真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    韓国のニュース

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/29(土) 10:33:44.02 _USER
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    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00010000-houdouk-kr

    韓国の市民団体は28日、ソウルの日本大使館前や、釜山の総領事館前の慰安婦像の横など、国内3カ所に「徴用工」の像を設置する計画を明らかにした。

    「徴用工」は、日本の植民地時代に朝鮮半島から徴用された労働者で、「強制徴用」されたとする韓国人や遺族が、日本企業を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしている。

    市民団体の事務総長は「少女像と労働者像は1つです。離して考えてはいけない」と話し、2017年8月15日に「徴用工の像」を設置することを目指している。

    大使館や総領事館の前に像を設置することは、在外公館の「安寧の妨害と威厳の侵害を防止する」としたウィーン条約に抵触しているが、市民団体は「国際条約に違反することはありえない。なぜなら(日本は)戦犯国家だから」だと説明している。


    菅官房長官は、28日の記者会見で、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と述べ、不快感を示した。

    そのうえで、「外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても、極めて問題である」と述べ、韓国側に適切な対応をとるよう強く申し入れたことを明らかにした。

    「民間人徴用工問題を含む、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により、完全に、かつ最終的に解決済みだ」と強調した。

    日韓関係の新たな火種となるとみられる。
    .

    韓国では、ソウルの日本大使館前に続き、2016年12月末に釜山の日本総領事館前にも少女像が違法に設置された。

    2015年12月28日に日韓外相会談で「韓国政府がソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去について、『関連団体と協議して適切な解決に向け努力する』」と合意がなされたにも関わらず強行された新たな少女像の設置。

    撤去を求める日本政府に対し、韓国側が具体的な動きを見せなかったことから、大使の一時帰国など対抗措置をとったが、北朝鮮問題の対応のために進展がないまま約3か月で帰任した。

    それだけではない。

    今年1月には、韓国・京畿道の議員団が「少女像」を、島根県の竹島に設置するための募金活動を始めた。

    竹島は日本固有の領土だが、韓国が不法占拠を続けている。

    議員団によると、まず今年前半に少女像1体を議会に設置し、もう1体を12月14日、竹島に設置する計画だという。2011年12月14日にソウルの日本大使館前に少女像が設置されたのにちなんだ日付だ。

    日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」とされ、その後に行なわれた安倍首相と朴槿恵大統領の電話会談でも、合意を誠実に履行していく方針が確認されている。

    北朝鮮問題などに対処するため、日韓の連携は不可欠だが、これらの計画が進めば、日韓関係のさらなる冷え込みは避けられない。

    【【日韓】「日本は戦犯国家だから、国際条約に違反することはありえない」と強弁。少女像の横に『徴用工の像』計画[04/29]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/29(土) 01:03:11.65 _USER
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    KSM 次は南朝鮮です

     菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国での徴用工像の設置計画について「日韓関係に好ましくない影響を与え、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題だ」と強い不快感を示した。外交ルートを通じ、韓国側に適切な対応を求めたことも明らかにした。

     菅氏は、市民団体が日本政府から謝罪も補償もないと主張していることに対し、「民間人徴用工問題を含む日本と韓国との間の財産・請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて指摘した。

     日韓両国の間では釜山の総領事館前に慰安婦像が設置され、長嶺安政駐韓大使が1月、日本に帰国。今月4日、約3カ月ぶりに帰任したが、黄教安(ファンギョアン)大統領代行との面会は今も実現していない。この上、徴用工像まで設置されれば、再び長嶺氏を帰国させるべきだとの強硬論が日本で浮上しかねない。

    ソース:産経ニュース<韓国での徴用工像設置 駐韓大使の再帰国論も 菅義偉官房長官「極めて問題」>
    http://www.sankei.com/politics/news/170428/plt1704280036-n1.html

    関連スレ:【韓国】少女像の横に徴用工像の設置計画 日本大使館前 8月15日の設置を目指す
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1493309877/
    【ネットの反応】慰安婦像の隣に徴用工像の設置計画、韓国ネット猛反発[4/28]
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1493375901/

    【【日韓】 韓国での徴用工像設置で駐韓大使の再帰国論も~菅義偉官房長官「ウィーン条約に照らしても極めて問題」[04/28]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/28(金) 15:28:08.53 _USER
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    AFP=時事 4/28(金) 15:16配信

