に口を挟むのも異例だ」「断固として国連に抗議しよう」といった誤解に基づく国連批判が出ている。

    ほかにも読売新聞やNHKなど多くの主要メディアが「国連委員会」あるいは「国連の委員会」といった誤解を与える表現で報じている。

    日韓合意をめぐっては、潘基文国連事務総長(当時)が「正しい勇断下した」と評価したほか、バングーラ事務総長特別代表が「画期的」だと称賛し、元慰安婦らの尊厳回復のため、早期履行を訴える声明を発表していた(共同通信2016年1月2日)。

    過去にも「国連委」とミスリード報道

    拷問禁止委員会(The Committee Against Torture、CAT)は、人権条約機関(Human Rights Treaty Bodies)の一つ。国連総会が1984年採択した拷問禁止条約(1987年発効)17条に基づいて設立され、10人の独立専門家で構成される。日本は1999年に条約に加入した。

    このような国際人権条約機関は、人権条約の加盟国の履行状況を監視することを目的としている。他に人種差別撤廃委員会や女子差別撤廃委員会などがあり、国連から独立した専門家が調査を行い、勧告等の見解を出す。

    これら委員会は国連に属する組織・機関ではないにもかかわらず、過去にも「国連委員会」と誤解を与える報道がなされたことがあった(例=産経新聞2016年4月27日)。

    人権条約機関は国連システムに入っていない

    国連には、6つの主要機関や15の専門機関、その他補助機関などが存在する。これら国連ファミリーの機関を総称して「国連システム」と呼ばれている。

    国連の機関の一つである国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、拷問禁止委員会など人権条約機関の事務局を務め、委員会の活動を支援している。そのためOHCHRのウェブサイトには、拷問禁止委員会の活動内容が紹介されているが、OHCHR傘下にこれら委員会が設置されているわけではない。委員は国連の機関から任命されているわけでもない。条約加盟国が任命し、国連から独立して活動している。活動経費も加盟国が負担する(17条7項)。

    したがって国連システムの中に、拷問禁止委員会などの人権条約機関は入っていない(国際連合機構図[PDF]参照)。

    (*) 拷問禁止委員会メンバー表を追記し、一部加筆しました(2017/5/13 23:50)。

    【【ファクトチェック】「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない 過去にも「国連委」とミスリード報道[05/13]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/12(金) 16:12:05.75 BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典
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    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日に行った安倍晋三首相との初の電話会談で、
    旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の両国合意について韓国内で批判的な世論があることを明確に伝えた。

     会談で安倍首相が慰安婦合意の着実な履行への期待を表明すると、
    文大統領は「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」とした上で
    「民間で起きた問題を政府が解決することには限界があり、時間が必要だ」と指摘。
    「国民の情緒と現実を認めながら、双方が共に努力することを望む」と述べた。

     文大統領の発言は、ソウル・日本大使館前の慰安婦被害者を象徴する少女像の移転問題について、
    合意で「適切に解決されるよう努力する」とあることを念頭に置いたものと受け止められる。

     また主語が「国民」ではあるものの、合意について「受け入れていない」という強い表現を用いたことに注目が集まっている。
    韓国の外交当局は15年末以降、合意の順守と誠実な履行を強調してきた。

     就任後、初めての電話会談での発言であるため、慰安婦合意に対する文大統領の確固たる立場を示したとの分析も出ている。 

     文大統領は大統領選で、合意について再交渉し、被害者が認め、
    国民が同意できるレベルの合意を導き出すと公約するなど、再交渉の必要性を数回にわたり主張してきた。
    そのため就任後、どのような形であれ慰安婦合意の再交渉を持ち出すと見られていたものの、
    初の電話会談での発言は予想より早く、強いものだったと多くの外交関係者は考えている。



    文大統領が慰安婦問題で安倍氏に“直球” 専門家の評価まちまち
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/05/11/0200000000AJP20170511005800882.HTML

    【韓国・文大統領「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」】の続きを読む

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