真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    韓国のニュース

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/14(日) 13:13:14.89 _USER
    https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/

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    拷問禁止委員会(2014年11月)。国連から独立した専門家で構成される。

    【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。

    産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。

    この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあたかも国連内部の委員会で、その活動が国連を代表しているかのような誤解を与える可能性が高い。

    実際、一部識者から 「国連が当事者の『合意』に口を挟むのも異例だ」「断固として国連に抗議しよう」といった誤解に基づく国連批判が出ている。

    ほかにも読売新聞やNHKなど多くの主要メディアが「国連委員会」あるいは「国連の委員会」といった誤解を与える表現で報じている。

    日韓合意をめぐっては、潘基文国連事務総長(当時)が「正しい勇断下した」と評価したほか、バングーラ事務総長特別代表が「画期的」だと称賛し、元慰安婦らの尊厳回復のため、早期履行を訴える声明を発表していた(共同通信2016年1月2日)。

    過去にも「国連委」とミスリード報道

    拷問禁止委員会(The Committee Against Torture、CAT)は、人権条約機関(Human Rights Treaty Bodies)の一つ。国連総会が1984年採択した拷問禁止条約(1987年発効)17条に基づいて設立され、10人の独立専門家で構成される。日本は1999年に条約に加入した。

    このような国際人権条約機関は、人権条約の加盟国の履行状況を監視することを目的としている。他に人種差別撤廃委員会や女子差別撤廃委員会などがあり、国連から独立した専門家が調査を行い、勧告等の見解を出す。

    これら委員会は国連に属する組織・機関ではないにもかかわらず、過去にも「国連委員会」と誤解を与える報道がなされたことがあった(例=産経新聞2016年4月27日)。

    人権条約機関は国連システムに入っていない

    国連には、6つの主要機関や15の専門機関、その他補助機関などが存在する。これら国連ファミリーの機関を総称して「国連システム」と呼ばれている。

    国連の機関の一つである国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、拷問禁止委員会など人権条約機関の事務局を務め、委員会の活動を支援している。そのためOHCHRのウェブサイトには、拷問禁止委員会の活動内容が紹介されているが、OHCHR傘下にこれら委員会が設置されているわけではない。委員は国連の機関から任命されているわけでもない。条約加盟国が任命し、国連から独立して活動している。活動経費も加盟国が負担する(17条7項)。

    したがって国連システムの中に、拷問禁止委員会などの人権条約機関は入っていない(国際連合機構図[PDF]参照)。

    (*) 拷問禁止委員会メンバー表を追記し、一部加筆しました(2017/5/13 23:50)。

    【【ファクトチェック】「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない 過去にも「国連委」とミスリード報道[05/13]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/12(金) 16:12:05.75 BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典
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    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日に行った安倍晋三首相との初の電話会談で、
    旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の両国合意について韓国内で批判的な世論があることを明確に伝えた。

     会談で安倍首相が慰安婦合意の着実な履行への期待を表明すると、
    文大統領は「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」とした上で
    「民間で起きた問題を政府が解決することには限界があり、時間が必要だ」と指摘。
    「国民の情緒と現実を認めながら、双方が共に努力することを望む」と述べた。

     文大統領の発言は、ソウル・日本大使館前の慰安婦被害者を象徴する少女像の移転問題について、
    合意で「適切に解決されるよう努力する」とあることを念頭に置いたものと受け止められる。

     また主語が「国民」ではあるものの、合意について「受け入れていない」という強い表現を用いたことに注目が集まっている。
    韓国の外交当局は15年末以降、合意の順守と誠実な履行を強調してきた。

     就任後、初めての電話会談での発言であるため、慰安婦合意に対する文大統領の確固たる立場を示したとの分析も出ている。 

     文大統領は大統領選で、合意について再交渉し、被害者が認め、
    国民が同意できるレベルの合意を導き出すと公約するなど、再交渉の必要性を数回にわたり主張してきた。
    そのため就任後、どのような形であれ慰安婦合意の再交渉を持ち出すと見られていたものの、
    初の電話会談での発言は予想より早く、強いものだったと多くの外交関係者は考えている。



    文大統領が慰安婦問題で安倍氏に“直球” 専門家の評価まちまち
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/05/11/0200000000AJP20170511005800882.HTML

    【韓国・文大統領「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/13(土) 11:38:22.42 _USER
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    【ジュネーブ共同】

    12日発表された国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告は、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意の見直しを求めたが、勧告に法的拘束力はなく、日韓両政府が再交渉に乗り出すのは困難とみられる。
     
    日韓合意の「無効化と再交渉」を掲げる、韓国の文在寅政権が勧告を盾に再交渉要求を強めてきても、日本政府には「従う義務はない」(国連外交筋)。
     
    拷問禁止委員会は独立した国際人権法の専門家で構成。国際人権法の中でも重要度の高い拷問禁止条約の締結国の審査を定期的に行い、問題点があった場合、是正を勧告できる。


    2017/5/13 11:17
    https://this.kiji.is/235949109902442504?c=39546741839462401

    【【日韓】慰安婦合意の再交渉困難 国連委勧告に法的拘束力なし 「従う義務はない」(国連外交筋)[05/13]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/12(金) 21:15:36.64 _USER
     ハ~イ! みなさん。

