真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    北朝鮮のニュース

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/19(水) 12:13:47.81 _USER9

    19日午前、宮城県大崎市で、ミサイルが着弾する可能性があるとして、警戒を呼びかける誤った内容の放送が防災行政無線で流れました。 職員が、事前に音声を確認しようとしたところ、誤って放送してしまったということで、市はおよそ20分後に訂正の放送を行いました。

    大崎市によりますと、19日午前8時半ごろ、市内全域の防災行政無線のスピーカーから、「ミサイル発射情報。当地域に着弾する可能性があります。 屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」という誤った内容の放送が流れました。 放送直後に市の職員が誤りに気付き、およそ20分後に訂正の放送を行いました。

    大崎市は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを受けて、19日朝、職員が、事前に録音されていた「ミサイル発射情報」の音声を確認しようとしたところ、誤って放送してしまったということです。 この放送を受けて市役所には、午前10時半までに住民から550件余りの問い合わせが寄せられたということです。

    大崎市防災安全課は「市民に不安を与え、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。今後、チェック体制を強化し、再発防止に努めます」と話しています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170419/k10010953581000.html

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/18(火) 21:20:13.91 _USER9
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     北朝鮮の国連次席大使、キム・インリョン氏:「米国が軍事行動を選択した場合、北朝鮮は米国によるいかなる形の戦争にも対応する用意がある」

     北朝鮮のキム国連次席大使は、会見で「核戦争が起こる危険性はどんどん高まっている」と述べ、朝鮮半島の緊張をあおっているのはアメリカだと非難しました。

    国連の安全保障理事会は28日に、北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う閣僚級の会合を開きますが、「主権の侵害であり、断固として拒絶する」と反論しました。

    また、北朝鮮の高官は平壌でイギリスBBCの取材に応じ、「ミサイル発射実験は毎週、実施する」と述べ、今後も強行する考えを示しました。

    抜粋

    http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000098851.html

    ★1: 2017/04/18(火) 17:55:11.25
    ※前スレ
    【朝鮮半島危機】北朝鮮「朝鮮半島の緊張をあおっているのはアメリカだ。ミサイル発射実験は毎週、実施する」★3
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492512813/

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/17(月) 20:06:39.84 ● BE:299336179-PLT(13500) ポイント特典
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    北朝鮮の金正恩委員長がミサイル発射などの挑発行為を続ける中、アメリカのペンス副大統領が韓国を訪問している。17日には、南北の軍事境界線近くを訪れ、 場合によっては武力攻撃も辞さない考えを改めて示し、北朝鮮を強くけん制した。

    ■17日、取材団が案内されたのは平壌市内にあるナマズの養殖場。手頃な値段で食べられるナマズは、北朝鮮で庶民に人気の食材だという。経済政策にも積極的に取り組んでいる姿を見せる狙いがあるのだろうか。

    ■その経済と同時に北朝鮮が、推し進めるのが核戦力の強化だ。その核兵器の運搬手段ともなる新型の大陸間弾道ミサイルとみられるものが15日の軍事パレードで登場。さらに、
    翌16日にはミサイル発射を強行するなど国際社会との対決姿勢を強めている。

    ■実は、このミサイル発射は、ペンス副大統領が訪問先の韓国に移動しているさなかに起きた。ミサイル発射は失敗したものの、このタイミングに合わせて行われた可能性もある。

    ■こうした中、ペンス副大統領は、事前に予定されていなかった韓国と北朝鮮を分ける、いわゆる“38度線”を訪れた。まさにその場所でペンス副大統領は、対北朝鮮政策がオバマ政権時代とは変わったことを強調した。

    ■「交渉を通じた平和的方法もあるが、テーブルの上には、全ての選択肢がのっている」

    ■ペンス副大統領は、北朝鮮の出方次第では、武力行使も辞さない考えを改めて示した。その後、韓国の黄教安大統領代行との会談では、核の脅威を防ぐため北朝鮮への制裁を強化することで合意した。

