真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    反日パヨク

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/30(火)08:24:48

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    ◆国連人権理事会の特別報告者・ケイ氏、政府説明“黙殺” 報告に「第2のクマラスワミ」懸念
    [産経ニュース 2017.5.30 07:23]


     「最初から結論ありき、だった」。国連人権理事会の特別報告者、
    デービッド・ケイ氏が6月中に理事会に提出する「訪日報告書」の草案を読んだ
    政府関係者は、こう吐き捨てた。

     ケイ氏が昨年4月に来日した際、政府は外務省、総務省、法務省などの
    高官との面会を調整し、政府見解を説明する機会を設けた。だが、ケイ氏が
    独自のルートで非政府組織(NGO)関係者や報道関係者から聴取した意見や
    訴えの方が、草案に色濃く反映された。

     ケイ氏が日本滞在中から「教科書から慰安婦問題の記述が削除された」などと
    言っていたことを思うと、基本線はこの頃に固まっていたことがうかがえる。

     特別報告者の報告書には法的な拘束力はない。しかし、1996年には
    特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を「性奴隷」と位置づける報告書を提出し、
    韓国政府や日本の活動家らに利用された苦い経験がある。このままだと、
    「第2のクマラスワミ報告書」と化す恐れもあるだろう。

     ただ、今回の事態を招いた一因はケイ氏を招待した政府自身にもあるといえる。
    「訪問を断っている国だってあるのに…。無思慮過ぎるのではないか」との声が
    政府内からも漏れる。

         ===== 後略 =====


    全文は下記URLで。
    http://www.sankei.com/politics/news/170530/plt1705300012-n1.html

    【【政治】国連人権理事会の特別報告者・ケイ氏、政府説明“黙殺” 報告に「第2のクマラスワミ」懸念[H29/5/30]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/27(土)15:00:57
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    記事名/出会い系バーに出入りした人の“末路”

    小田嶋 隆

     『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』
     という記事(こちら)が読売新聞に掲載されたのは、月曜日(5月22日)のことだった。
     一読して驚嘆した。とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。
    記者は、前川前次官が
    《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが
    関係者への取材でわかった。》
    ことを伝えたうえで《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》と書いている。

     正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。
    「批判が上がりそうだ」という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。

     解説する。

    「批判が上がりそうだ」
     というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、
    「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、
    一見「観測」に見える書き方で、その実批判を呼びかけている、なかなかに卑怯なレトリックだ。

     書き手は、「批判を浴びそうだ」という言い方を通じて、新聞社の文責において批判するのではなく、
    記者の執筆責任において断罪するのでもなく、あくまでも記事の背後に漠然と想定されている「世間」の声を代表する形で対象を攻撃している。
    しかも、外形上は、「世間」の空気を描写しているように見せかけつつ、実際には「世間」の反発を促す結果を狙っている。

     真意は
    「な、こいつヤバいだろ? みんなでどんどん批判して炎上させようぜ」
     といったあたりになる。
     実に凶悪な修辞法だ。

     新聞記者は、ほかにもたとえば
    「状況は混迷している」→(「オレにはわからん」の言い替え)
    「なりゆきが注目される」→(「正直アタシには先が読めません」の言い替え)
     みたいな語尾で記事を書くことがある。

     これらの場合「状況」や「なりゆき」を主語に持ってくることで、書き手の自信の無さを隠蔽し、執筆の責任を回避している。

     新聞は「世論」の陰に隠れて、書き手の一人称(つまり、「私」なり「記者」なり)を隠蔽することを好む。
     あるいは「注目される」というふうに、文末を受動態(←誰が注目してるんだ?)で受けることで、
    書き手が生身の人間でなく、「社会の木鐸」ないしは公共的で客観的で超越的な人格であるかのような偽装を施しにかかっている
    ……というのは、まあ、いくらなんでもひどい言い方かもしれないので撤回する。

     ここではとりあえず、5月22日の記事の中で使われている
    「批判が上がりそうだ」
     という語尾が、卑怯なものの言い方である旨を断言しておくにとどめる。

    ◎日経ビジネス 5月27日 全5ページ
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/052500095/

    【【日経ビジネス】読売新聞は前川前次官の人格を貶めたかった ~合法的な店舗に料金を支払っているので恥じる事はない。】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/27(土)17:30:33
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    天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円
    2017年1月23日

    前川氏が行ってきたことは違法行為である。
    文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。これはれっきとした賄賂罪(収賄罪)。
    安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。
    その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198059/2



    「総理のご意向」文書を告発 前川前次官は怖いもの知らず
    2017年5月26日前川氏は、年商812億円を誇る世界的な産業用冷蔵冷凍機器メーカー「前川製作所」の御曹司で、
    妹は中曽根弘文元外相に嫁いだ“華麗なる一族”の出だ。
    当然、官邸の横やりで天下り先を失っても困らないため、政権の裏側で何が起きているのか、その腐敗の真相を遠慮なく暴露できる。
    民進党も前川氏の疑惑追及チームへの出席や、国会招致も視野に入れている。
    さらなる決定打が飛び出せば、安倍首相は政権発足以来最大の窮地に立たされる。
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206071/4


    ◎ソース/http://anonymous-post.com/archives/7221

    【【何新聞でしょう】 1月23日 「前川はクズ 逮捕するべき犯罪者」 → 5月26日 「前川さんは華麗なる一族出身で知的な人格者」 [H29/5/27]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/29(月)05:25:35 ID:???
    48c313c785c688f5459b152d25f7f5b8

    【東京MXニュース女子問題】
    我那覇真子さんら東京で集会 「基地移設反対派とのトラブルに巻き込まれた依田啓示さんを守る」 依田さん「検察の調べは反対派寄り」「あの店に行くな、と嫌がらせが…」

     「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の我那覇真子(がなは・まさこ)さん(27)らが27日、東京都北区で集会を開き、高江ヘリパッド建設反対派とトラブルになった依田啓示さん(43)が「検察官は基地反対派寄りで、不公正な取り調べを受けた」などと述べた。会は今後、依田さんを支援する運動を続けることを確認した。また、評論家の西村幸祐氏や、慰安婦が性奴隷ではないことを国連に訴える運動などを行っているなでしこアクション代表の山本優美子さんらが登壇し、「政府は反証を重ねている」「河野談話を上書きし、無力化することが大切」などと語った。



    続き 産経ニュース 全3ページ
    http://www.sankei.com/premium/news/170528/prm1705280029-n1.html


    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 71◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495601850/349

    【【東京MXニュース女子問題】 我那覇真子さんら東京で集会 「基地移設反対派とのトラブルに巻き込まれた依田啓示さんを守る」 [H29/5/29]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/23(火) 08:14:31.98 BE:615138902-2BP(5999)
    「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ 57自治体が意見書
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000009-asahi-pol

    「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、全国の地方議会で反対や慎重な審議を求める意見書が相次いで可決されている。
    朝日新聞の22日のまとめでは、国に意見書を送ったのは沖縄県の2町村など全国の計57自治体。
    https://amd.c.yimg.jp/amd/20170523-00000009-asahi-000-2-view.jpgno title

    【共謀罪に反対の57自治体 ここには住むまい】の続きを読む

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