真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    安倍内閣

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    1: KSM WORLD NEWS 2016/12/14(水) 12:26:36.94 _USER
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161214/Recordchina_20161214023.html

    2016年12月11日、広東衛視の番組内で、軍事評論家の張召忠(ジャン・ジャオジョン)氏が、日本の稲田朋美防衛相について「美しいので間違っても許される」と発言した。

    番組では、閣僚や政治評論家など安倍政権を取り巻く女性には明らかな右翼的立場をとるという共通点があると指摘した。この点について尋ねられた張氏は、「安倍首相が推し進めるのは極端な右翼的政策だが、これをできるだけ軟化させる必要がある。たとえば防衛相の稲田朋美氏には専門家でないという指摘がある通り、ミサイルや船艦についてよく間違ったことを言う。もし専門家を防衛相にすると、視点はより強硬なものとなり、外界への刺激が大きくなり過ぎる」と分析。さらに、「このような“美女”、このような防衛相がまず相手に与える印象は美女と野獣だ。ひと目見ただけでは憎らしくは見えない。外見もなかなか美しい。年齢はいっているが、おしゃれだし、彼女の発言が専門的でなくても、多くの場合は彼女を許してしまう」と語った。張氏はこのほかにも、女性閣僚を起用することで支持率を高めようとする意図があるとも指摘している。

    張氏はこれまでにも見当違いな発言をしていることから、ネットユーザーから「局長」のあだ名でやゆされているが、この発言に対しても「局長、まさか彼女が好きなのか?ははは」「張氏は美女を見るとすぐにおとなしくなる」など、からかうようなコメントが多数寄せられている。

    http://s.eximg.jp/exnews/feed/Recordchina/201612140230000thumb.jpg

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    参考情報 
    投稿日: 
    [東京 17日 ロイター] - 米カジノ運営大手、MGMリゾーツ・インターナショナルのシニア・ヴァイス・プレジデント、エド・バウワーズ氏は17日、「ロイター日本投資サミット」のインタビューに応じ、日本のカジノ推進法案が今秋の国会で通過すれば、東京よりも先に、「2019年末までに大阪にカジノが誕生する可能性がある」との見方を示した。

    大都市型カジノについては、東京も候補地として有力視されており、MGMは両都市でカジノや大型エンターテインメント施設を設置する統合型リゾート(IR)の運営に関心を示しているが、大阪については、すでに5000室を完備する2つの大型ホテルや、2万席を有するエンターテインメント・アリーナなどを含むプランを関係者に提示している。

    同社は、IRの運営でパートナーとなり得る国内企業と話し合いも始めており、一例としてパナソニック<6752.T>をあげた。ただ、話し合いはまだ初期の段階にあるという。国内企業との協業で技術協力を得たい分野として、たとえば水関連の環境技術があるとしている。

    統合型リゾートには大きく分けて、東京や大阪のような大都市型と、小規模の地方都市型の2種類がある。大阪市はすでに、湾岸部にある人工島「夢洲(ゆめしま)」を建設予定地にする方針を明らかにしている。

    全文は下記で
     http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/17/casino-osaka-2019_n_5345287.html

    北海道新聞の記事であることを前提でお読みくださいww

    1: KSM WORLD NEWS 2016/12/12(月) 15:45:11.99 _USER9
    ◆北方領土に「共同立法地域」 政府検討 日ロ経済活動で

    日ロ両政府が検討している北方領土の共同開発などの経済活動を巡り、
    日本政府が北方領土にロシアとの「共同立法地域」を設け、
    日ロ双方が共通の法制度で活動する案を検討していることが分かった。

    両国が合意したルールに基づいて活動する特別な枠組みを設けることで領土の主権問題を棚上げし、
    双方の法的立場を害さない形での実現を目指す狙い。

    日ロ両政府は15、16両日の首脳会談で共同経済活動の具体化に向けた協議入りで合意したい考えだが、
    最大の懸案である北方領土返還交渉の進展につなげられるかが課題となる。

    複数の日ロ政府関係者が10日、明らかにした。
    これまで日本政府は、ロシアの実効支配が続く北方領土での共同経済活動に慎重な姿勢を示してきたが、
    安倍政権は北方領土を日ロ協力の象徴的な地域と位置付け、領土問題でロシア側の譲歩を促す方針。

    ただ、四島の帰属確認を目指す日本の「法的立場を害さないことが前提条件」(菅義偉官房長官)で、
    ロシア国内法の適用を受けない特別な枠組みの検討が必要だった。

    解説図:http://i.imgur.com/VM0lkPq.png
    no title



    (▼続きは以下のURLでご覧下さい)

    どうしん 12/11 06:45
    http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0347307.html
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1481457244/

    前スレ(1が立った日時:2016/12/11(日) 20:54:04.97)
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1481466664/

    【【KSM】日露外交 日本政府、北方領土に「共同立法地域」検討 領土問題を棚上げし、双方の法的立場を害さない形での実現目指す狙い 北海道新聞】の続きを読む

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    1: KSM WORLD NEWS 2016/12/12(月) 13:43:27.08 _USER9
    『週刊現代』2016年12月17日号

    メリットの多い「公営カジノ」

    成長戦略の一つとして、IR施設の整備は不可欠と捉える向きがある一方で、「カジノ」への悪いイメージを払拭できない人もいる。
    実際のところ、「公営カジノ」の整備は日本にどれほどのメリットがあるのか。

