真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    韓国経済

    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/20(月) 09:04:47.64 _USER
    tmb240_20160301075058-1

    オープンを控えるロッテワールドタワー展望台のエレベーターが、停止する事故が発生
    した。


    ロッテワールドによれば19日の午後5時15分頃、タワー展望台の『ソウルスカイ』に行くダブルデッキエレベーター『スカイシャトル』が作動を停止した。この日ロッテワールドでは来る22日のソウルスカイのオープンを控え、役人と家族を招待してイベントを進行中だった。

    この事故で地下1階エレベーター20人、地下2階エレベーター19人の乗客がエレベーター に25分程閉じ込められた。ロッテワールド側は、「展望台の施設管理職員が手動で扉を 開いて安全に下車させた」とし、「試運転と施設安定化作業を続けて進行中」と説明した。 正確な経緯は把握中である。

    スカイシャトルは二つのエレベーターが上下に付き、同時に超高速で運行するシステム である。地下1階から地上118階(下のエレベーターは地下2階~地上117階)まで1分で 到着する。

    ソース:NAVER/国民日報(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=005&aid=0000978540


    【【韓国】オープンを控えたロッテワールドタワー展望台エレベーターに地元の乗客39人が25分間閉じ込められる[03/20]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/16(木) 05:51:03.36 _USER
     韓国庶民の家計が“爆発寸前”になっているという。韓国銀行(中央銀行)が発表した昨年末の家計負債が、1344兆3千億ウォン(約133兆円)に上り、前年末比11.7%増と関連統計を取り始めて以来で最大規模となったのだ。さらに、家計の実質所得は7年ぶりに減っており、韓国メディアは「水があごまで上がってきた」と表現している。

     朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑では政経癒着がやり玉に挙がっているが、韓国で法律よりも優先されるといわれる国民感情にも影響しているとみられる。

    尋常でない増加速度

     韓国紙・中央日報(日本語電子版)によると、韓国銀行が2月に「2016年第4四半期の家計信用」を発表し、家計の金融機関からの借り入れとクレジットカードの使用残高が昨年12月末で1344兆3千億ウォンで、1人当たりで換算すると約2600万ウォン(約259万円)を超えた。

     これに対し、ハンギョレ新聞(同)は社説で「昨年の家計負債の増加速度からして驚異的」と問題提起した。家計貸付金残高は、過去1年間で11.7%増となり、増加率は経済成長率の3倍近く、統計を取り始めた2002年以来の最高値だった。

     同時にこの社説は「家計の質が悪くなったことが、特に大きな関心事だ」と強調した。昨年の家計向け銀行融資残高が9.5%増加する間に、利率が極めて高い第2金融圏(ノンバンク系)の融資残高が17.1%も増加。政府の家計融資抑制対策が銀行だけに集中したため、ノンバンク系への風船効果になった。

     つまり、銀行からの借金増に歯止めをかけるため、銀行の与信審査を強化した結果、銀行融資の敷居が高くなった人たちが高金利のノンバンク系へと流れたという。

     中央日報(同)によると銀行圏の家計融資は、昨年7~9月期に17兆2千億ウォンから同10~12月に13兆5千億ウォンに失速。一方で、保険会社や相互貯蓄銀行など第2金融圏と貸付業者の家計融資は、同じ期間に19兆8千億ウォンから29兆4千億ウォンへと大幅に増えている。

     同紙は「低所得・脆弱階層が償還延滞に陥るなど困難にぶつかる可能性がある」と警鐘を鳴らす専門家の声を掲載した。

    実質所得は減少

     一方、韓国では昨年、世界的な金融危機の余波が深刻化した2009年以降で7年ぶりに初めて実質所得が減少している。

     ハンギョレ新聞(同)によると、韓国統計庁が2月24日に発表した「2016年第4四半期および年間家計動向」では、昨年の世帯当たり月平均所得が439万9千ウォン(約43万円)と、前年の0.6%増に終わったことが分かった。

     物価上昇分を差し引いた実質所得基準でみれば0.4%減となった。とくに低所得層ほど体感苦痛は大きくなるとみられ、所得下位20%世帯の月平均所得は144万7千ウォン(14万4千円)で前年より5.6%減と史上最大幅の減少を記録している。所得下位20~40%世帯も291万4千ウォン(29万円)で0.8%減だった。

     ところが、所得上位20%世帯の所得は、834万8千ウォン(83万円)で2.1%増となっており、貧富格差が鮮明になっている。

    富める者に厳しくなる世論

     こうした家計の逼迫(ひっぱく)状況が韓国銀行の金融政策の選択肢を限定的にしている。

    http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160002-n1.html
    http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160002-n2.html
    http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160002-n3.html

