真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    社会

    1: KSM WORLD NEWS 2017/07/17(月) 03:25:28.27 _USER9
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    https://this.kiji.is/259241844497743881?c=39546741839462401


     政府は、国と地方の公務員の定年を同時期に引き上げる方向で検討に入った。現在の定年は原則60歳で、複数年かけて段階的に65歳まで引き上げる案を軸に調整する。複数の政府関係者が16日明らかにした。早ければ2018年の通常国会への法案提出を目指すが、総人件費の抑制策や、職場の高齢化を防ぐため新人の確保も含めた定員面での工夫など課題は多く、曲折も予想される。

     働き方改革の一環で、高年層の活躍を促すとともに、民間企業への波及や「生涯現役社会」への環境整備が狙い。実現には国家公務員法の改正、地方公務員の場合は各自治体で定年を記した条例の改正が必要となる。

    2017/7/16 17:54

    【【公務員】国と地方公務員の定年延長検討 段階的に65歳案】の続きを読む

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    福岡市の中心部をかき山が疾走しました。

    博多祇園山笠の「集団山見せ」に、沿道を埋めた大勢の観客は大興奮の様子でした。

    【山をかく男衆】
    「ヤー!オイサ、オイサ、オイサ!」
    福岡市博多区の呉服町交差点から、今年の一番山笠「中洲流」を先頭に、7つのヤマが次々に駆け出しました。

    【記者リポート】
    「来ました!来ました!
    重さ1トンある勇壮な『かき山』が、スピードを上げて明治通りを駆け抜けていきます。
    威勢よく勢い水がかけられ、より勢いが増しています!」

    商人の町・博多の祭りをより多くの人に楽しんでもらおうと、1962年に始まったこの「集団山見せ」。

    祭りの期間中、この日だけ『かき山』が那珂川を越え、かつての武士の町、福岡に入ります。

    コースは福岡市役所までのおよそ1・3キロで、地元の名士や政財界の関係者などが台上がりを務めます。

    今年は「中洲流」に麻生太郎副総理が台上がりし、注目が集まりました。

    勢い水を浴びながら疾走するかき山に、沿道を埋めた観客からは大きな拍手や声援が送られていました。

    【観客】
    「迫力満点ですごいなと思いました」
    「(今回の豪雨で)被災された人たちにも元気になって貰えるようなお祭りになったらいいなと思います」

    博多祇園山笠は、15日早朝の「追い山」でフィナーレを迎えます。

    2017/07/13 に公開


    https://www.youtube.com/watch?v=B_D2V0Tqlgw 【麻生副総理もふんどし姿で博多祇園山笠に「被災された人たちも元気になってほしい」福岡市で集団山見せ】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/07/10(月) 23:51:45.50 _USER9
    犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日午前零時に施行される。日本の刑法は犯罪実行後の処罰を原則としてきた。
    しかし「共謀罪」法の施行で、二百七十七もの対象犯罪が実行着手前の計画(合意)段階から処罰可能となる。

    合意の察知にはこれまで以上の監視の拡大が必要で、捜査機関はその根拠を得ることになる。捜査機関の乱用の恐れも指摘される。

    今回、新設されたのは「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪の計画」を処罰する罪。処罰の核となるのは犯罪の計画や合意だ。
    「組織的犯罪集団」の活動として、二人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも金品の手配などの準備行為をした場合、全員が処罰される。

    実際に犯罪を実行していなくても、犯罪の実行に合意したことを処罰するため、捜査では、外部からは分からない心の中で何を考えていたかを調べることになる。
    計画や合意だけでなく準備行為が行われなければ処罰できないが、準備行為は日常的な行為との区別がつきにくい。

    適用対象は「組織的犯罪集団」となっているが、政府は構成員の周辺者が処罰される可能性も認めている。
    テロとは関係ない環境団体や人権団体でも、捜査機関が「実態を隠しているだけだ」と判断すれば、適用の余地がある。

    二百七十七の対象犯罪には、組織的威力業務妨害や組織的強要など、市民団体や労働組合の取り締まりに使われる可能性が排除できない罪が含まれている。実行前に自首すれば、刑が減免される。

    自民、公明両党は六月十五日、「共謀罪」法の参院法務委員会での採決を省略した上で、参院本会議での「中間報告」と採決を強行し可決、成立させた。
    学校法人加計(かけ)学園(岡山市)問題を巡る野党の追及をできるだけ避け、東京都議選への影響を最小限にとどめる狙いだったが、自民は都議選で歴史的大敗を喫した。

    ◆取材班の目 物言う自由の危機 

    共謀罪は、犯罪の実行を計画した段階で罪に問うものだ。計画を客観的に立証するには、電話やメール、LINE(ライン)を傍受するなど、日常生活に入り込まなくては立証が難しい構造になっている。
    捜査側は、共謀罪を通信傍受の対象犯罪にすることや衛星利用測位システム(GPS)捜査の立法化、令状の要らない盗聴(行政傍受)や室内盗聴(会話傍受)といった新たな捜査手法が必要だ、という主張を強めるだろう。

    心配なのが捜査機関の成績主義だ。仕組みをつくると結果を出さなければいけなくなる。
    警察が選挙違反をでっちあげた鹿児島の志布志(しぶし)事件、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件など、予断や偏見、見込みで誤った捜査が行われてきた。

