真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    日本共産党

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/19(土) 15:02:35.29 _USER9
    2017.8.19 05:00

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     沖縄県の2大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版20日号に、インタビューの形で登場し 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが18日、分かった。政治的中立が求められるメディアが 特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。

     「沖縄 不屈の結束」と題したインタビュー記事は、12日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので 1面と6面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。

     共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。

     普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」「人権侵害侵害を正す報道は ジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。

     石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。

     共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。 3者は、来年2月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。

     これに対し、政府関係者は「2県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。

     産経新聞
     http://www.sankei.com/politics/news/170819/plt1708190005-n1.html

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/18(金) 14:17:46.11 _USER
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    志位和夫(日本共産党委員長)、及びその側近である穀田恵二(同国会対策委員長)、小池晃(同書記局長)らが、加計学園の問題をはじめ、国会中継で視聴者が顔をしかめるような汚い言葉を吐いているのは、どのような訳だろうか。
    自らが正しいと思うのならば、どんな言葉を浴びせてもいいのだろうか。
    彼らの根底にあるものは「暴力」そのものといっても過言ではない。
    日本共産党が内に隠しているその姿とは? 長年「共産党」を追い続けた元公安警察が真実を語る。

    1、混迷の日本

    あれから何年経っただろう。
    明治維新、第二次世界大戦、そして戦後の復興を経て、今現在、日本という国はまるでセミの抜け殻になってしまったかのようである。
    そんな今こそ、数々の国難を乗り越えてきたはずの日本人の原動力はどこにあったのか。
    そして何が日本を経済大国にし、何が日本民族を守ってきたのかを考えなければならない。

    その答えはあまりにも身近なところにある。
    しかし、その核心部分については最後に触れることにしょう。
    まずは、日本をダメにしようとしている巨大組織について明確に示す。

    ■精神至上主義を捨てさせられた日本人

    日本がノーベル賞自然科学部門で米国に次ぐ第二位の受賞者数を誇ることは、周知の通りである。
    日本は戦前戦中の精神至上主義から、足場を科学という世界に置き代えた。
    それが今日の発展をもたらしたことは論を待たない。
    だが、人文科学、自然科学、社会科学というそれぞれの分野において、日本という国における「社会科学」の貧困を感じるのは筆者1人ではあるまい。
    仮にその他の科学やテクノロジーが発達したとしても、それが社会全体の進化と豊かさにつながっていなくては何もならない。

    そもそも社会科学とは、「自然と対比された社会についての科学的な認識活動およびその活動によって生み出された知識の体系である。
    人間の社会の様々な面を科学的に探求する学術分野の総体」である。
    そのような観点から、疑問に思うことがある。
    今日の混迷した国会のあり様、そして国ぶりに鑑みるに、本当に「社会科学」が真摯に探求されているのだろうか、という疑問である。

    ■共産主義の野望

    ズバリ我々日本人は「共産党(共産主義)」のことを知らなすぎる。
    それこそが、現在の日本の衰退を招いていることに気がつかなければならない。
    資本主義社会の矛盾を科学的に追求するとして「科学的社会主義」を党是としている日本共産党だが、その実態は「科学」ではなく「暴力」で社会主義社会を実現しようとしているのだ。

    しかし、それを隠すために「科学」という言葉を使っている。
    こうした言葉のすり替えにより、彼らがその凶暴な姿を隠蔽していることに気が付かなければならない。
    「暴力」を「科学」だと言って憚らぬ政党が、暴力的体質を隠したまま存続しているのが日本という国家なのだ。
    詳しく説明していこう。

    ■巧妙なすり替えと共産主義の歴史

    日本共産党は1922(大正11)年に「共産主義インターナショナル」(通称コミンテルン)日本支部として結成された。
    これは、ロシア革命を成功させた後、「世界同時革命」を計画していたトロツキーらによって「革命の輸出」としてもたらされたものだった。
    もちろん、基本理念は旧ソ連と同じく、共産主義革命に反対する者すべてを「人民の敵」「反動勢力」とみなして弾圧するという「プロレタリアート独裁・暴力革命論・階級国家観」の“3理念”を掲げたものだった。

