真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    北朝鮮のニュース

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/30(金) 09:29:01.59 _USER
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    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日(現地時間)、ワシントンで米国の企業関係者に向けて「韓国政府の(北朝鮮の核問題解決)構想が実現する過程において、皆さんは安心して韓国に投資することができ、ひいては北朝鮮に投資できるチャンスも手に入れることができるだろう。関心と支持を期待している」と語った。

    文大統領は、同日開催された韓米ビジネスサミットの基調演説で「新政権は堅固な韓米同盟を土台として、北朝鮮の核問題解決に最善を尽くすだろう。そのための構想と確固たる意志を、私は持っている」と語った。韓米の商工会議所が共同で開催したこの日のイベントには、全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭はじめJPモルガン、GE、Airbnbなどの企業関係者およそ250人が出席した。

    文大統領は「分断された韓半島(朝鮮半島)は、経済分野でも痛い所だ。安全保障上のリスクは韓国が乗り越えるべき課題だが、それを乗り越えれば、韓国は新たなチャンスとめぐり合うことができる」と語った。


    2017/06/30 09:09
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/30/2017063000709.html

    【【文大統領】「米国企業、いずれ北朝鮮投資のチャンスもある」[06/30]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/26(月) 20:21:42.72 _USER
     北朝鮮国営の朝鮮中央通信は24日、朝鮮戦争の開戦(1950年6月25年)から67年となるのに際し、「(米国は)第2の朝鮮戦争挑発に執着し続けている」とする論評を配信した。

     朝鮮戦争は朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の南進により始まったものだが、論評は「米帝が世界制覇野望の下で計画的に準備し、挑発した犯罪的な侵略戦争であった」と強弁している。

     また、米国は現在もなお「地域および世界制覇の実現において重要な位置にある朝鮮半島を完全に掌握するため、膨大な戦略資産を次々と投入しながら情勢を戦争の瀬戸際へ追い込んでいる」と主張。

     続けて「敵を戦慄(せんりつ)させる絶対兵器までとらえた東方の核強国、アジアのロケット盟主国である朝鮮で米国が得るのは、恥ずべき惨敗だけである」として、核兵器開発の成果を誇示した。

    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170626/soc1706260013-n1.html

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    朝鮮戦争で南進する北朝鮮軍の戦車

    【【北朝鮮】第2次朝鮮戦争で米軍は惨敗する[6/26] 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/22(木) 19:28:40.67 _USER
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    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=182069&ph=0

    2017年6月22日、韓国・聯合ニュースによると、緊張が高まっている米朝関係と朝鮮半島の情勢不安に対する懸念が、米国人らの2018平昌冬季五輪への参加意向にも影響を及ぼしている。

    長年にわたり五輪の中継放送を行ってきた米国のメディア企業「NBCユニバーサル」は、主に五輪の競技チケットとパーティーで大型スポンサーに恩返しをしてきた。しかし、NBCユニバーサルはこのほど、顧客らの安全保障面での不安を理由に、来年韓国で開催される平昌五輪の時は行き先を変更する可能性があると明らかにした。

    同社の広告販売責任者は「顧客らの潜在的な安全保障面での懸念のため、韓国以外の場所に購買担当者や顧客らを送る案を検討している」と述べた。

    米国と北朝鮮の間では最近、北朝鮮に拘束された後に昏睡状態で開放された米国人大学生オットー・ワームビア氏死亡事件をきっかけに緊張が高まっている。平昌は韓国と北朝鮮の間のDMZ(非武装地帯)から韓国側に約80キロ離れた場所にある。

    また、他の五輪参加者やスポンサーも平昌五輪に送る代表団の規模を縮小させる動きを見せているという。米国オリンピック委員会(USOC)のスコット・ブラックマン委員長は「(平昌五輪の)スポンサーと寄付者のための宿舎を十分に確保するため努力している」としつつも、「平昌ではスポンサーの活動が衰退するだろう」と述べた。

    一方、最近半世紀ぶりに五輪の公式スポンサーから撤退したマクドナルドは、依然として平昌五輪に広告と飲食店を提供する計画を進めているという。

    この報道に、韓国のネットユーザーからは「米国が怒ったということ?」「北朝鮮はよくもやってくれた。米国は怒った時にすぐには対応せず、時機を見て相手に致命的な一撃を与えるから恐ろしい」「中国人観光客が来ないことよりも米国企業のスポンサー不参加を心配するべき」などと不安がる声が寄せられている。

    また、北朝鮮に向けて「金正恩がわが道を進むのは構わないが、人を殺すのだけはやめてほしい」「北朝鮮は開放的な国に変わるべき。これ以上北朝鮮民を苦しめるな」と主張する声や、「韓国がとばっちりを受けることくらい分かっていた」と納得する声、「ぼうっとしていたら韓国まで“北朝鮮扱い”されることになる。平昌はしっかりと対応するべき。世界には韓国と北朝鮮を区別できない人が多い」と指摘する声もみられた。

    そのほか「これでもまだ、文在寅(ムン・ジェイン大統領)は北朝鮮と対話するべきと主張するのか?」「文在寅のせいで平昌五輪が中止になったら責任を取ってね。あれほど願っていた五輪なのに。文在寅も朴槿恵(パク・クネ前大統領)と同じ。自分勝手な大統領だ」「ワームビア氏が拉致された時、韓国の政治家らは無関心だった。結局はそのツケが回ってきた」などと韓国政府に対する不満の声もみられた。

    【【韓国】「北朝鮮解放の米大学生死亡事件」が平昌五輪に飛び火?米スポンサーらが韓国行きを懸念=韓国ネット「韓国まで北朝鮮扱い?」 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/22(木) 07:04:14.65 _USER
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    石橋学 神奈川新聞(北朝鮮工作員)