    >>2以降に続く)

    http://www.sankei.com/images/news/170316/wst1703160002-p1.jpgno title

    韓国の朴槿恵大統領の即刻退陣を求め、デモ行進する市民ら。激しいデモの背景に庶民の生活苦、借金苦があるのか=2016年12月、ソウル(共同)
    http://www.sankei.com/images/news/170316/wst1703160002-p2.jpgno title

    ソウル中心部で韓国の朴槿恵大統領の即刻退陣や罷免を求め、たいまつを持ってデモ行進する参加者。激しいデモの背景に庶民の生活苦、借金苦があるのかもしれない(共同)

    【【韓国】もはや危険水域か、韓国庶民の家計が“爆発寸前”…富める者に向けられる「国民感情」[3/16]】の続きを読む

    20170305-00026698-hankyoreh-000-1-view
    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/11(土) 20:09:14.43 _USER
    韓国への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復戦略は狡猾(こうかつ)だ。自国の産業被害が少ない分野で消費者を先頭に立たせて推進している。中国紙・環球時報1面に掲載されたコラムがそれを物語る。

    「韓国との長期的な対立に入る準備を」と題した文章は「我々の報復は敵軍1000人を殺し、自軍800人を失うやり方ではなく、韓国だけに大きな損害を与える分野で中国の消費者が主力軍となり、韓国を本当に苦しめる方式でなければならない」と主張した。

    韓国旅行に出かけず、韓国商品を買わず、韓国ドラマを見るなという扇動だ。

    「戦闘で勝ち、戦争で負ける」という言葉がある。中国のTHAAD問題をめぐる今回の報復がそれに当たる。中国の報復は当面は韓国に被害を与えるだろうが、韓国国民がその苦痛に耐え、経済体質を強化すれば、勝利は韓国の物となる

    何よりもなお、韓国国民は「中国の幻想」から覚めた。これまで韓国人は「友人」「協力」「パートナー」「経済活動の自由」といった中国の「美辞麗句」にだまされる傾向があった。

    企業間の協力には双方に利益をもたらす「ウィン・ウィン」の関係もあろうが、ときには中国企業が韓国企業の技術を吸い上げる間だけ「協力」の芝居をしてきたことを見過ごしてきた。しかし、もはや「言葉と行動が一致せず、笑顔の裏に刀を隠す」という中国人を正体を悟った。

    THAAD問題での報復が成功しないもう一つの理由は、韓米日の協力がこれまでで最も強化されている点だ。トランプ政権は韓国政府と共に北朝鮮問題を最優先課題として取り上げることを決めた。

    韓国人もTHAAD問題をめぐる対立で韓米同盟の重要性を実感した。韓日間でも安全保障協力が強化されつつある。THAAD問題をてこに韓米同盟の溝を広げようとした中国の外交戦略は失敗することが明らかだ。

    中国が韓国の安全保障措置に内政干渉し、一部の中国人が韓国車を破壊したとしても、韓国が「目には目を歯には歯を」というやり方で対応する必要はない。
    我々は「自由、民主、人権、平和、善隣友好」の価値観の上に道徳的な平静、冷静さを保てばよい。

    韓国政府は段階別、分野別に対応策を立て、企業や国民と意思疎通を図り、法律と原則に沿って中国の不当行為を世界貿易機関(WTO)に提訴し、世界に知らしめればよい。

    THAAD問題で見解が異なる野党指導者であっても、金正恩(キム・ジョンウン)に核を放棄させられなければ、THAAD配備決定を安易に覆してはならない。中国がTHAADの配備延期に成功すれば、次はTHAAD配備の撤回を要求してくるのは明らかだ。

    中国メディアは「韓国の新大統領がTHAADを撤回しない限り、我々の報復も止まらない」と書いた。野党の大統領選候補者は「自分が大統領になれば中国を説得できる」という幻想を捨て去るべきだ。

    韓国企業は中国の観光客が押し寄せ、施設を大幅に拡張した結果、旅行客が急減すると危機に直面するという近視眼的な経営から脱し、中国人が殺到しても入店人数を制限し、店外に並ばせるというフランスのブランド企業の経営戦略を学ぶべきだ。

    文化は阻もうとして阻めるものではない。中国の韓流禁止令に焦るのではなく、韓流コンテンツに対し適正な対価を受け取る機会ととらえるべきだ。中国の報復は当面続くだろう。

    しかし、この機会に外交安保戦略を全面的に見直し、貿易構造を変え、国民の知恵で苦痛を分かち合えば、韓国は今よりもはるかに強く堂々とした国に生まれ変わることができるはずだ。


    池海範(チ・ヘボム)東北アジア研究所長
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/09/2017030901580.html