    これは共産党を否定する者すべてを排除する「共産党独裁」を意味するもので、旧ソ連で聖職者や非共産主義者が差別、強制労働、投獄、殺害等、あらゆる残虐方法で抹殺された事実を考えればその恐ろしさがわかるはずだ。
    だが、当時の貧しい日本人にはこの理念が響いてしまった。
    意外にも共産党が36議席を取るなど国民の支持を得たのである。

    これについて当時のアメリカは、社会実験として日本でどのように共産主義が根付くかをモニタリングしていた立場から、大変興味深く日本をみていたという。
    そして1951(昭和26)年、日本共産党は「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」が決定され、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」と暴力を全面肯定する方針を打ち立てる。

    http://tocana.jp/2017/08/post_14176_entry.html

    ※続きます

    2: KSM WORLD NEWS 2017/08/18(金) 14:18:26.47 _USER
    ※続きです

    続く1952(昭和27)年、共産党による大規模かく乱騒動「血のメーデー」「吹田事件」「新宿駅事件」「大須騒擾事件」と続き、勢いをつけるかのようにみられたが、多数の死者を出すなどして国民から反感を買い、大幅に議席を減らす。
    そして1958年、立場が危うくなった共産党は方針転換を行うことを決断。
    しかし、方向転換は表向きだけで、腹の内は違った。
    「まだ革命の時期ではない。だから、ここは国民の支持を得るために本性を隠しておこう」そう考えていたのだ。

    ここで誕生したのがかの有名な「微笑戦術」である。
    耳障りのいいことだけを国民に伝えて騙し、その裏では暴力による革命を推し進める戦法だ。
    共産党はこれまでとうって変わって「暴力」「独裁」「革命」など奇抜なワードの使用を控えてクリーンなイメージを強く推し出し、今に至る。
    しかし、暴力革命・プロレタリアート独裁といった「3つの基本理念」は崩していない。
    2015年、共産党は自民党政権の打倒のため、民主党(当時)、維新の党(当時)、社民党、生活の党(当時)と連立するという「連立政権構想」を掲げたが、これについて公安調査庁は「55 年前 の政府構想の焼き直し」と評し、「革命政党」であることに変わりはないとしている。
    いまだ日本共産党は「流血を伴う暴力革命」を計画しているのだ。

    ■純粋な共産党が残った最後の国「日本」

    旧ソ連や中国をみればわかるとおり、共産主義国家は結局のところ社会主義国や独裁国家にしかなれずに終焉し、資本主義へと向かっている。
    つまり共産主義は世界の誰もが認める“終わった思想“なのだ。
    にもかかわらずいまだ純粋な共産党が国政に影響を与える最後の国――それが日本なのだ。
    当然、かつては一番進んだ社会科学と言われた。
    だが、当初から社会の上層部と下層部をひっくり返しただけ、と喝破したバートランド・ラッセルなどもいる。
    結局はそういうことだったのだ。

    ■一神教の「共産主義」が多神教の「日本」を潰しにかかっている

    日本に残った共産主義はもはや地球最後の「共産主義一神教」といってもいいだろう。
    ここで忘れてはいけないのが、西洋文明の究極の教義が「一神教」にあることである。
    その「一神教」が「多神教」国家である日本とぶつかっているのだ。
    石原莞爾が『最終戦論』で予言した中身がそこにあるとしたら。
    すなわち、「一神教」と「多神教」の戦いが、最後の最後に起こるということである。
    そこに天皇家が関心を持たないはずがない。
    特に皇后陛下である。
    共産党が政権を取ることの危険を結婚前から皇后陛下は知っていたといわれている。

    共産主義の主張は、旧来の支配体制をひっくり返すことにある。
    そう、彼らの目的は最終的に天皇制を転覆させることにある。
    象徴天皇にもかかわらず、「天皇が支配の側にいる」という大いなる勘違いの元に、転覆を試みているのだ。