    〈時代の正体〉「朝鮮学校補助金再開を」 県に保護者ら要請|カナロコ|神奈川新聞ニュース

    【時代の正体=石橋 学】県が、県内の朝鮮学校5校に通う子どもへの学費補助を打ち切った問題で、南武朝鮮初級学校(川崎市高津区)の学校関係者、保護者らは14日、県庁を訪れ、補助金支給の再開を要請した。

     県は拉致問題に関する歴史教科書の記述が改訂されていないことを理由に2016年度から補助を打ち切った。県私学振興課に提出した要請書では、子どもと無関係の問題が持ち出されていることや外国人学校のうち朝鮮学校だけ改訂が支給の条件にされている不条理や、「国際情勢、政治情勢に左右されることなく安定的に教育を受ける機会を確保する」目的で創設された補助制度の理念との矛盾などを指摘。「なぜ、私たちの子どもたちは朝鮮学校に通っているというだけで差別されなければならないのでしょう」と訴えている。

     応対した職員を前に父母は経済的負担とともに差別的に取り扱われていることへの精神的苦痛、子どもたちへの悪影響を口々に語った。在日朝鮮人3世の張(チャン)留美(ルミ)さん(48)は、日本の小学校で4年生にあたる次男から「朝鮮人がそんなに嫌いなの」と尋ねられるという。「民族の言葉や文化、歴史を学ぶという当たり前の権利を主張しなければならないこと自体、大変な苦痛が強いられることに気づいてほしい」と話した。

    http://www.kanaloco.jp/article/258009

    【【話題】「朝鮮学校補助金再開を」「なぜ差別されなければならないのか」 神奈川県に保護者ら要請】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/21(水) 20:14:36.91 _USER
     北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権に対し、ドナルド・トランプ米大統領が怒りをためている。北朝鮮に約17カ月間も拘束され、昏睡(こんすい)状態で解放された米国人大学生、オットー・ワームビア氏(22)が19日、死亡したのだ。

     トランプ氏は緊急声明を出し、北朝鮮を真正面から非難した。親族が指摘する「拷問死」に、米国世論も激高しつつある。識者は、米国が軍事オプションも含む、対抗措置に出る可能性が高まったとみている。

     「親にとって、子供を失うことほど悲惨なことはない」「米国は改めて北朝鮮体制の残忍さを非難する」「わが政権の決意は深まった」


     トランプ氏が19日に発表した声明は、深い悲しみと強い怒りが感じられるものだった。

     レックス・ティラーソン国務長官も「米国は、北朝鮮にワームビア氏を不当拘束した責任を負わせる」と断言し、北朝鮮に拘束されている別の米国人3人の解放を要求する声明を出した。

     2015年12月に観光で訪朝したワームビア氏は翌年1月、平壌(ピョンヤン)のホテルから政治スローガンが書かれた展示物を持ち帰ろうとしたとして拘束され、15年の労働教化刑を言い渡された。13日、昏睡状態のまま解放されて帰国していた。

     ワームビア氏の家族は19日、病院を通じて「残念ながら、息子が北朝鮮からあのような凄惨(せいさん)で拷問のような虐待を受ければ、私たちが本日経験したような結末になることは決まっていた」とのメッセージを発表した。

     息子を殺害したに等しい、北朝鮮への不信感をあらわにした。

     解放時から北朝鮮の説明は不可解だった。

     ワームビア氏はボツリヌス菌に感染して睡眠薬を服用したところ、昏睡状態に陥った-とのことだったが、米国の診察ではボツリヌス菌の痕跡は発見されなかった。

     病院は記者会見で、ワームビア氏の脳組織が広範囲にわたって壊死(えし)し、「無反応覚醒」の状態にあると発表した。心臓が停止し、脳への血流が止まったとの報道もある。


     日本人拉致被害者について、捏造(ねつぞう)の疑いが強い書類を「証拠」として「死亡」と強弁し、別人の骨を被害者の「遺骨」と称して日本政府に提示した卑劣な手口を彷彿とさせる。今回の北朝鮮の説明も、欺瞞(ぎまん)に満ちているとしかいいようがない。

     国際社会の制止を無視した「核・ミサイル開発」に加え、自国の若者の命を奪ったに等しい北朝鮮に対し、米国世論の怒りの感情は高まりそうだ。

     米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日、「すでに緊張状態にある米朝関係を悪化させる可能性がある」と指摘した。

     トランプ政権はどう出るのか。

     評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「シリアにトマホークを打ち込んだとき、トランプ氏は化学兵器による子供や女性の被害の映像や画像に激しく感情を動かされ、軍事作戦のゴーサインを出した。今回も、トランプ氏やトランプファミリー、政権中枢の人々の心を動かしたことは間違いない。目に見える対抗措置を取る可能性は飛躍的に高まった」といい、対抗措置について、次のように指摘した。

     「軍事オプションも含まれると思うが、一番取りやすいのはサイバー攻撃で、すでに実行しているかもしれない。今回の死亡に関わった責任者の氏名なども特定されているだろう。世界に公表して『制裁リスト』に載せたり、ICC(国際刑事裁判所)に、正恩氏らの訴追といった動きも考えられる」

    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170621/soc1706210011-n1.html
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170621/soc1706210011-n2.html

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    ワームビア氏の死去で北朝鮮に激怒したトランプ大統領(ロイター)
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    オットー・ワームビア氏(AP)
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    ワームビア氏が昏睡状態で帰国したショッキングな映像は米国世論に火を付けた(ロイター)

    【【米朝】帰国大学生“拷問死”でトランプ氏激怒、北朝鮮に軍事オプション含む対抗措置か[6/21] 】の続きを読む

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