真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    安倍内閣

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/25(木) 04:12:55.41 _USER9
    ケナタッチ氏反論に不快感 「何か背景あるのでは」菅義偉官房長官
    2017.5.24 23:12更新
    http://www.sankei.com/politics/news/170524/plt1705240031-n1.html

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     菅義偉官房長官は24日の記者会見で、今国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏が日本政府の抗議に対し、改めて反論文を発表したことについて不快感を示した。「日本政府は国連の正規のルートを含めて反論文を受け取っていない。何か背景があるのではないかと思わざるを得ない」と述べた。

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    関連
    【テロ等準備罪】「訂正するまで、安倍首相に書いたすべての単語を維持する」ケナタッチ国連特別報告者が菅官房長官の抗議に再反論★9 ©2ch.net
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495650753/

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/23(火) 09:34:52.85 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
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    私が質問したのは、日本獣医師会の既得権益を守るためか?
    2017年05月23日

    産経新聞が、まるで、私が日本獣医師政治連盟から100万円もらって、加計学園の獣医学部設立を阻止するために質問したというふうに報じています。

    すごいですね。。。

    確かに、私の父と弟は獣医師です。また、民主党政権時代、党の獣医師問題議員連盟の事務局長を務め、獣医師の先生方の協力も得ながら、口蹄疫や鳥インフルエンザ対策、
    そして、東日本大震災時の被災ペットの救護活動の問題などに取り組みました。被災地の獣医さんには、大変お世話になりました。

    そして、2012年末の衆議院選挙の際には、日本獣医師会政治連盟から100万円の献金をいただきましたが、関係法令に基づいて適切に処理されており、何の問題もありません。

    日本獣医師政治連盟から献金を受けたのは、この年だけです。これは、5年前の話。安倍政権になってからは一度もありません。

    私が、国家戦略特区での獣医学部新設を叩くために、献金をもらったとの指摘がありますが、そもそも、献金を受けた民主党政権時代(2012年)には、国家戦略特区制度がまだ存在していません。
    国家戦略特区法が施行されたのは、第2次安倍内閣成立から約1年後の2013年12月13日です。

    また、2015年6月22日の日本獣医師会定期大会に参加した際の発言についても一部で取り上げられていますが、これも、完全な印象操作です。

    http://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-12277116913.html

    関連
    【加計学園問題】追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から100万円献金 「規制改革の邪魔しているだけじゃ」ネットの声 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去も
    http://www.sankei.com/politics/news/170521/plt1705210005-n1.html
    【加計学園問題】「しっかり止める」 獣医師連盟から献金の民進・玉木雄一郎幹事長代理、獣医師会総会で獣医学部新設阻止を“約束”
    http://www.sankei.com/premium/news/170522/prm1705220008-n1.html

    【【加計学園】玉木雄一郎さん、ブログを更新 「獣医師会からの献金は一回だけです!しかも合法的に!」 】の続きを読む



    都道府県は民間の作物育種に支援を


     主要農作物種子法(種子法)廃止が今国会で決まった。政府決定の「農業競争力強化プログラム」に沿ったもので、コメ、ムギ、ダイズについて民間品種の普及を促進するのが狙いだ。

    来年4月1日をもって廃止される。都道府県と民間企業が平等に競争できる環境の整備が目的だが、都道府県はむしろ、これまで培ってきた知見を積極的に開放し、民間企業の支援を最優先に取り組んでほしい。

     種子法では、食料安全保障の観点から主要な農産物であるコメ、ムギ、ダイズの自給を目的に、都道府県に対し優良な品種を「奨励品種」に指定し、種子を生産、普及することを義務付けている。

    ただ戦後の食糧増産が求められた1956年に制定されてから65年も経過し、社会状況は様変わり。野菜を中心に民間事業者の種子生産技術は向上し、品種開発も盛んに行われるようになった。

    こうしたなかでコメ、ムギ、ダイズは、なお種子法の下、都道府県が自ら開発した品種を公費で普及させており、民間と競争条件が対等でないと指摘されていた。実際、民間によって開発されたコメの品種は全体の1割程度にとどまり、都道府県が民間品種を奨励品種に指定した例もない。

     農業大国のアメリカでは、イネ、ムギの種子については主に民間企業や大学が開発を担い、民間企業が販売している。ダイズ種子については開発、販売とも民間企業が手掛けている。日本においても、マーケットニーズを反映した種子の開発を活性化するには、やはり将来的に民間企業が主役となっていくべきだろう。

     もっともコメやムギなどの品種開発を新たに始めるには、野菜類で実績のある企業であっても多大な投資が必須となる。都道府県が道を譲っただけでは、簡単に民間企業の参入が相次ぐような状況にはならない。このため種子の安定供給を維持するには当面、都道府県が従来の役割を継続しながら、並行して民間企業の参入を強力に支援していく必要がある。

     参議院の農林水産委員会では種子法廃止法案の可決に併せ、付帯決議を採択した。これまでの取り組みが後退することのないよう、都道府県が現行の体制を生かして主要農作物の種子の生産・普及を行うために予算を確保することや、主要農作物の種子に民間事業者が参入しやすい環境が整備されるように、都道府県などとの間で連携を推進することを政府に求めた。国や都道府県には、種子の安定供給維持を前提に、開発・生産のバトンを途切れぬよう民間企業につないでいく責務がある。力を尽してほしい。

    化学工業日報より
    http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/05/08-29240.html

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/17(水) 15:05:13.64 BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
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     菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、 内閣府から「首相の意向」などと伝えられたとする記録を、文部科学省が文書に残していたとする一部報道記事に関し「そのような事実はない」と否定した。 記事は、朝日新聞が同日付朝刊で伝えた。

    菅氏は事実関係について「内閣府に確認したところ、関係省庁と事務的な議論をしていることは事実だが、その中で『官邸の最高レベルが言っている』だとか『首相のご意向と聞いている』といったことは全くなく、 首相からも一切指示はない」と述べた。

     菅氏はまた、文書は「作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文書というのはそういうものではない」と疑問を呈し、 松野博一文科相が朝日新聞の報道内容を調査している経緯を明らかにした。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000524-san-pol

    【【加計】菅氏「作成日と部局が不明確。役所の文書はそういう物でない」…朝日や某民進議員チェックアウトか】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/18(木) 15:10:39.62 _USER
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    安倍首相は18日、日本を訪れている韓国の文在寅大統領の特使と面会し、未来志向の日韓関係を築く意向を伝えた。

    安倍首相「(文在寅)大統領と未来志向の日韓関係を築いていきたいと思っています」

    文在寅大統領の特使・文喜相議員「今後、両国の未来志向の発展を望む、文在寅大統領の意志を持ってまいりました」

    文特使はまた、両首脳が定期的に行き交う「シャトル外交」の復活を望むなどとする文大統領の親書を安倍首相に手渡した。

    一方、慰安婦問題をめぐる「日韓合意」をめぐっては、安倍首相が両国が責任をもって履行すべきとの考えを示したのに対して、文特使からは、文大統領が選挙戦で訴えた再交渉についての言及はなかったという。


    2017年5月18日 14:26
    http://www.news24.jp/articles/2017/05/18/04361828.html

    【【日韓】首相、特使と面会 「日韓合意」履行求める[05/18]】の続きを読む

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