真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    韓国のニュース

    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/09(木)12:03:29 ID:???
    釜山の日本総領事館前 少女像の撤去求める動きも 「日本を許そう」張り紙増える

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     旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された韓国南部釜山の日本総領事館前では、像を撤去させないように見張る活動が続く一方で、最近は「日本を許そう」などと書いた張り紙が増え、撤去を求める動きも起きている。

    続き Yahoo!ニュース/北海道新聞 2/9(木) 7:00配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00010000-doshin-int


    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 64◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485556821/795

    【【日韓】釜山の日本総領事館前 少女像の撤去求める動きも 「日本を許そう」張り紙増える [H29/2/9]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/09(木)11:50:26
    日本に拒否された通貨スワップ、豪とは融通枠拡大・期限延長で合意 ネットユーザー「よくやった」「共に歩もう」

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     韓国とオーストラリアは8日、通貨交換(スワップ)協定を2020年2月まで延長することで合意した。

     韓国企画財政部(省に相当)は、韓国銀行(中央銀行)とオーストラリア準備銀行(同)が同日、韓国ウォンとオーストラリア・ドルの融通枠を従来規模の2倍となる100億オーストラリア・ドル(約8600億円)に拡大し、期限も20年2月7日まで延長したと発表した。

     延長契約は同日から即時適用され、期限満了時に両国が合意すれば再延長が可能となる。

     14年2月に両国は、50億オーストラリア・ドル(現在のレートで4300億円)、期間3年の通貨スワップ協定を初めて締結。昨年10月には韓国銀行と企画財政部が同協定の拡大延長を目指して検討を進めていた。

    (中略)

     今回の通貨スワップ協定の延長について、チェ・ジヨン国際金融課長は「不確実性が増している状況で、(通貨スワップの拡大を通じて)ドルへの依存度を下げようという認識で一致した」と説明した。

     オーストラリア・ドルは、国際金融市場で取引量5位の国際通貨で、世界各国の外貨保有高のうちオーストラリア・ドルの占める割合は1.9%で6位となっている。

     今回の通貨スワップ協定の延長について、

    韓国のネットユーザーたちは

    「そうだ、(通貨スワップ協定再開協議を中断した)日本とではなく、オーストラリアとやろう」

    「われわれが共に歩むべきなのはアングロサクソン(米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド)だけだ」

    「よくやった。一緒に歩もう」

    「こういうことは隣国とだと自国の利益ばかり考えて一方的になったり重要な時期に活用できなかったりする。遠い国々と協定を結んだ方が長く続く」などと湧き上がった。

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/08/2017020803345.html

    【【豪韓(ごうかん)】韓豪通貨スワップ拡大に韓国ネット「日本とではなくて正解」~「われわれが共に歩むべきなのはアングロサクソンだ!!」[H29/2/9]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/08(水) 10:06:12.25 _USER
    ロングアイランドのサフォーク郡で、60代の韓人(コリアン)女性3人が売春と無免許手術 の疑いで逮捕された。

    サフォーク郡警察は2日、ハンティントン・ステーションのジェリコ・ターンパイクにある
    『ルビー・スパ』を急襲してイン・ソン(In Sun=59歳)、ボクイム・チョ(Bokim Cho=61歳)、 ヨン・キム(Young Kim=64歳)などを無免許手術と売春の疑いで検挙した。


    (関連写真)
    http://thehuntingtonian.com/wp-content/uploads/2017/02/In-Sun.jpgno title

    ▲ In Sun(59)

    http://thehuntingtonian.com/wp-content/uploads/2017/02/Bokim-Cho.jpgno title

    ▲ Bokim Cho(61)

    http://thehuntingtonian.com/wp-content/uploads/2017/02/Kim-Young.jpgno title

    ▲ Young Kim(64)

    警察は数回受付された地域住民の申告に接した後、国土安保部要員とハンティントン・ タウンシップ条例取り締まり班などと共同捜査を行い、この日逮捕に乗り出したと明らか にした。調査の結果、これらは売春以外にも建物用途規定を違反していた事が分かった。

    一方でサフォーク郡警察では、先月24日と27日にもハンティントン駅とロンコンコマの マッサージ店を急襲して、5人の中国系女性を逮捕している。

    ソース:米州中央日報(韓国語)
    http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=4980759
    呆れた哀れな隣人・韓国 (WAC BUNKO 248)
    呉善花 加瀬英明
    ワック
    2016-12-24


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    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/07(火) 07:20:52.16 _USER9
    韓国・YTNによると、国際通貨基金(IMF)は韓国の企業構造調整の
    進展が期待より遅く、限界企業の脆弱性が高まっていると指摘した。