     今回は、フランス大統領選(7日投開票)と、韓国大統領選(9日投開票)について書くぜ。

     フランスでは、市民運動「前進」を率いる中道系候補のエマニュエル・マクロン前経済相(39)が、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン候補(48)を大差で破って勝利したな。

     EU(欧州連合)の存続が危ぶまれていたが、「親EU」のマクロン氏が当選したことで危機は遠のいたようだ。

     ルペン氏は、父親であるジャンマリ・ルペン氏(FN初代党首)の過去の政治活動の影響で、メディアから「極右」とレッテル貼りをされた。どうやらフランスの子供たちは、親の“罪”を背負う運命みたいだな。そんな特異な伝統が米国になくて良かったぜ!

     マクロン氏は、ナポレオン以来、最も若い指導者となった。ルペン氏は移民・難民に関する厳格な制度を掲げていたが、マクロン氏は強硬派ではない。国民の安全や生活を守るべき国家のトップが、移民・難民に寛容とは、いかがなものかと思うが、米国人の俺が口を挟むことではないよな。

     フランスは「最もリベラルな国」だ。世界中で移民・難民をめぐる問題が深刻化しているときに、同国のリベラリストたちは、国境を破壊したいのかもしれないな。

     一方、韓国では、極左の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)が、保守系旧与党「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏(62)らを破って、第19代大統領に就任した。

     洪氏は、「核・ミサイル開発」を強行する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への強硬派だったが、文氏は穏健派で「対話が必要だ」と公言していた。文氏の両親は朝鮮戦争の最中に北朝鮮から逃げてきた避難民だという。文氏自身は「人権弁護士」でもある。

     俺は「民主党」「人権派」「弁護士」という組み合わせに、強烈な不安を感じるぜ。きっと、まともな日本人も同じ思いだろう。それぞれが別々なら大丈夫だろうが、3つが集まると心配だ。テキサス風に言えば「教会に行った売春婦」くらいに神経質になるぜ。

     多くの韓国人が、共通した言語や歴史を分かち合う北朝鮮に親しみを感じるのは分かる。だが、正恩氏の異常な言動を見て、善良な韓国国民は目を覚ますべきだぜ。

     文氏が「北朝鮮と対話をする」というのは、共産主義者のペテンのように聞こえる。そんなことをすれば、米国や日本による「北朝鮮の核・ミサイル放棄」の試みを台無しにしかねない。「共産主義者は信用できない」ということを、文氏は理解すべきだ。共産主義者は「行動」と「権力」しか理解しないぜ。

     親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。「北には『指導者』がいるが、南には、路上の暴徒が政治を行うことを許す『愚鈍ばかり』だ」という話を思い出したぜ。

     では、また会おう!

     ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。
    自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170512/dms1705121700015-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170512/dms1705121700015-n2.htm

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20170512/dms1705121700015-p1.jpgno title

    不安を感じる韓国の文大統領(ロイター)
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20170512/dms1705121700015-p2.jpgno title

    フランスのマクロン大統領も危うい?!(ロイター)

    【【痛快!テキサス親父】文在寅氏、共産主義者のペテンのようだゼ 善良な韓国国民は目を覚ますべきだ[5/12]】の続きを読む

    AJP20170123001100882_01_i
    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/13(土) 12:12:47.00 _USER
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/13/2017051300451.html

    ソウル中央地検公安2部は12日「文在寅(ムン・ジェイン)は共産主義者だ」と発言し、文大統領から告訴されていた放送文化振興会のコ・ヨンジュ理事長について、11日に本人から陳述書を受け取ったことを明らかにした。文大統領がコ氏を告訴したのは2015年9月だったため、それから1年8カ月が過ぎて突然捜査が行われたことになる。

     検察によると、コ氏が提出したは陳述書は40ページからなるが、これに添付資料を合わせると500-600ページになるという。コ氏は前回の第18代大統領選挙直後の2013年1月、ソウル市中区のプレスセンターで開催された「愛国市民社会陣営新年祝賀会」において「私は1982年に釜山地検公安部検事として在任していた当時、釜林事件(1981年に当時の全斗煥〈チョン・ドゥファン〉政権が反対派を弾圧した事件)について捜査を行った」「釜林事件は民主化運動ではなく共産主義運動であり、その事件の弁護士を務めた文在寅候補が共産主義者であることを確信した」と発言し大きな問題となった。この発言を受け、当時新政治民主連合(共に民主党の前身)の代表だった文大統領はコ氏を名誉毀損容疑で告訴し、1億ウォン(現在のレートで約1000万円)の損害賠償を求めた。

     その後検察の捜査は進まなかったが、裁判所は損害賠償訴訟の判決を先に出した。ソウル中央地裁は昨年9月、コ氏に3000万ウォン(約300万円)の賠償を命じる判決を下している。

    【【言論】2015年9月「文在寅は共産主義者」発言、韓国検察が突然の捜査[05/13]】の続きを読む

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