    ■フリーメイソンも絡む、西洋文明の押し付け

    その流れは実は明治以降から始まり、大正期以降より顕著になった。
    カール・マルクスがフリーメイソンだったことや、ロシア革命の裏にメイソンの工作があったことは常識として認識されている話だが、共産党の活動家として日本共産党スパイ査問事件などで殺人の罪にも問われた男・宮本顕治を裏で支えたのは同じくメイソンであるダグラス・マッカーサー率いるGHQである。
    また、徳田球一や志賀義雄など戦後の日本共産党幹部を府中刑務所から釈放したのもGHQ。
    西洋文化である「共産主義」は、東洋文明のエッセンスを踏みにじろうと、今に至るまで画策しているのだ。
    東洋文明を踏みにじるために共産党は日本の政治をかく乱し、自民党はすっかり「言葉のすり替え」という彼らの作戦に翻弄されている。
    そうした詐術により、何食わぬ顔で国政に入り込んでいくのがコミンテルンのやり方である。

    考えてもみてほしい。
    天皇は本当に日本を支配しようとしているのだろうか。
    天皇家は、自分達が生き残るため旧来体制の維持に躍起になっているのだろうか。
    それはありえない。
    日本国憲法第一条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とある。
    つまり、そもそも支配とは無縁の立場にあるのである。
    今上天皇自らも82歳の誕生日において、全ての活動は世界の平和のためであり、痛ましい戦争は認めないと言っている。

    しかし、戦争も暴力も未だ放棄していない存在。
    それが日本共産党である。
    『最終戦論』の意味はそこにある。

    ※以上です


    【KSM】日本共産党 ~隠された革命路線~ 国民連合政府構想を実現させてはいけない理由... 投稿者 ksm11 【【元公安が暴露】共産主義が日本を崩壊させる 民族の生死を分ける真実の陰謀話[08/18]】の続きを読む



    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/15(火) 12:09:18.53 _USER
    アジアなどの諸国民と日本国民の莫大(ばくだい)な犠牲の上に、日本が1945年8月にアジア・太平洋戦争に敗北してから72年を迎えました。

    戦後日本は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」(憲法前文)ことを決意したにもかかわらず、歴代政府の中でも、とりわけ安倍晋三政権はその反省を欠落させ、秘密保護法や安保法制=「戦争法」の強行、「共謀罪」法の制定など、戦争への道をひた走っています。

    再び「戦争する国」を許さず、世界と日本の平和に貢献することこそ、戦争への反省と教訓を生かす道です。

    ポツダム宣言認めぬ首相

    1931年の当時「満州」と呼ばれた中国東北部への謀略的な侵略(「満州事変」)に始まり、37年の「盧溝橋事件」をきっかけにした中国全土への侵略の拡大、

    さらにその中国での権益の確保とアジア・太平洋地域での新たな領土と資源を求めて始めた41年の東南アジアやハワイへの攻撃など、15年にわたる戦争は、亡くなった人だけでもアジア・太平洋諸国で2000万人以上、日本で310万人以上に上ります。

    領土を奪い、権益をむさぼった日本の違法・不当な行為は、当時も国際社会から厳しく批判され、敗戦に際して日本が受け入れた「ポツダム宣言」は、軍隊の武装解除や戦争犯罪人の処罰などを求めたのです。

    日本は陸海軍の解散、戦争犯罪人を裁く「東京裁判」の開始とその結果を認め、47年には新たに憲法を施行して再び戦争への道を進まないことを内外に約束しました。

    戦後のほとんどの政権を担当した保守政党や自民党も、「ポツダム宣言」や「東京裁判」、憲法の基本原則などを受け入れてきました。それをあからさまに転換しようとしているのが安倍政権です。

    安倍氏は首相に就任する前から、「東京裁判」を「勝者の裁き」などと非難し、憲法は占領軍によって押しつけられたなどと主張する異様な思想の持ち主です。

    その安倍氏が首相就任後、日本が敗戦の際受け入れた「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない」から論評できないと事実上否定したのが、「戦争法」審議中の2015年5月です(日本共産党の志位和夫委員長の追及)。国際社会に日本の降伏を否認してみせたのも同然です。

