真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    韓国経済


    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/11(木) 17:57:02.47 _USER
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    韓国大統領選が9日投開票され、極左の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表(64)が、第19代大統領に選出され、10日就任した。得票率は41・08%だった。「従北派」とされる文氏は、国連安保理決議を無視して「核・ミサイル開発」に猛進する北朝鮮との対話再開を掲げ、慰安婦問題の日韓合意を「間違い」と断言している。東アジアの平和と安定を崩しかねないリーダーの出現に、ドナルド・トランプ米大統領も警戒している。恐怖の幕が開いた「暗くて赤い韓国」について、ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。

     「左翼のヒトラー」と言えるような人物が、隣国の大統領になってしまった。北朝鮮の党機関紙が投票前、文氏の当選に「期待」をにじませる論評を掲載したことが、すべてを物語る。日本にとっても、米国にとっても、この選挙結果は「最悪」だった。そして、韓国の国民も遠からず、「最悪だった」と思い知るだろう。10日朝方まで続いた従北派左翼の熱狂こそ、「暗くて赤い韓国」の幕開けを告げる前奏曲だった。

     新大統領になった文氏のことを、日本の多くのマスコミは「革新派」と言っている。だが、彼の選挙中の発言を追えば、「公共部門で81万人を新規雇用する」「公務員に政治活動の自由を認める」など、支持勢力の伸長を図るための施策には熱心だが、国の未来を切り開くような革新性は見えてこない。

     むしろ、文氏が国政の最大課題と位置付ける「積弊(せきへい)清算」とは、遡及(そきゅう)立法がなければ実現しないようなことが多い。「長期(左翼)政権をつくり、保守派を壊滅させる」といった側近たちの発言を併せ読めば、彼の意欲は「旧悪の掘り起こし」にあり、エスタブリッシュメント層への左翼勢力の「報復」こそ真意と読めてくる。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170511/frn1705111530002-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170511/frn1705111530002-n2.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170511/frn1705111530002-n3.htm
    2017.05:11

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/11(木) 15:17:37.11 _USER
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    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日の就任演説で「財閥改革の先頭に立つ。文在寅政権のもとでは、政経癒着という言葉が完全に消えるだろう」と強調した。

    財閥改革は、文大統領の10大公約のうち三番目に配置されるほど、意欲を示してきた改革課題だ。

    文大統領はまず、財閥の違法な経営承継や皇帝経営、不当な優遇措置などをなくすと公約で明らかにした。このため、系列公益法人や自社株、迂回出資などを通じた大株主一家の支配力の強化を根絶すると約束した。

    公益法人に持分を贈与し、その支配権を確保することで税金を減らす一部大企業の慣行は、これまで問題になってきた。

    子会社の取締役が違法行為を働いた場合、親会社の株主が損害賠償を請求する多重代表訴訟制や電子投票制、書面投票制の義務化も推進される。小口株主の参加を高め、オーナー一族の専横に歯止めをかけられる制度だ。

    また、横領・背任など経済犯罪も厳しく処罰し、赦免権を制限すると明らかにした。

    大企業の不公正な慣行も、検察、国税庁、公正取引委員会、監査院などで政府レベルの乙支路(ウルジロ)委員会(仮称)を組織し、改善に取り組む計画だ。

    発注や受注、インサイダー取引、納品単価の引き下げなどに対する全面的な調査と捜査を強化する方針だ。「経済検察」と呼ばれる公正取引委員会の地位と役割も大幅に強化される見通しだ。

    「公正取引委員会の中央捜査部」と呼ばれる調査局の復活が代表的な措置だ。財閥の経済力の集中を防ぐため、持ち株会社の負債比率と子会社・孫会社の持分率の要件も強化される。

    また、国民年金など機関投資家が主要株主として積極的に権利を行使する方針だ。いわゆる「スチュワードシップコード」(責任ある機関投資家の模範基準)の実効性を高め、それを支える計画だ。

    財閥改革は4大(サムスン・現代自動車、LG、SK)・10大グループを中心に進められるものとみられる。

    文在寅大統領の核心的な経済諮問の役割を果たすキム・サンジョ漢城大学教授は最近、ハンギョレとのインタビューで「経済力集中の抑制政策などの公約の実効性を高めるため、4大・10大グループに集中して執行する。公正取引委員会による調査の強化もこれを念頭に置いたもの」だと説明した。

    これを受け、大企業には緊張が走っている。実際、一部の大企業は直ちに公約関連影響の分析作業に入った。

    支配構造の改善、法人税の引き上げ、商法改正、金産分離など経営活動に直結する事案を重要度によって分類し、現況を分析する計画だという。4大グループのある役員は「乙支路委員会や公正取引委員会の地位強化などで企業活動が萎縮する恐れがある」と話した。

    韓国ハンギョレ新聞社 キム・ソヨン記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27319.html
    韓国語原文入力:2017-05-10 18:07
    http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/794192.html 訳H.J(1413字)

    【【韓国】文在寅大統領「財閥改革の先頭に立つ」 財閥改革は4大(サムスン・現代自動車、LG、SK)・10大グループに集中[5/11]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/11(木) 10:42:56.13 _USER
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    【ソウル聯合ニュース】

    韓国銀行(中央銀行)や観光業界によると、1~3月期の旅行収支は37億4340万ドル(約4280億円)の赤字で、赤字幅は2007年10~12月期(37億6310万ドル)以来の高水準となった。米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発する中国が3月、自国の旅行会社に韓国旅行の取り扱いを中止させ、中国人客が急減したことが主因と分析される。

