真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    北朝鮮のニュース

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/24(日) 08:35:26.26 _USER
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    朝日新聞2017年9月24日06時21分
    http://www.asahi.com/articles/ASK9S1T0YK9SUHBI001.html

     米国防総省のホワイト報道官が23日、米空軍の戦略爆撃機B1Bが北朝鮮東方の国際空域を飛行したことを明らかにした。南北を分ける非武装地帯(DMZ)のラインから、米爆撃機として「今世紀で最も北まで飛行した」と語った。核やミサイルで挑発する北朝鮮を強く抑止する狙いがある。

     ホワイト報道官によると、B1Bは23日午前(日本時間24日未明)、米領グアムの米軍基地を飛び立ち、沖縄の米軍基地所属のF15戦闘機と合流し、北朝鮮の東方を飛行した。報道官は「北朝鮮の無謀な行為の深刻に受け止めていることを明確に示したものだ」と指摘した。

     今回の作戦について、ホワイト報道官は「米国がどのような脅威も打破する軍事的な選択肢を持っているという明確なメッセージと決意を示すもの」とも述べ、トランプ政権が対北朝鮮で準備していた軍事行動の一環であったことを強調した。

     これに対し、太平洋での水爆実験やグアムの周辺を中距離弾道ミサイルで包囲射撃すると予告している北朝鮮が反発するのは必至だ

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    台湾が北朝鮮と貿易を全面的に禁止するという。台湾は国連加盟を許されていないが、「地域の共同行動に協力する」。台湾こそ古い友人だ、台湾の活動空間が広がるように日本は協力すべきではないか。

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/23(土) 12:50:50.65 _USER
    アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」 『破産申し立て』に大反響

    日本独自の対北朝鮮制裁として、提唱されている「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の破産申し立て」が大きな反響を呼んでいる。国際社会の反対を無視し、弾道ミサイルを発射し続け、「6回目の核実験」まで強行した北朝鮮に対し、言葉だけの抗議は何の意味も持たないからだ。今こそ“目に見える形での圧力”が必要ではないか。

    「日本が強く出ないと、北朝鮮を増長させるだけだ。日本の反発が『大したことがない』と思わせると、どこまでもやってくる恐れがある」

    整理回収機構(RCC)が朝鮮総連の破産申し立てを行うよう、政府に要望書を提出する準備を進めている「アジア調査機構」の加藤健代表はこう語る。

    朝鮮総連の破産申し立てを取り上げた11日の本紙記事を紹介した加藤氏のツイッターには、「まったく同感」「解体しない方がおかしい」「ときには、自分の力での制裁もあっていい」など、賛同のコメントが殺到した。リツイート数も通常の数十倍に上った。

    朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体で、数々の対日工作や事件にかかわってきたとされる。北朝鮮本国に多額の不正送金も行ってきた。東京地裁は8月2日、債務約627億円の大半をRCCに返済しない朝鮮総連に対し、利息も含めて約910億円の支払いを命じた。

    一方で、日本と国交のない北朝鮮にとっては「事実上の大使館」的な存在だ。中央本部ビルの売却問題について、北朝鮮は日朝協議で「強い懸念」を表明するほど、重要視している。

    前出の加藤氏は「朝鮮総連から送られた金の一部が、日本や世界を脅迫する『核・ミサイル開発』に使われている。こんなバカなことはない。正義の実現が必要だ。破産申し立ては北朝鮮と交渉する上で大きなカードになる」と話す。

    北朝鮮にやられっぱなしでいいはずがない。政府は国民の声をどう受け止めるのか。

    ソース:夕刊フジ 2017年9月20日 17時12分
    https://news.infoseek.co.jp/article/20fujizak20170920007?scid=newsmm
    加藤氏が破産申し立てを求める朝鮮総連の中央本部。多額の債務がありながら、都心に居座っている =東京都千代田区(夕刊フジ)
    https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/fuji/20fujizak20170920007_0-small.jpgno title

    13: KSM WORLD NEWS 2017/09/23(土) 12:58:45.60
    在日が何十年にもわたってフル活用した脱税特権

    出典:宝島社「北朝鮮利権の真相」
    在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。

    1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
    2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
    3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
    4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
    5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

    これによって
    ①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、
    ②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック
    金額もノーチェック。

    税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。
    全部損金で出せば、税金は発生しません。
    つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。

    在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」
    http://blog.goo.ne.jp/fubenkyou/e/f596ae12996f747f18d22ae539e3f744

    15: KSM WORLD NEWS 2017/09/23(土) 12:59:30.54
    在日が何十年にもわたってフル活用した脱税特権

    「大嫌いな日本への納税を阻止する防波堤として長年に渡り大活躍した在日民族銀行」

    朝日新聞は東京商銀信用組合(東京・新宿、在日韓国人系信用組合)で600億円を
    越す仮名口座が存在し、破綻認定後に大量解約に応じていた疑惑を大々的に報じた。
    すでに読売新聞が報じた記事とほぼ同様。

    今回の読売、朝日の記事にある仮名口座は通称、「B勘定」と呼ばれ、韓国系、北朝
    鮮系を問わず行われてきた。日本名と朝鮮名の使い分けをはじめ、全く存在しない人
    物名での架空口座まである。一説には韓国系信組での4分の1は仮名、架空口座とさ
    え言われている。
     
    在日の人の中には夫は北の朝鮮総聯、妻は韓国の民団へと振り分けて、一種の危機管理
    としているように、サイフも韓国系と北朝鮮系へ分ける人がいるという。特に税金逃れ
    を狙う虎の子預金は北朝鮮系が安全とされている。そこから類推して、韓国系での仮名
    口座が4分の1なら、北朝鮮系は2分の1だろうとの見方もあるほどだ。

    SAPIO2001年9月26日号掲載

    17: KSM WORLD NEWS 2017/09/23(土) 13:00:03.16
    在日が何十年にもわたってフル活用した脱税特権

    最高裁:在日パチンコ屋の脱税資金42億円に無罪判決

    整理回収機構は脱税資金に遅延損害金、訴訟費用を加算して
    パチンコ屋に返還。

    ★旧朝銀破綻処理、公的資金41億円追加投入へ

     在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻(はたん)処理
    をめぐり、預金保険機構は、41億8000万円余の公的資金を28日に
    追加投入する方針を決めた。ある男性が架空名義で預金した脱税資金を払
    い戻す必要が生じたことが原因。脱税行為は7年以上前ですでに時効が成
    立しており、今秋、払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。

    朝日新聞 2006年12月28日報道

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    百田尚樹「国際的に北朝鮮に制裁を求めるなら日本は先ずしないといけないことがある!大使館の役割や北朝鮮にお金を送ってる朝鮮総連を解体すべき!そういう物に対して政府は圧力も制裁もせずに野放し状態!それなのに世界に制裁かけろというのはおかしい!」 pic.twitter.com/beBN1A5V68

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/22(金) 10:41:05.13 _USER
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    北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説を非難する声明で言及した「史上最高の超強硬な対応措置」について、ニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は「私の考えでは、おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。

    北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は22日、アメリカのトランプ大統領が19日の国連総会での演説で「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べたことに対する声明を発表し「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する」と強く反発しました。

    これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は21日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。

    9月22日 10時00分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011151751000.html

    【【北朝鮮外相】対応措置は「おそらく太平洋上で水爆実験」[9/22]】の続きを読む

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