    安倍首相がそうした考えで侵略戦争や植民地支配を肯定しようとしたのが、同年8月の戦後70年にあたっての「談話」でした。

    内外の批判によって過去の談話などを引用しはしましたが、「談話」自体は日本が間違った戦争を行ったという歴史認識は示さず、自らの言葉では「反省」も「おわび」も口にしないものでした。首相はその後も、終戦記念日の談話などで同じ態度をとり続けています。

    「戦争への道」絶対許さぬ

    日本の戦争の誤りを直視しない安倍政権が繰り返してきたのが、秘密保護法の制定(13年)、「戦争法」強行(15年)とその具体化、「共謀罪」法制定(17年)など戦時体制を整える数々の策動です。ついには憲法に自衛隊を書き込み、平和原則を空洞化させる「明文改憲」の企てさえ言いだしています。

    過去の戦争の誤りを反省しない政治は危険です。一切の戦争への道を拒否するとともに、安倍政権の一日も早い退陣の実現こそが必要です。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-15/2017081501_05_1.html


    72周年の終戦記念日にあたって 日本共産党書記局長 小池 晃

    日本共産党の小池晃書記局長は、15日の終戦記念日72周年を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。

    一、72回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に、深い哀悼の意を表明します。

    いま、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的な岐路にたっています。

    戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝――憲法9条を守り抜き、憲法を生かした平和な日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いをこえて、平和を願うすべてのみなさんが力をあわせることを心から呼びかけます。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-15/2017081501_04_1.html




    【【赤旗】戦争を反省しない政治の危険 日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配[8/15]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/14(月) 01:55:48.49 _USER9
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    危機打開のため米朝は無条件で直接対話を/2017年8月12日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-13/2017081301_01_1.html
    2017年8月13日(日)

     日本共産党の志位和夫委員長は12日、米国と北朝鮮が軍事的恫喝(どうかつ)の応酬をエスカレートさせている事態を憂慮し危機打開を求める声明を発表しました。


     一、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮の間の緊張が、軍事衝突の危険性をはらむ新たな事態へと深刻化している。

     国連安保理が新たな制裁決議を採択したこと(5日)に対して、北朝鮮は7日、「断固たる報復で対処し、全面的に排撃する」と強く反発した。さらに10日、「アメリカに厳重な警告信号を送る」として、「グアム島周辺への包囲射撃」を検討していると表明し、米国を強く軍事的に威嚇した。

     一方、米国のトランプ大統領は、「北朝鮮がこれ以上アメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面することになるだろう」(8日)、「グアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起こる」(10日)などと発言している。

     米朝両国が、直接相手の意図を確かめるすべのないまま、軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせることは、たいへんに危険である。それは、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねないことを、強く憂慮している。

     一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。

     日本共産党は、現在の危機を打開し、問題の平和的・外交的解決をはかるために、関係諸国に対して、次の諸点を緊急に要請する。

     (1)現在の危機が引き起こされた根本は、北朝鮮が、累次の国連安保理決議に違反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにある。北朝鮮に、国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発行為――とりわけ無謀きわまる「グアム島周辺への包囲射撃」の計画を中止することを強く求める。

     (2)米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すように呼びかける。直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求すべきである。この点で、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉に関して、「オバマ(前政権)は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」(10日)と述べていることに注目している。

     (3)日本は、米朝間で何らかの軍事衝突が起こった場合に、最大の被害を受ける国の一つとなる。日本政府は、緊張をさらに高める軍事的対応の強化でなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力をはかるべきである。

    関係国・国連に声明送付

     日本共産党は12日、志位委員長の声明「危機打開のため米朝は無条件で直接対話を」を、米国、北朝鮮はじめ6カ国協議参加国、国連安全保障理事会の全理事国、グテレス国連事務総長に送付・伝達しました。

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    【共産党の正体がわかる動画】日本共産党は、二段階革命を目指し、あらゆる手段を講じるて政権を奪取したら、天皇制を廃止し、日米同盟を解消し、自衛隊を解体し、私有財産や基幹産業を社会主義化して、中国と同じく共産党が個人や企業を支配する国家体制を目指し、日本の伝統や文化を破壊するのが目的




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