    【【朝鮮日報】中国の対韓THAAD報復は成功しない[3/11]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/08(水) 08:58:34.53 _USER
    中国の韓国観光禁止措置が下されて以降、済州(チェジュ)観光の予約キャンセルが現実化している。

    865faec9

    済州道は中国の旅行会社と契約して中国人観光客を受け入れている道内旅行会社を対象に現況調査を行った結果、 6日を基準として21社の旅行会社に予約されていた中国人観光客およそ11万1000人が予約をキャンセルしたと7日、明らかにした。

    昨年済州を訪れた中国人観光客は296万人。

    済州道は、中国人観光客の予約キャンセルが今のまま続けばことしは昨年に比べて約70%減少するものと予想し、強い危機感を持っている。


    済州道はこれに伴い、業界の被害状況をリアルタイムで共有し、観光業界のきめ細かい支援対策づくりを迅速に進めている。

    8a93f069



    2017年03月08日06時53分 [ 中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/579/226579.html?servcode=A00&sectcode=A30&cloc=jp|main|breakingnews

    関連スレ
    【THAAD】 韓国ネット、禁韓令に対し「中国人客のいない韓国は快適」 ~反中感情を露わに[03/08] [無断転載禁止]©2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1488924151/

    他いっぱい。

    【【中央日報】中国人観光客11万人、済州道旅行をキャンセル…このままいけば昨年比70%減に[03/08]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/03(金) 15:19:03.24 _USER
    韓国ハンギョレ新聞社 キム・ギョンラク記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26684.html
    韓国語原文入力:2017-03-02 17:26
    http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/784878.html 訳H.J(2523字)

    ソウル中区の銀行会館国際会議室で「2017年度韓国経済学会第1次政策セミナー 絶体絶命の危機の韓国経済、どこに向かうべきなのか」が開かれている
    http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2017/0302/148845749230_20170302.jpgno title

    http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2017/0302/148845751947_20170302.jpgno title


    「危機」という幽霊が韓国を数年間徘徊している。「4月危機説」のように根拠が稀薄な危機説もたびたび出没する。国家信用格付けは歴史上最も高く、外貨保有高が十分あるにもかかわらず、“経済危機論”が絶えない理由は何だろうか。さらに、危機から脱するためには何が必要だろうか。

    ■「絶体絶命の危機」韓国経済

    韓国経済学会は2日「絶体絶命の危機の韓国経済、どこに向かうべきなのか」をテーマに政策セミナーを開いた。国内経済分野で“長兄”とも言うべき同学会が現在の状況を「絶体絶命の危機」と見なしたのだ。

    ク・ジョンモ学会長(江原大学教授)はセミナー前に行ったハンギョレとのインタビューで「絶体絶命の危機という言葉が大げさに聞こえるかもしれない。

    しかし、対内外的に『パーフェクトストーム』が立ち込めている。大統領選挙局面で経済学者たちが声を出さなければならないという切迫感の中でこのセミナーを企画した」と話した。分野別に国内を代表する学者たちが発表者を務めた。

    マクロ・金融分野の専門家である高麗大学のシン・グァンホ教授は「低成長」をキーワードに危機論を展開した。シン教授は韓国経済が1989年と1997年の2回にわたり大幅な成長鈍化を経験したと紹介した後、「世界金融危機以降、2010年頃から成長率3%以下の低成長に本格的に差し掛かった」と話した。

    彼は「現在の低成長は景気循環のレベルから一歩進んで、構造的要因による低迷」だとして「ヒステリシス現象」まで言及した。ヒステリシス現象とは、経済が従来の成長軌道から離脱し、元に戻れない現象を指す。

    産業専門家のソウル大学のイ・グン教授は「ミスマッチ」と「システムの失敗」という表現を繰り返し使った。イ教授は「今の危機の様相は、新しい企業や産業、雇用が政府の支援なしには自ら長期志向的かつ果敢な投資を通じて創出できないシステムの失敗」だとしたうえで、「長期的投資の必要性と英米式の株主資本主義の間に『ミスマッチ』が起きている」と診断した。

    江原大学のイ・ヒョンフン教授は、人口高齢化・第4次産業革命・所得の両極化や社会的対立の深化、逆世界主義を「メガトレンド」に挙げ、「世界的に変化の波が押し寄せている現在の状況そのものが、資源が不足して貿易で動力を用意しなければならない韓国を絶体絶命の危機に追いやっている」と主張した。

    イ教授は「1997年の通貨危機が脳卒中なら、現在の危機は沈黙の殺人者の糖尿病と類似している」と付け加えた。

    >>2につづく

    【【ハンギョレ】「韓国経済は絶体絶命の危機…成長軌道から完全に離脱した」】の続きを読む

    このページのトップヘ