    韓国南部・慶尚北の道星州郡にあるゴルフ場に配備が進められている米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(サード)」(2017年4月26日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

    【AFP=時事】韓国政府は27日、同国南部に米軍が配備を進めている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」について、韓国側に10億ドル(約1100億円)の支払いを求めるドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の発言を一蹴し、支払いを拒否する姿勢を表明した。

    【関連写真】北朝鮮、過去最大規模の砲撃演習実施

     THAADは在韓米軍が韓国南部・慶尚北(North Gyeongsang)道星州(Seongju)郡のゴルフ場に配備を進めており、既に装備の第一陣が到着。複数の米高官によると「数日以内」に運用が可能になる見込みだ。

     ロイター通信(Reuters)によると、トランプ大統領はTHAAD配備の費用について「韓国が負担するのが適切だろうと韓国側へ伝えた。10億ドルのシステムだ」と述べていた。

     これに対し韓国国防省は、米韓地位協定(Status of Forces Agreement)に基づいて韓国はTHAADの配備場所を提供するが、配備・運用費を負担するのは米国だと反論。「この基本姿勢に変わりはない」との声明を発表した。【翻訳編集】 AFPBB News

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000028-jij_afp-int

    【【国際】トランプ氏「韓国はTHAAD配備費10億ドル払え」 → 韓国政府、支払い拒否 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/28(金) 18:08:10.78 _USER
    https://news.yahoo.co.jp/feature/589

    前略

    「歴史的な視点で考えて」

    在日朝鮮人の歴史に詳しい鄭栄桓(チョン・ヨンファン)明治学院大学教養教育センター准教授は「日本で生まれ育ち、これからも日本で生きていく2世3世にとって、日本社会の実情と掛け離れた教育は意味がないし、できるはずもない」と指摘する。

    https://giwiz-tpc.c.yimg.jp/q/iwiz-tpc/images/story/2017/4/24/_1492997495_1492997482_11.jpgno title


    北朝鮮からの影響が少なくなっているのに、公的支援の枠組みから朝鮮学校だけを外すのはおかしい、といった主張についても「論点がずれている」と言い、歴史的に考える必要性を訴える。

    「『昔みたいな北朝鮮の学校ではなくなった』と強調する人もいるけれど、問題はそこではありません。歴史と現実を考えれば、今でも朝鮮民主主義人民共和国との関係は朝鮮学校の大事な要素です。双方の関係に内部でも議論はありますが、そもそも朝鮮人が日本で暮らすことになったのは、日本の植民地支配があったからです。植民地支配とは国がない状態。そこから新しく国を立ちあげた人たちが、子どもたちの教育を考え、朝鮮学校を作った。ずっと以前から朝鮮の人々とともに『一緒に国を作っていくんだ』という感覚が学校を作った人たちの間にはあるんですね。単に『日本の中での民族的少数者として、ルーツを尊重してほしい』というだけではなく、朝鮮半島の一員として自分を考えたいという発想が彼らにはあるんです」

    鄭さんはさらに続けた。

    「短期的な外交政策や日朝の敵対関係の中だけで、『北朝鮮に制裁を加えたい。だけど、効果のある外交政策は限られているから、朝鮮学校への支援を絞ってみよう』という発想で、人の人生に大きな影響を与える教育に手を付けていく。こういう風潮は悲しむべきことではないでしょうか」

    他の外国人学校には支援継続

    政治や外交の理由によって、公費助成の制度から朝鮮学校だけを除外するのはおかしい————。一橋大学名誉教授で、在住外国人の権利拡大の活動を長年続ける田中宏さん(80)もそう主張している。

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    田中さんは「最近は政治家が率先して在日朝鮮人への反感を煽っている。朝鮮学校への締め付けが有権者にアピールする側面がある」という考えを持つ。その上でこう言う。

    「(外国人学校の)教育内容に関し、政府や地方行政は基本的に介入しない。それが原則です。朝鮮学校が問題だと言い始めたら、じゃあ、『南京虐殺について中華学校の教科書はどう書いているのか』『アメリカンスクールでは原爆投下をどう扱っているか』となっていく。北朝鮮と日本の対立は政治外交の問題なのに、対北朝鮮の関連では何をやってもいい、という雰囲気が日本にはある。政治外交的な問題なのに、学校で差別する、排除する。それをやっているわけです」

