真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    韓国のニュース

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/20(土) 17:04:35.87 _USER
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    2017年5月19日、韓国・聯合ニュースなど複数の韓国メディアによると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が特使団の一人として日本に派遣した与党「共に民主党」の尹昊重(ユン・ホジュン)議員は、2015年末に締結した「慰安婦問題日韓合意」に関連し、韓国側による一方的な破棄は困難との見方を示した。

    尹議員は19日、韓国・CBSラジオとの電話インタビューで、文在寅大統領が大統領候補当時に掲げた公約について、「(慰安婦合意を)白紙化ではなく、再交渉しようということだった」とし、「前政府が結んだ協約を一方的に破棄することは、正常な国では難しい」と述べた。さらに、「今は、断たれた韓日の首脳外交を復元することが優先だと思われる」と、日韓首脳外交の再開の重要性を伝え、「(慰安婦合意に関連し)政府の立場を具体的に明らかにすることができる時期は、今後の(議論の)進展如何による」と説明した。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「大統領になった途端に発言をひっくり返した」「慰安婦合意は破棄すると明言していたではないか」「また政治家の言葉遊びが始まった」「どうせこんな事だろうと思っていた」など、批判的なコメントが相次いで寄せられた。一方で、「常識的にはこれが正解だろう。国家間の合意は簡単には覆すことはできない」「再交渉は当然しなければならないが、これに日本側が応じない場合に(初めて)破棄を検討する必要がある」などの意見も見られた。
    Record china
    2017年5月20日(土) 16時20分
    http://www.recordchina.co.jp/b178801-s0-c10.html

    【【ネット反応】韓国特使「日韓合意の一方的な破棄は困難」韓国ネット「大統領になった途端に発言をひっくり返した」[05/20]】の続きを読む


    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/19(金) 13:49:11.56 _USER
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    韓国の市民団体が、ソウルの日本大使館前などに建て注目を集めてきた平和の少女像。
    日本軍の従軍慰安婦被害者を象徴するもので、小さいものまで含めると韓国の国内外50ヶ所以上に立てられている。 北朝鮮でもこれと同様の像を建てようとする動きがあったが、金正恩党委員長が中止させたと、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が北朝鮮国内からの情報に基づいて伝えている。

    ■「韓国を孤立させたい」

    北朝鮮では昨年6月、朝鮮戦争の開戦記念日に合わせて思想教育の「中央階級教養館」が開館した。

    RFAが咸鏡北道(ハムギョンブクト)のメディア関係者の話として報じたところでは、朝鮮労働党宣伝扇動部は当初、この施設の入口脇に慰安婦の銅像を建てることを計画。
    複数の図面を作成して、金正恩氏の裁可を得ようとした。

    ところが、正恩氏はこれを不許可とし、さらには日本軍の行った様々な残虐行為を示す展示内容を大幅に減らすよう指示したという。 その結果、同施設の展示物は米国を非難する内容のものが大部分を占めることに。 宣伝扇動部の内部では「名前を『階級教養館』から『反米教養館』に変えたほうがいいのではないか」との声が上がるほどだったという。

    正恩氏はなぜ慰安婦像の建設に反対したのだろうか。
    北朝鮮の国境地域の司法機関の関係者によると、その理由は次のとおりだ。

    実は、前国家保衛相を務めた金元弘(キム・ウォノン)氏も、党宣伝扇動部とは別に、慰安婦像の設置を金正恩氏に提案していたという。 中国よりも先に慰安婦像を建てるべきではないか、との理由からだ。

    中国では昨年10月、上海師範大学が、構内にあった上海慰安婦博物館を拡張する形で中国慰安婦歴史博物館を開館させ、入口に慰安婦の像を設置している。 ところが正恩氏は「国家保衛相が関与する案件ではない」として金元弘氏の提案を一蹴し、「国家保衛省は手段を選ばず、日本と南朝鮮(韓国)が国防と技術の分野で協力できないように仲違いさせよ」と指示した。

    さらに正恩氏は「日本との関係を改善し、過去の植民地支配に対する賠償金を得て、韓国を孤立に追い込みたい。 そのためには日本をむやみに刺激することは控えるべきだ」と述べたとのことだ。