    3月の単月では13億5000万ドルの赤字で、中東呼吸器症候群(MERS)の流行で韓国の観光業が打撃を受けた2015年7月(14億7000万ドルの赤字)以来、1年8カ月ぶりの高水準となった。

    1~3月期に海外旅行した韓国人は651万4859人だったが、韓国に入国した外国人客はその3分の2にも満たない370万6415人にとどまった。

    中国人客の減少は続いているのに対し、韓国からの海外旅行者は前年比で増え続けていることから、大幅な旅行収支の赤字は上半期いっぱい続く見通しだ。

    3月の訪韓中国人客は36万782人で前年同月比40.0%減少した。一方、韓国人の海外旅行者は前年同月比で1月は10.9%、2月は18.9%、3月は23.7%、それぞれ増加。旅行会社の統計によると、4月も海外旅行者の増加は続いた。特に、4月末から5月初めにかけての連休期間に海外へ出かけた旅行者が多く、旅行収支の赤字は拡大すると見込まれる。


    2017/05/11 09:48
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/05/11/0500000000AJP20170511001000882.HTML

    【【聯合ニュース】韓国旅行収支37億ドルの赤字 中国人客急減で=1~3月期[05/11]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/11(木) 07:36:22.72 _USER
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     自動車産業ポータル「MARKLINES」によれば、中国自動車市場における2016年12月の韓国車の乗用車販売シェアは前年同月比3.77%増だった。しかし、17年1月は前年同月比11.14%減、2月は同1.72%減、3月は同52.66%減となっており、中国市場で韓国車は急激に販売台数を減らしていることがわかる。

     中国メディアの牛車網は5日付で、韓国車の販売台数が減少している背景について考察する記事を掲載し、その原因は「高度ミサイル防衛システム(THAAD)」が原因なのか、あるいはマーケティングのミスが原因なのかを論じる記事を掲載した。

     記事はTHAAD問題に起因する中韓関係の悪化が韓国車の販売に悪影響を与えているとう見方について、中国財政部の関係者の話として、「政治的要因が自動車メーカーのセールスに与える影響はゼロではないが、決して大きくはない」と指摘。日中関係も決して良好ではないが、日系車の販売が好調であることこそ、その証拠だと論じた。

     むしろ「自動車メーカーが真剣に考えなくてはならないのは、最終的にはやはり製品の競争力と市場における代替品との関係である」と主張。かつて韓国車の強みだったコストパフォーマンスの高さは中国車の台頭によって失われつつあると指摘したほか、外観のデザインは今なお魅力的であるとしながらも、技術力では他社に大きく水をあけられていると論じた。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://news.searchina.net/id/1635423?page=1

    【【経済】韓国車の販売が激減! その理由はTHAADか、戦略のミスなのか[05/11]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/20(月) 18:25:40.14 _USER
    THAAD軋轢で中国内で反韓感情が拡散する中で、天津市内のあるフィットネスクラブの壁に裂けた太極旗が懸かっている。その横には「我々はロッテ事件を怒っているだけで韓国の民衆に怒っているわけではない」と書いた紙がはられている
    http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2017/0319/148992704609_20170319.jpgno title


    中国税関、種々難癖つけて通関遅延 
    「THAAD報復」被害10日間に67件 
    意図的通関遅延、契約保留、不買の順 
    キャンディを医薬品に分類し輸出妨害

    「輸出書類に釜山の英文表記“PUSAN”を“BUSAN”に訂正し再提出せよ」
    「(原産地システムに自動入力される)日付のハイフンを削除し出し直せ」
    「輸入国の国籍表記(CHINA)の形式を訂正せよ」


    韓国の機械を輸出している中小企業K社は1月25日、中国に商品を輸出し先月10日に上海に到着した。だが、通関が未だに遅れている。中国税関が原産地証明書上の作成表記要件であらゆる難癖をつけて通関を遅らせているためだ。

    この企業は「6年間、通常なら1~2日で何の問題もなく通関を通っていたが、今回のTHAADのせいでほとんど2カ月も通関が遅れたことに伴い、部品納品業者に支払わなければならない前渡金3億ウォン(約3千万円)を急遽調達するために金融費用数百万ウォンを払うことになった」と話した。

    韓国貿易協会は19日、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定以後、中国の報復性経済措置により被害を受けた中小輸出企業の申告が17日までの10日間で合計67件に達したと明らかにした。

    貿易協会は8日「対中貿易支障申告センター」を開設し、被害事例の申告を受け付けている。事例は意図的通関遅延(23件)が最も多く、契約保留・破棄(15件)、不買運動(14件)、代金決済遅延(4件)が後に続いた。

    また別の産業機械輸出企業G社は、4年間取引してきた中国のバイヤーが昨年12月から特別な理由もなく3カ月間にわたり輸出代金を決済していないと訴えた。

    昨年12月に機械輸出契約が締結されたが、単に“韓国製品”という理由で1月突然に一方的な契約解約通知を受け取った企業もある。

    中国に加工食品を輸出してきたD社は、嗜好食品であるチョコレートとキャンディを中国税関が突然に医薬品に分類して、事実上通関を不許可にしていて、バイヤーとの連絡も半月前から途絶えた。

    今月、中国で開かれた展示会に参加するために商品を持っていったR社は、通関の遅延で展示会が終わる日になって商品を引き渡された。半日だけの展示会に商品を出せず4500万ウォン(約450万円)の被害をこうむった。

    韓国ハンギョレ新聞社 チョ・ゲワン記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26833.html
    韓国語原文入力:2017-03-19 17:03
    http://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/787075.html 訳J.S(1298字)


    【【ハンギョレ】釜山を“PUSAN”と書いたからと突き返す…中国の幼稚なTHAAD報復[3/19]】の続きを読む

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