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    IMFの調査報告書「企業構造調整とマクロ経済的影響」は、
    企業構造調整は1年の時差を置いて実質経済成長率に肯定的な
    役割を与えるが、雇用市場に短期的に悪影響を与えることもあるため、
    適切な社会セーフティーネット(安全網)が必要だと強調した。

    また、韓国の企業構造調整の進展状況は期待よりも遅く、
    最近になってようやく始まったと指摘し、日本の企業が2010年から
    収益性を回復させて借入比率を低めてきたこととは対照的だと評価した。


    *+*+ レコードチャイナ +*+*
    http://www.recordchina.co.jp/a162892.html 
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    韓国はなぜ危機か (中公新書ラクレ)
    韓国経済新聞
    中央公論新社
    2016-06-08

    爆発する韓国経済 (Voice S)
    室谷 克実
    PHP研究所
    2016-12-09


    【【社会】IMFが韓国の企業構造調整の遅さを指摘…“日本とは対照的”だと】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/07(火) 19:24:25.17 _USER
    釜山(プサン)総領事館前の少女像設置に反発して日本が駐韓日本大使を一時帰国させてから9日で1カ月となる。日本大使が復帰する兆候はなく、韓日関係も突破口を探せずにいる。

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    日本政府の菅義偉官房長官は6日の記者会見で長嶺安政駐韓日本大使の帰任について「まだ未定」と述べた。そして「(韓国政府に)慰安婦像を含め(韓日)合意の着実な実施を求める」と話した。菅官房長官のこの日の発言から、長嶺大使の復帰は当分は難しいとみられる。共同通信はこの日、大使の復帰について「3月以降になる見通し」と伝えた。安倍首相の周辺では「韓国の措置がない限り大使を送り返すことはできない」という話も出ている。

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    駐韓日本大使の1カ月近い不在は前例のないことだ。李明博(イ・ミョンバク)大統領の2012年8月の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問当時に一時帰国した武藤正敏大使は12日後に帰任した。

    長嶺大使の過去最長の日本帰国期間と重なり、韓日関係の悪化は長期化する雰囲気だ。こうした中、韓日両国ともに国内政治が足かせとなっている。

    韓国は大統領弾劾政局で大統領選挙局面が本格化し、揮発性が大きい韓日関係を管理するコントロールタワーがまともに作動していない。外交部の当局者は「長嶺大使が戻るきっかけを我々が用意する必要はないと考える。我々は原則通りにすればよいことであり、日本がしたことは向こうが解かなければいけない」と指摘した。

    安倍政権も日本国内の世論を意識するしかない。先月30日の日本経済新聞の調査で日本人の72%が駐韓大使の帰国措置を支持していることが分かった。安倍内閣の支持率はこの措置以降、高まっている。同紙の調査の結果、66%にのぼった。

    日本では当初、長嶺大使の一時帰国は長くないという見方が多かった。しかし領土問題が浮上し、そのような話は消えた。京畿道(キョンギド)議会が独島への少女像設置を推進すると明らかにすると、岸田外相が「竹島は日本固有の領土」と述べ、両国間の感情対立が激しくなった。さらに対馬で盗難されて韓国に持ち込まれた仏像を忠清南道瑞山(ソサン)の浮石(ブソク)寺に引き渡すよう決定した先月末の大田(テジョン)地裁の判決も日本の反発につながった。

    今後の焦点は16、17日の独ボンの主要20カ国・地域(G20)外相会議と18、19日のミュンヘン安全保障会議で事態反転のきっかけを探せるかどうかだ。この時に韓日外相会談が実現して突破口を開くことができるかどうかが関心事だ。

    韓日の葛藤を早期に解決するのは容易ではないとみられる。むしろ「地雷」があちこちに散在している。22日には島根県が「竹島の日」行事を開催する。3月ごろには小学校と中学校の領土教育強化のために独島を日本の領土と明記する学習指導要領が出てくる可能性がある。平岩俊司・関西学院大教授は「釜山の少女像撤収に関連する具体的な措置がなければ日本は動きにくい」と述べた。韓国外交消息筋は「日本が長嶺大使を送り返す時期を逃してステップがもつれた側面がある」と伝えた。発足したばかりの米国のトランプ政権に調整の役割を期待するのも難しい。

    とはいえ韓日関係の悪化を放置しておくことはできない。トランプ政権の通商圧力、米軍駐留費用など両国の共通懸案をきっかけに協力のきっかけを探るのも方法だ。梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会大日本学科教授は「トランプ大統領が強調する米国優先主義に適切に対応するには韓日の協力が必要だという共同の利害を浮き彫りにすれば関係の改善に役に立つだろう」と述べた。

    中央日報/中央日報日本語版 2017年02月07日07時50分
    http://japanese.joins.com/article/472/225472.html



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