真実を追究する KSM WORLD

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    中国のニュース

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    「ウイグル民族運動指導者ラビヤ・カディール女史来日講演会」

     新しい年が始まり冬晴れの日が続いております。皆様方におかれましては益々ご清祥のこととお慶びを申し上げます。

     ウイグル民族運動指導者ラビヤ・カディール女史は2月6日から12日までウイグル代表団を率いて日本を訪問致します。

     日本ウイグル連盟と呉竹会アジアフォーラムはウイグル人の現状をより多くの日本国民に知って頂く為に、今回の講演会を共同で開催することを決めました。

    今回の講演会では、ラビヤ・カディール女史は日本国民にウイグル民族の直面しているとても厳しい人権状況を報告し、ウイグル人が今後国際社会でどのようにウイグル人の基本的人権を守る為に活動していくのか、その為にウイグル人の全体的国際組織などはどのように再編するのか、世界各国の国会、政府および民間とどの様に連帯するのかなどの根本的な問題において状況を報告し、意見交換を行いますと同時に、日本国民の皆様にウイグルの独立運動に関する更なるご理解、ご支援を呼びかけます。

     多くの皆様のご参加を心よりお願い致します。

    登壇者:ラビヤ・カディール女史、国会議員(調整中)、加瀬英明先生(調整中)、高須院長(調整中)、頭山興助先生、藤井厳喜先生その他

    司会者:藤井厳喜先生

    時間:2017年2月9日(金) 18:00 開場
                     18:30 開演  20:30 終了

    講演会場:豊島区生活産業プラザ 

    住所:〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-20-15

    連絡:日本ウイグル連盟 

    Tel 080-4196-8973 

    e-mail:info@uyghurjapan.org  

    呉竹会アジアフォーラム  
    Tel:03-3556-3880

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    中国人移民が「中国人村」を創り【中国の領土に】 中国企業が北海道の土地を100ha単位で、大規模の土地買収 財務省は
    「中国政府は日本政府の規制を受けず、自由に土地が取得できる」と説明 外国政府の土地取得規制の政令第311号を 誤解釈で「無効化」して 中国政府に土地転売を容認している

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    中国海軍所属とみられる潜水艦が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜航したことを受け、政府は中国海軍に対する警戒・監視を強化する方針だ。潜水艦は隠密裏の行動が命綱で、自衛隊が潜水艦を発見したのは、現段階で中国海軍が十分な水準に達していない証拠ではある。しかし、中国は潜水艦の静粛性や長期潜航能力を急速に向上させており、自衛隊は対潜戦能力の増強を迫られている。

    続きは産経ニュースで 
    http://www.sankei.com/smp/politics/photos/180111/plt1801110032-p1.html

    1: KSM WORLD NEWS 2018/01/09(火)13:59:37 ID:???


    対馬では韓国人客激増、韓国資本による不動産買収が進む
     今、「外国人による土地買収」という“日本領土侵食”が大規模に進行している。その主役は中国と韓国だ。外国人の土地買収自体は合法だが、自衛隊施設や在日米軍基地に隣接する土地が買収されるケースも多い。

     この問題に詳しい産経新聞編集委員の宮本雅史氏は、「世界の多くの国では、外国人による土地所有を基本的に『不可』とするほか、認める場合も地区を限定するなど厳しく制限している。それなのに、日本は野放し状態で、一度買われた土地を買い戻すのは困難だ」と警鐘を鳴らす。

     以下に示す通り、過疎や少子高齢化で人口減少が著しい地方や離島ほど、狙われやすい傾向がある。外国人による土地買収は、「武器を持たない戦争」なのである。

    【北海道】 
    中国をはじめとする外国資本による広大な森林、農地、ゴルフ場などの不動産買収が進み、その規模は森林だけで東京ドーム515個分の2411haに及ぶ(北海道庁調べ)。このままでは北海道全域が「虫食い状態」になる恐れがある。

    土地買収と中国語教育が進行中
     中国系企業が進出する釧路・白糠工業団地では中国と関係があるとされる日本企業が発電施設建設の名目で1.3haの土地を買収。白糠町の小中高では中国語・文化の教育が盛ん。

    ■中国企業の「撮影所」計画
     札幌市・宮の森で高級マンションを手がける中国系不動産会社の親会社「海潤メディアグループ」が、同市内に大規模な撮影所建設を計画中。

    大学が“中国化”する?
     中国との深い関係が指摘される学校法人「京都育英館」が、苫小牧駒澤大学の経営権や15haにも及ぶ敷地などの取得を進めている。

    【新潟・佐渡】 
     中国総領事館の移転問題で揺れた新潟市。
    佐渡島では留学生や観光客の受け入れ、農業の連携先などとして中国との関係強化が図られており、経済的に疲弊する国境の離島に中国の影がちらつく。

    「治外法権」恒久化の恐れ
     在新潟中国総領事館が移転用地として2012年に取得に動いた新潟市内の土地は約1万5000平方メートル。2017年末現在、移転は行われず土地は野ざらしのままだ。

    (以下略)

    Yahoo!ニュース/1/9(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180109-00000005-pseven-int

    関連記事
    【twitter】中国人移民が「中国人村」を創り【中国の領土に】中国企業が北海道の土地を100ha単位で、大規模の土地買収。[H30/1/元旦]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514781982/

    【常設型住民投票条例】 北海道に「500万人の中国人」が押し寄せる未来 | 中国の北海道「乗っ取り作戦」全貌 ~その6~ [H29/10/8]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507466793/

    【【国防】 中韓の「日本買収」が止まらない これは武器を持たない戦争 [H30/1/9]】の続きを読む

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    香港(CNN) 制御不能となっている中国の無人宇宙実験室「天宮1号」が3月末までに地球に落下する見込みであることが6日までに分かった。人間に危険を及ぼす可能性は非常に小さいが、宇宙大国を目指す中国にとっては汚点になりそうだ。

    米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのジョナサン・マクドウェル氏は、「中国はPR上の失態を抱えている」と指摘。「実際の危険は少ないが、これほど大きな物体がこうした形で空から落下することがあってはならないというのが国際的なベストプラクティス(最良の事例)だ」と述べた。

    宇宙関連の専門家は、人間に危険を及ぼす可能性はごくわずかだと強調。天宮1号の残骸が人間に当たる確率は推定で1兆分の1以下とされる。大部分は大気圏突入時に海の上空で燃え尽き、一部が海底に沈むのが最も可能性の高いシナリオだ。

    マクドウェル氏はあり得る最悪のケースとして、「天宮1号が人口密集地帯上空で大気圏に再突入して、一部の大きな残骸が地上に落下する。建造物に軽微な損傷を与える可能性もある」と言及。「ただ、こうした事態は過去60年間の宇宙ゴミの再突入で1度も起きたことがなく、可能性は低い」としている。

    https://www.cnn.co.jp/fringe/35112811.html

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