    中華学校、アメリカンスクール、フランス人学校、ドイツ人学校、ブラジル人学校など日本には朝鮮学校以外にも数多くの外国人学校がある。海外の日本人学校がそうであるように、日本の外国人学校の多くは本国の教育体系に沿った授業を実施しており、各校では当然、母国の言語や歴史、風土も学ぶ。

    学校教育法上の「各種学校」として認可された朝鮮学校以外の外国人学校59校(2016年5月時点)には、補助金も支出されている。日本の高校に相当する教育課程を有すると認定されると、「高校授業料無償・高等学校等就学支援金支給」制度の対象にもなる。しかし、朝鮮学校は「無償化」の枠組みからも外れたままだ。

    「政治・外交と教育は区別すべき」

    こうした日本の対応について、国連の社会権規約委員会は2013年、「(制度からの排除は)差別を構成している」「(この制度を)朝鮮学校に通学する生徒にも適用されるよう要求する」(日本外務省仮訳)とする見解を示した。翌年には国連の人種差別撤廃委員会も補助金の再開や「無償化」制度の適用も勧告している。

    田中さんは言う。

    「拉致問題で進展がないから朝鮮学校を無償化から外す、と文科大臣は言いましたが、子供が学校で勉強することと拉致問題がどう関係しているのか。国連の委員会はこの問題について『子供の勉強する権利の問題であり、差別の問題だ』と言ったわけです。他の外国人学校に補助金を出すのに朝鮮学校に出さないのは差別ですよ、と。同じ国連は、北に対する制裁をきちっと決議した。双方をしっかりと区別しています。日本では、そこがごっちゃになっているんです」

    【【朝鮮学校】明治学院大学・チョン准教授「そもそも朝鮮人が日本で暮らすことになったのは、日本の植民地支配があったから」[04/28] 】の続きを読む

    在韓米軍が26日未明、住民の反対の中、慶尚北道星州郡城主ゴルフ場にサード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)核心装備を搬入することにより、いつでもすぐに作戦運用に入る見通しだ。 

    米軍が持ち込んだサード装置は発射台2基の射撃統制所、サードレーダーなど北朝鮮のミサイル迎撃のための基本的な装備である。 


    国防部はこの日立場資料で「韓米両国は高度化されているブックの核・ミサイルの脅威に備えてサードシステムの早急な作戦運用能力を確保するために努力してきた」とし「このため、今回の措置は、利用可能なサードシステムの一部の電力を供与区画に配置して、優先的に作戦運用能力を確保しようとした」と説明した。

    米軍のサード機器搬入は電撃的に行われた。 

    環境影響評価と施設の設計完了直後、発射台とレーダーなどの関連機器を搬入するという予想を破った。 

    サードを搬入した米軍は、車両型発射台と射撃統制レーダーなどの関連機器の試験稼動を経て、可能な限り早い時期に作戦運用能力を確保するものと予想される。

    警察は8000人を動員し城主ゴルフ場に通じる道路をブロックした。 

    サード配置に反対する地元住民と仏教信徒など200人余りは、ソソンリタウンホール前の道路を車10台で遮ったが、警察はこれをすべて排除した。 

    警察は、サードが搬入される際、道路に盾に遮断膜を立てて、住民のアクセスを阻止した。 

    この過程で、住民と警察の間で衝突が発生し、住民数人が怪我をして病院に運ばれた。 

    住民はサード機器に向けて水筒などを投げて抗議した。


    今回のサード機器搬入に20日、韓米両国が在韓米軍地位協定(SOFA)に基づいてサード敷地供与手続きを完了した直後に、環境影響評価などの後続作業が残っていたた国防部の説明は虚言であった事が明らかになった。 

    米軍はこれまで、韓国側が供与した土地について頑固な環境影響評価をしてきた。 

    敷地を使用して返すとき、環境汚染の議論が発生する可能性に備えて入念に環境影響評価をしていたのだ。 

    ところが、今回の配置過程では、私たちの側が進行している環境影響評価がまま終わる前にサードを城主ゴルフ場に搬入した。 

    このような一方的な措置は、新しい誤解や議論を呼び起こすことができるという指摘が出てくる背景だ。


    引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=022&aid=0003168364

     http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/70346765.htmlより

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