真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    沖縄基地移設問題

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/25(火) 21:29:31.04 ● BE:844481327-PLT(13345) ポイント特典
    反対派抗議で国道渋滞 工事妨害、住民「迷惑」 辺野古移設

    米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前の国道で24日、工事車両の搬入を妨害しようとする反対派が座り込みなどの抗議活動を展開し、一時的に激しい渋滞が起きた。
    機動隊員が反対派を排除し、約20分後、工事車両や一般車両の通行が再開された。
    地元住民からは「迷惑だ」などと反対派を批判する声が上がった。

    政府は25日、護岸工事に着手する方針を固めており、24日午前9時ごろ、石材などを積んだトラックや重機が次々とキャンプ・シュワブの工事用車両ゲート前に集結した。

    https://www.yaeyama-nippo.com/2017/04/25/%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E6%B4%BE%E6%8A%E8%AD%B0%E3%A7%E5%9B%BD%E9%93%E6%B8%8B%E6%BB%9E-%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E5%A6%A8%E5%AE%B3-%E4%BD%8F%E6%B0%91-%E8%BF%B7%E6%91-%E8%BE%BA%E9%8E%E5%8F%A4%E7%A7%BB%E8%A8%AD/
    https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/none/path/s097d5a1668964dbf/image/i3753d09f187046c1/version/1493047568/image.jpg74b73d35-s


    【八重山日報「迷惑だ!」プロ土人が道路占拠し国道が大渋滞 辺野古住民が苦情訴え】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/24(月) 07:28:31.24 _USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00094554-okinawat-oki

     2018年の知事選の前哨戦と位置付けられたうるま市長選は自民が公明と推薦した島袋俊夫氏が当選した。自民は1月の宮古島、2月浦添に続く市長選3連勝を県政奪還の足掛かりとしたい考えだ。翁長雄志知事ら「オール沖縄」勢力にとって3連敗は痛手となり、名護市辺野古の新基地建設に反対する民意を選挙結果につなげる手法の練り直しが急務となる。政治対決の舞台は知事選に直結するとされる来年1月の名護市長選に移るが、それぞれに懸念や課題も残る。(政経部・銘苅一哲)

     ■「基地よりも経済」が成功

     自民にとって市長選3連勝は県内11市のうち9市長でつくる「チーム沖縄」のメンバーを守りきった点で大きな意義を持つ。

     自民はうるま市長選の直前、8日の県連大会で辺野古問題のスタンスを「辺野古を含むあらゆる選択肢を排除しない」という事実上の容認から、「容認」へと態度を明確化した。


     うるま市長選では基地問題に触れず経済や雇用などを前面に打ち出し、政府・与党と協力する重要性を訴え、「基地よりも経済」が有権者の支持を集めることに成功した格好だ。

     名護市長選は、辺野古問題の地元として新基地の賛否が争点となるのは必至で、自民は連勝の成功体験を生かせるかが問われる。ただ、国政与党の公明は県本が辺野古反対を堅持しており、「容認」の明確化が連携の壁となる懸念も残る。

     ■民意が変化する可能性も

     「オール沖縄」勢力は辺野古反対を強調して敗れた宮古、浦添の経験から、うるまでは「辺野古反対」の意味を含めた「建白書の実現」を主張。教育政策や市政刷新を中心に訴えたが現職との差別化に苦しんだ。

     名護と知事選では辺野古が争点の柱となるため、翁長県政の与党からは2つの政治決戦で「オール沖縄」の真骨頂を発揮するとの声も上がる。


     ただ、辺野古の現地では国が最高裁判決での勝訴を理由に建設工事を再開し、近く護岸整備を着工する。埋め立てに向けた工事が進む中で、名護や知事選までに民意が変化する可能性もある。

     翁長知事を支える層からは知事の埋め立て承認撤回や県民投票など新たな動きを求める声があり、「オール沖縄」勢力は選挙戦をにらみながら現実的な建設阻止の対応も迫られる。

    【【沖縄タイムス】自民「チーム沖縄」県政奪還へ弾み 知事「オール沖縄」3連敗で苦境 「ただ、工事が進む中で民意が変化する可能性も」 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/24(月) 13:30:37.06 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
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    官房長官「知事の『オール沖縄』 現実と違ってきている」

    菅官房長官は、24日午前の記者会見で、沖縄県内でことしに入って行われた3回の市長選挙で、 いずれも自民党支援の候補が、翁長知事が支援した候補に勝利していることに関連して、
    「翁長知事を支える『オール沖縄』という言い方が現実と全く違ってきていることが明らかになったのではないか」と述べました。


    この中で菅官房長官は、23日の沖縄県うるま市の市長選挙で、自民党と公明党が推薦する現職が勝利したことについて、 「地方自治体の首長選挙は、地域経済や住生活の向上など身近なことが基本的な課題だ。 当選した島袋氏は、こうしたことに実績を残したことが評価されたのではないか」と述べました。

    そして菅官房長官は、沖縄県内では、ことしに入って行われた3回の市長選挙で、いずれも自民党支援の候補が、 翁長知事が支援した候補に勝利していることに関連して、「沖縄にある11の市のうち9つの市長が翁長県政に否定的であり、 翁長知事を支える『オール沖縄』という言い方が現実と全く違ってきていることが明らかになったのではないか」と述べました。

    そのうえで、菅官房長官は「政府としては、沖縄県の負担軽減に全力を尽くし、 経済発展にも『できることはすべてやる』という姿勢で取り組んできた。こうしたことをさらに自信を持って推進していきたい」と述べました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959221000.html

    【菅官房長官「翁長知事の『オール沖縄』 現実と違ってきている」】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/08(土)12:23:59
    【twitterに出回っている文書】
    http://i.imgur.com/ubE8Qbd.jpgno title

    *この文書は「販売店から流出」との事です。販売店の名前が判明する事は「ない」と考え、スレ立てしました。尚、事実と異なる場合には、「お詫び・訂正の上、スレの削除依頼」を出します。
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    記事名/沖縄タイムスが八重山日報の配達をするなと小売店に圧力、これって独占禁止法違反? 調べてみました~沖縄タイムスが八重山日報の新規参入妨害か?