    ■ペンス副大統領「我々は全ての攻撃に勝ち、核兵器を含む全ての兵器の使用に対して効果的な対応で圧倒する」「北朝鮮はこれ以上、トランプ大統領や米軍の力を試さない方がいい」

    ■緊迫する北朝鮮をめぐる情勢。こうした中、日本国内でも動きがあった。

    ■沖縄にある米軍・嘉手納基地では、北朝鮮の核実験を警戒しているのか、通常では配備されていない軍用機の姿が見られた。

    ■こうした中、安倍首相は、有事に備えて、朝鮮半島にいる日本人をどのように保護するかや、避難民流入の対応について検討していることを明らかにした。

    ■一方、先日の米中首脳会談で、アメリカから北朝鮮への圧力を強めるよう要請された中国。その中国は、中朝間の交流を減らすため、北京‐平壌間の飛行機の運航を一時停止した。

    ■さらに、北朝鮮が核実験を行った場合、石油の輸出をストップする可能性にも言及した。北朝鮮は、石油のほとんどを中国からの輸入に依存しているため、国内経済には大きな打撃となる。

    ■中国の次の一手は何なのだろうか。北朝鮮は、来週25日にも軍の創立記念日という節目を迎え、当面、緊張状態は続くものとみられる。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170417-00000076-nnn-int

    【【最終警告】米副大統領「我々をこれ以上試さない方がいい」と舐め腐った態度の北朝鮮に真の最終警告へ】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/18(火) 07:45:36.11 _USER9
    政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討に入った。

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    核・ミサイル開発を進める北朝鮮による挑発行為が増長するなか、適切な防衛態勢を整える必要性があると判断した。

    安全保障関連法では、個別的自衛権の範囲内で自衛隊が出動できる状況を、緊迫度の段階に応じて、 〈1〉武力攻撃予測事態(予測事態)〈2〉武力攻撃切迫事態(切迫事態)〈3〉武力攻撃発生事態(発生事態)――の3段階に分けている。

    日本への攻撃の可能性が高まった段階である予測事態では、自衛隊による防御施設の構築などが可能となる。 明白な危険が迫る切迫事態では、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる。

    実際に攻撃が発生したとみなす発生事態では、個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能となる。 いずれのケースもこれまで認定されたことがない。

    武力総攻撃・切迫・発生事態の違い
    http://www.yomiuri.co.jp/photo/20170418/20170418-OYT1I50000-L.jpgno title


    配信 2017年04月18日 07時12分

    YOMIURI ONLINE ニュースサイトを読む
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170418-OYT1T50000.html?from=ytop_top

    【【政府】領海に北朝鮮ミサイルなら「武力攻撃切迫事態」-認定されれば初のケース】の続きを読む

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    1 名前:しじみ ★@\(^o^)/ mailto:sage [2017/04/18(火) 09:29:48.66 ID:CAP_USER9.net]
    産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、 16両日に実施した合同世論調査によると、 北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達した。 
    「感じない」との回答は8・0%だった。 

     北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての 具体的な考え方を聞いたところ、45・0%の人が「敵基地への反撃は、 弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答した。 「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」という “先制攻撃”容認派も30・7%に上っており、敵基地への攻撃の容認は75%を超えた。 

     一方で、「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、 日本は基地に反撃すべきではない」といった反対論は19・2%だった。 

     敵基地攻撃能力については、前回調査(3月18、19両日実施)でも、 「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」を合わせると、75・1%に達していた。 

     自民党は3月末、北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合、 2発目以降の発射を防ぐための「敵基地反撃能力」の保有を検討するよう政府に求めた。 調査では、自民党支持層の47・1%が賛成したほか、35・3%は先制攻撃を容認した。 

     年代別は「日本に向けて発射したあとに限るべきだ」は 50代男性(54・8%)が最も多く、次いで60代以上の女性(51・1%)だった。 「具体的な構えを見せた段階で攻撃すべきだ」は、 30代女性(38・9%)と30代男性(38・7%)が多かった 

    Yahoo!ニュース 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000064-san-pol 

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