    ■北朝鮮当局も女性虐待

    以上のようなRFAの報道内容が、どれだけ正しいものであるかは慎重に見極める余地がある。
    確かに、正恩氏は日本の大阪にルーツがあることもあり、北朝鮮の他の幹部たちとは異なる日本観を持っている可能性はある。 北朝鮮メディアは歴史問題で日本を繰り返し非難しているが、言葉で言うのと、象徴となるモノを残すのとでは、世論や国民感情への作用が異なることは韓国の少女像の事例が見せてくれている。

    自国のメディア戦略に直接タッチしていると見られる正恩氏だけに、その辺は心得ているのかも知れない。 ただ、慰安婦にせよ拉致被害者にせよ、国家によって生活を蹂躙された被害者の人権は等しく救済されるべきであり、そのために必要なことは何であれなされるべきだろう。
    しかし、北朝鮮では現在も、女性に対する権力による深刻な人権侵害が続いている。
    その状況を放置している金正恩体制が仮に慰安婦像を設置したとしても、そこに真摯なものを認める向きは、世界に誰ひとりいないのではないか。

    http://news.livedoor.com/article/detail/13082021/

    【【北朝鮮】金正恩、国内での「慰安婦像」建立計画を中止させる…日本との関係を改善し、賠償金を得て韓国を孤立に追い込む作戦[05/19]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/16(火) 06:47:47.32 _USER
    2017年5月14日、韓国の所得格差が近年ますます拡大し「不平等」レベルが悪化しているとの報告書が出された。韓国日報はこれについて、韓国経済はまず「全体のパイを大きく成長させ」、次に「低所得層に富を分配する」目論見で成長を優先してきたものの、2000年以降を振り返れば、「成長」と「分配」の両面で事態が後退し、経済政策が限界にぶつかっていることが明らかになったと伝えている。

    韓国現代経済研究院が14日公表した報告書「分配が経済成長に及ぼす影響と課題」によると、2000~09年の韓国の経済成長率は年平均4.2%だったが10~15年には3.0%に下落、また同期間の所得再分配指数(100点満点)は2.32から2.28に悪化した。これらを他国平均と比較すると、韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国など43カ国平均よりも成長率が高かったが、所得再分配指数の差(各国平均-韓国)は00年の10.88から10年には11.71に拡大し、韓国は比較的高い成長を保ちながらも富の分配という側面では後退していることが分かる。

    また韓国経済は、こうした所得分配の不均衡に加え近年は生産性の低下が深刻化し、持続的な成長基盤まで脅かされる状況となっている。韓国の全要素生産性(TFP。労働・資本など全体の投入要素を考慮した生産性)の年平均の増加率は00年代には1.93%だったが、10年代には1.14%に、0.79ポイント下落した。一方で所得不平等の程度を表すジニ係数は、同期間に0.279から0.305に上昇した。さらに韓国の国内総生産(GDP)に占める社会福祉支出の割合はOECD平均(20.2%)に大きく及ばない7.5%にとどまっている。

    こうした数値から報告書は、第4次産業革命に備えた人的資源への投資の増大とともに、労働所得分配率改善のための政策導入の必要性を強調、労働者や庶民の所得を増やすことで結果的に経済全体を成長させる方針へ転換すべきだと指摘した。

    この報道に韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、文在寅(ムン・ジェイン)新政権の船出を受けて、懸念よりも期待を訴える声が目立つ。「心配するな。文政権がスタートしたからね」「これからなんとかすればいい。文大統領には退任後も尊敬される大統領になってほしい」といったコメントが共感を得たほか、「李明博(イ・ミョンバク)と朴槿恵(パク・クネ)が国を駄目にした。保守が経済を発展させるなんてたわ言はもうやめろ」「大統領が仕事もしないでドラマを見たり整形したり、退屈すると海外歴訪という旅行に行ったり。分配も成長もあったもんじゃない」「そもそもどうにかする気もなかったんだろ」など、これまでの政権の責任を追及する声も目立つ。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=172913&ph=0

    【【韓国】韓国経済が限界に直面、成長鈍り格差拡大で方針転換急務=ネットには「新政権がスタートしたから心配ない」と楽観論も[05/16]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/18(木) 02:23:13.51 _USER
    http://img.hani.co.kr/imgdb/resize/2017/0517/00503360_20170517.JPGno title

    ▲具学書(ク・ハクソ)新世界グループ顧問.