    沖縄タイムスが、八重山日報沖縄本島版の新規参入に際して、沖縄タイムスの販売店に八重山日報の配達を引き受けるな、という圧力をかけている通達が流出して話題になっています。

    【これは沖縄タイムスの企画管理部部長(販売部部長)平良英利 名義で4月3日に出された文書です。】このような行為は法的に問題がないのでしょうか? 調べてみました。公正取引委員会の独占禁止法についての質問コーナーには、次のように書かれています。

    Q15 メーカーが,小売店に競争者の商品の取扱いを禁止することは,独占禁止法に違反しますか。

    A. 自己の商品だけを取り扱い,他の競争者との取引を禁止することは,それが競争業者の販路(取引の機会)を奪ったり,新規参入を妨げるおそれがある場合には,不公正な取引方法(排他条件付取引)として禁止されています。

     例えば,市場における有力なメーカー(一応の目安として,当該市場におけるシェアが20%を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。)が,流通業者に対して競争品の取扱いを制限することは, これによって新規参入者や既存の競争者にとって代替的な流通経路を容易に確保することができなくなるおそれがある場合には,違法となります。競合他社の商品の取り扱いを禁止することが、独占禁止法違反かどうかは、市場におけるシェア20%が判断基準になるようです。

    Q16 メーカーが販売店の営業地域をテリトリー制によって制限することは,独占禁止法に違反しますか。

    A. 取引相手の事業活動を不当に拘束するような条件を付けて取引することは,不公正な取引方法(拘束条件付取引)として禁止されています。

     例えば,市場における有力なメーカー(一応の目安として,当該市場におけるシェアが20%を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。)が,流通業者に対して,一定の地域を割り当て,地域外での販売や地域外顧客からの求めに応じた販売を制限することは,これによって当該商品の販売価格が維持されるおそれがある場合には違法となります。また,メーカーが,流通業者の販売方法の一つである広告・表示の方法について,店頭・チラシ等で表示する価格を制限し,又は価格を明示した広告を行うことを禁止することは,これによって価格が維持されるおそれがあるため,原則として不公正な取引方法に該当し,違法となります。(中略)

    Q17 メーカーが,販売店の営業地域をテリトリー制によって制限することや小売店に競争者の商品の取扱いを 禁止することなどを行う場合には,いかなるメーカーも違反とされるのでしょうか。

    A. 流通・取引慣行ガイドラインでは,メーカーが流通業者の取扱商品,販売地域,取引先等を制限する行為(非価格制限行為)を行う場合であっても,いかなるメーカーも違反とされるわけではなく,市場における有力なメーカーが流通業者の競争品の取扱いを制限し,それによって,新規参入者や既存の競争者にとって代替的な流通経路を容易に確保することができなくなるおそれがある場合や,営業地域について厳格な制限を課し,それによって,その商品の価格が維持されるおそれがある場合などには,不公正な取引方法に該当し,違法となるとしています。

    この場合において,市場における有力なメーカーであるかどうかを判断するための目安として, メーカーの市場シェアが20%を超えることを挙げています。すなわち,市場におけるシェアが20%以下である事業者や新規参入者が競争品の取扱い制限を行う場合には,違法とはならないことを明らかにしており,このように,法の規定が適用されないものとして具体的な数値をもって示される範囲のことを「セーフハーバー」と呼ぶことがあります。(流通・取引慣行ガイドライン第2部の3(3)及び第二の2(2)参照)新規参入者が代替的な流通経路を用意に確保できなくなるおそれがある場合は、競争相手の商品の取り扱いを禁止することは違法です。

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    以下略ちゃんの逆襲blog 4月7日付け
    http://ikarya.jugem.jp/?eid=209

    【【blog・twitter/言論弾圧】沖縄タイムス「八重山日報の配達禁止!!」 → 完全に独占禁止法違反だと判明[H29/4/8]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/06(木) 22:25:47.08 _USER9
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    沖縄県警は6日、傷害や公務執行妨害、日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで、 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設や、基地被害に抗議する男女3人を逮捕した。 県警によると、いずれも抗議活動中の逮捕で、容疑を否認しているという。

    傷害と公務執行妨害容疑で逮捕された女は6日午前、名護市辺野古の路上で、 30代の女性警官の腕をかんでけがを負わせ、職務を妨げた疑い。 刑事特別法違反容疑で逮捕された別の女は、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ入り口の境界線を越えて、 基地内に立ち入った疑い。2人はいずれも氏名、年齢、職業不詳。

    また、普天間飛行場に侵入した同法違反容疑で、那覇市首里山川町、無職の男(84)を逮捕した。

    産経
    http://www.sankei.com/west/news/170406/wst1704060081-n1.html

    【【沖縄】女性警官の腕に噛みつき負傷させる…基地反対派の男女3人を逮捕 辺野古 】の続きを読む

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