    自民党がカジノ法案の成立を急ぐのは、'20年の東京五輪にIR施設の完成を間に合わせたいという思惑がある。
    外国人観光客の増加が見込め、大きな経済効果が期待できるからだ。

    世界では140ヵ国でカジノが「公営ギャンブル」として認められているため、
    カジノに慣れ親しんだ外国人観光客のためにカジノを作ることは自民党の「好判断」といえる。

    マスコミも報道では経済効果を強調しているが、実はそれ以前に、ギャンブルを街中から「隔離」できるメリットがあることが重要だ。
    国がギャンブルを管理することで、社会全体の「健全化」が期待できる。

    「非常識」な野党の訴え

    かたや日本は街中に無数のパチンコ店があり、即時現金化可能のギャンブルとしてまかり通っている。
    だが、先進国のなかでこのような環境があるのはおそらく日本だけだ。この光景は、世界各国の人からは「異様」と捉えられることが多い。

    ちなみに厚生労働省の調査によれば、成人の4・8%が「ギャンブル依存症」とされていて、これは世界でもかなり高いほうだ。
    このような日本の現状を考えると、むやみにカジノに反対する民進・共産両野党の判断は、世界の認識からすれば「非常識」と言われても仕方がない。

    実際のところ、彼らがこのような姿勢を取り続けるのには、自民党と野党、そしてパチンコ業界との微妙な関係性が背景としてうかがえる。

    実はこれまで、自民党だけでなく民進党もパチンコ業界を支援してきた。IR施設ができれば、街中のパチンコ店の経営が苦しくなるのは必至だ。
    だから一部の業界は民進党を支援し、それを受けた民進党は彼らの権益を守るために、カジノ反対を訴えているのだ。

    一方の自民党だが、こちらは逆にパチンコをカジノへ取り込もうとする意思をちらつかせ、それに乗じたパチンコ業界との「蜜月」を深めている。
    そんな彼らにとっては、民進党議員はもはや「要なし」の存在。そのようななかで民進党を支持しているのは、自民党に組み入れられなかったパチンコ店だとわかる。

    公営カジノの導入は、経済効果だけでなく日本のギャンブルの「健全化」ももたらす。
    にもかかわらずこれを真っ向から否定し、一部の権益をかたくなに守ろうとする民進党の姿勢には疑問が残る。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50378

    【社会】カジノを合法化して巨大なギャンブル産業である脱法状態のパチンコに課税せよ★3
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1481444720/

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    1: KSM WORLD NEWS 2016/12/12(月) 13:28:57.61 _USER9
    国内でのカジノ解禁が現実味を帯びてきた。自民党は今国会中のカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の成立を目指す。
    拙速な審議への批判が高まっており、ギャンブル依存症対策など課題も山積しているが、都内の養成学校でカジノディーラーを志す卵らは
    「解禁が待ち遠しい」と雇用創出のチャンスに期待を寄せている。

    法案が衆院内閣委員会で可決された翌日の3日、新宿区の「日本カジノスクール」では、ディーラーを目指す生徒らが、
    チップの置かれたルーレットのテーブルに向かって、配当金計算に頭を悩ませていた。

    実技の練習場にはバカラやブラックジャックといったカードゲームや、ルーレットのテーブル計7台が並ぶ。
    杉並区の高田敦士さん(33)は10年間勤務したサービス業の会社を辞めて9月に京都から上京した。

    本場のカジノは未経験だが、「これから成長する全く新しい分野で働きたい」と入学を決めた。
    合法化されるまでは、海外のカジノで経験を積み、いずれは国内のカジノで働きたいという。

    八王子市のアパレル店員、岡本陽子さん(38)は昨年、旅行先のラスベガスでカジノを体験し「華やかな世界を見てディーラーの格好良さにひかれた。
    年齢も性別も関係なく働けるので、合法化されたら転職して国内で働きたい」と目を輝かす。

    スクールは平成16年に日本初のカジノディーラー養成機関として開校。授業ではゲーム進行の技能のほか、カジノで使う英会話や文化、接客などを学ぶ。

    約600人に上る卒業生のうち、約100人は海外や豪華客船など合法化された本場のカジノで活躍している。
    残る約500人は、国内の模擬カジノ施設やパーティーのイベントで腕を磨いたり、社会人として働いたりしながら解禁の日を待つ。

    長年カジノ解禁へ向けて取り組んできた大岩根成悦校長(46)は合法化の動きに、「歴史的な一歩を踏み出せた。
    諦めずにイチかバチかでやってきたがようやく賭けが実りそう」と笑みをこぼす。

    開校当初の16年度には多くの入学者がいたが、その後は下降の一途をたどり、東日本大震災発生後の24年度は最少に。
    東京五輪開催が決まり、安倍晋三首相がシンガポールのカジノを視察するなど合法化の機運が高まった26年度以降は復調し、現在は35人の生徒が在籍している。

    内閣委での可決以降、資料請求の問い合わせは約10倍のペースで、ホームページのアクセス数も5倍以上の伸びという。

    大岩根校長は、「シンガポールクラスのIR施設ができれば1カ所で約2000人のディーラーが必要になり、雇用や外貨獲得が大きく期待できる。
    ギャンブル依存症など課題はあるが、丁寧に国民に説明して、負のイメージを拭い去ってほしい」と期待を膨らませている。
    http://j.sankeibiz.jp/article/id=546

    日本カジノスクール 日本カジノディーラーズ協会認定校
    http://casinoschool.co.jp/

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