    ク・ハクソ(71)新世界グループ顧問が17日、梨花(イファ)女子大特講で「慰安婦再合意を望むのは我が国の国民性のため」、「ロウソクのあかりで変わった政権は愚昧な民衆が率いる民主主義」等の発言をして学生たちが団体で講義室を出ていくなど騒動が起きた。

    この日午後、梨大経営大「経営政策」授業でク顧問の特講を聞いた学生たちが学内コミュニティにあげた文と学校側の説明を総合すれば、ク顧問は韓日慰安婦合意と関連して「日本は一度決めたことは翻意しないが、我が国は度々翻意する。慰安婦合意も翻意しようとするのは国民性の問題だ」という趣旨の発言をした。

    また「両国長官が会って合意した内容なのになぜ国民が再合意しろというのか」という発言もしたと伝えられた。

    ク顧問はプラトンを引用して「2400年前に愚昧な群衆に率いられる民主主義は民主主義ではないと言われたが、今も繰り返されている。ロウソクのあかりで変わった政権は愚昧な民衆が率いる民主主義」とも話したという。

    「昼にゴルフ場に行けば女どうしで来ている国は韓国だけ、ホテルやレストランもみな女だけ」等の女性侮辱的発言もあったと出席学生たちは伝えた。

    学生たちは強く反発した。ある学生が慰安婦関連発言について抗議するとすぐにク顧問は「個人の意見は違うこともあるのに、なぜ考えを言ったことに文句を言うのか」という趣旨で答えたという。学生たちは大挙、講義室を抜け出て授業を拒否し、特講は予定された時間より10分早く終わった。

    キム・ソングク梨大経営大学長は<ハンギョレ>との通話で「授業は学生たちに内容の報告を受けた」として「ク顧問の発言は非常に不適切な発言だったと判断する。学長として残念だ。梨大経営大の立場に反する。この様な部分がろ過なしに出てきて当惑する」と話した。

    キム学長はク顧問が梨大経営大CEO兼任教授で10年以上特講をしてきたし、これまで問題になる発言はなかったと釈明した。経営大次元で今後はク顧問に講演を要請することもない計画だと付け加えた。

    新世界関係者は<ハンギョレ>との通話で「ク顧問は経営の一線から退いたので企業が関与することではない」と話した。

    パク・スジ記者

    ソース:ハンギョレ新聞(韓国語) [単独]グハクソ新世界アドバイザー、特別講義で「慰安婦の再合意要求国民性のせい」
    http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/795176.html

    【【韓国】 「慰安婦合意を覆そうとする国民性は問題」~梨花女子大で特別講義、学生が抗議退席→大学「不適切な発言ありました」[05/17] 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/17(水) 22:30:48.76 _USER
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    産経新聞社とFNNの合同世論調査では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足により、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意が順守されないことを「懸念する」と答えた人が76・4%に上った。「懸念していない」は17・6%だった。

     文氏は大統領選で日韓合意の見直しを訴えてきた。11日の安倍晋三首相との電話会談では合意の再交渉を求めなかったが、「韓国国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と述べている。

     これに対し、日本政府は国際約束の順守という観点から合意履行を韓国側に求め合意再交渉に応じない方針だ。岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と述べ、合意再交渉の動きを牽制(けんせい)した。

     世論調査では、この方針を81・9%が「支持」し、「支持しない」の12・3%を大きく上回った。何度も慰安婦問題を蒸し返して謝罪を迫る韓国政府の外交スタイルが日本国内で知れ渡ったことなどから、多くの国民が再交渉に疑いの目を向けているようだ。

     支持政党別でみると、自民党支持層の90・1%、民進党支持層の77・5%が再交渉に応じない日本政府の方針を「支持」した。共産党支持層(58・1%)、社民党支持層(62・5%)も支持する声が多かった。安倍内閣の不支持層でも71・8%が再交渉に否定的だった。

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170517/dms1705171700018-n1.htm
    2017.05.17

    【【日韓合意】再交渉反対が81.9% 産経・FNN合同世論調査[5/17]】の続きを読む

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