    共謀罪の立証では、自白や密告が重要な鍵となるため、見込み通りの供述や証言を得ようとする強引な捜査がこれまで以上に行われかねない。

    捜査機関が密告に頼ることで、市民による市民監視につながらないか懸念される。こうした捜査や監視が、市民団体や労働組合などに向けられる可能性は否定できない。

    沖縄・辺野古(へのこ)の新基地反対運動では、座り込む市民と沖縄県警の間で微妙なバランスが保たれていたが、二〇一五年十一月の警視庁機動隊の派遣後、警察の排除行動が激しくなったという。
    その後、運動のリーダーが長期勾留された。警察が国策に沿って恣意(しい)的に権力を使ったのではないか。

    共謀罪は、そうした捜査をも早い段階から可能にするもので、市民の萎縮につながる。物言う自由が危機にさらされる。 (西田義洋)

    法律のポイント
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/images/PK2017071002100023_size0.jpgno title


    配信 2017年7月10日 朝刊
    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071002000112.html

    関連スレ
    【社会】「共謀罪」法施行へ 277の罪対象、乱用懸念消えず(11日から施行)
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499678310/

    ★1が立った時間 2017/07/10(月) 21:22:18.96
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499689338/

    【【社会】「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法施行】の続きを読む


    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/11(日) 21:10:59.50 9
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    2017.6.11
    美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が11日、ツイッターで、2012年に入会した世界的な謎の組織、友愛結社「フリーメイソン」の“大宴会”の様子を公開した。

     「フリーメイソン」は中世の欧州が起源とも言われる世界最古の友愛団体で、世界各地に数百万人の会員がいるとされる。映画「ナショナル・トレジャー」にも中世の秘宝を守った団体として用いられたほか、「裏で世界を支配している」との説まであるが、詳細は謎に包まれている。

     この日夕方、高須氏はツイッターに「フリーメイソン慰労会。どこにいくの?なう」と、にこやかに笑う自身の写真をアップ。背景から京都であることが伺える。

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     さらに一行は居酒屋に入り「フリーメイソン秘密の大宴会なう」と投稿。さらに「かっちゃん猫舌有名。フリーメイソンの皆さんが氷水足してくれてるなう」と、メンバーが茶漬けに氷水を入れてもらっている写真もアップしたが、秘密結社の集会というよりは、居酒屋での賑やかな宴会の雰囲気が漂っている。

     高須氏の投稿には「秘密の大宴会にしてはなかなかオープンな…」「楽しそうだ」「フリーメイソンって庶民的なんだ!」「友愛が伝わってくる」「凄い秘密組織だ」と驚くコメントが集まっている。

    https://www.daily.co.jp/gossip/2017/06/11/0010274710.shtml

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/01(月)12:01:07
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    2017-04-30 13:12
     急速な経済成長を実現して今や世界第2の経済大国になった中国は、あらゆる面で「旧・世界第2の経済大国」をライバル視するようになった。中国メディア・今日頭条は28日、「この4つの産業を打ちのめせば、日本は江戸時代に戻ることになる」とする記事を掲載した。

     記事が1つ目に挙げたのは、世界に名だたる日本の自動車産業だ。
    トヨタ・ホンダ・日産・マツダ・スズキ・三菱・いすゞ・スバルの8社の合計資産規模は世界一であり、さらに自動車部品メーカーの産業規模を加えると、日本のGDP全体においてかなりの部分を占めると説明。「わが国の製造業を真に成長させたいのであれば、自動車工業の成長が必須。日本を打ち負かすことで初めて世界から認められるようになるのだ」と論じている。

     2つ目は、工作機械や精密工業だ。
    「日本の自動車工業を打ち負かすということは、その精密工業を打ち負かすことになる。そのためには基礎工業の成長が必要であり、精密工業で絶えず進化していくことで初めて勝つことができる」とした。

     3つ目には、日本を代表するサブカルチャー・アニメ産業を挙げている。
    日本の名作アニメは枚挙に暇がなく、派生商品を加えればその産業規模は莫大なものになると紹介。「われわれも文化産業を強く大きくして、全世界にわれわれの価値観を輸出し、世界の人びとに理解し、受け入れてもらわなければならない」としている。

     そして最後に挙げたのは、アダルト産業だ。
    その発展ぶりは「われわれの想像を超えている」とし、テレビ放送にも成人チャンネルがあることなどを紹介した。ただ、この産業については「やはり日本に残しておいてやろう」とのことである。

     江戸時代に戻るというのはあまりにもオーバーであるが、特に自動車や工作機械といった精密な機器が日本経済にとって非常に大きな柱となっていることの形容と考えれば納得がいくだろう。ネットユーザーからは「他にもまだまだ倒さねばならぬ分野がたくさんある」、「わが国にもすでに強い産業が数多くある」など様々な感想が寄せられている。中には「これらの産業を倒したとしても、日本人にはまだ創意と団体意識がある」と指摘する人も。

    ◎サーチナ 4月30日
    http://news.searchina.net/id/1634806?page=1


    【【サーチナ】 この4つの産業を打ちのめしてしまえば、日本は江戸時代に逆戻りだ!! [H29/5/1]】の続きを読む

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