真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    日本の歴史

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/16(水) 09:38:19.14 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
    NHKが13日夜に放送した旧日本軍「731部隊」に関するドキュメンタリー番組が、中国で反響を呼んでいる。
    中国国営中央テレビは15日昼のニュースで「細菌兵器や人体実験に関する兵士の証言テープを公開し、残忍な犯罪行為を異例にも認めた」と紹介。
    中国外務省の華春瑩副報道局長は記者会見で「真相を明…

    NHK「731部隊」番組、中国で反響
    http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS15H4C_V10C17A8PP8000/

    【NHK「731部隊」番組、中国で反響 中国政府「残忍な犯罪行為を認めた」】の続きを読む

    今日の記事はとても大切なことを書いています。
    日本は、戦争をしていたのです。
    無辜の市民の大量殺戮を行う原爆は、すでに戦争ではなく「場外乱闘」です。
    このことは、はっきりと認識しておかなければならないことです。


    広島平和公園・原爆死没者慰霊碑
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    昭和20年(1945年)8月、広島と長崎に原爆が投下されました。
    6日が広島、9日が長崎です。この原爆によって、広島では20万人の市民の命が奪われ、
    長崎では14万9000人の市民が犠牲となりました。

    戦争には、戦争のルールがあります。
    それが戦時国際法です。通常時の法律とは異なります。
    戦争では、人が人を殺し殺されることは、悲しいことですが、ある意味当然のことです。
    しかしそこにも一定のルールがあります。

    何のために軍人が軍服を着ているのかといえば、それは「戦う人」だからです。
    軍服を着、制帽や軍用ヘルメットを被り、武器を手にしていれば、殺しても構わないというのが戦時国際法の立場です。そうしなければ、自軍が殺されてしまうからです。

    しかしその戦時国際法は「無辜の市民への虐殺」は許していません。
    いまでもナチス・ドイツが世界から糾弾されているのは、それが事実かどうかはさておき、アウシュビッツ強制収容所等で市民への虐殺を行ったとされていることが原因です。
    原爆は、まさにその「無辜の市民への虐殺」そのものです。

    昭和天皇の終戦の詔勅に、次の言葉があります。
    「加之(しかのみならず)、
     敵は新(あらた)に残虐なる爆弾を使用して、
     頻(しきり)に無辜(むこ)を殺傷し、
     惨害(さんがい)の及ぶ所、
     真(まこと)に測(はか)るべからざるに至る」


    ここに書かれた「新(あらた)に残虐なる爆弾を」という昭和天皇のお言葉は、明らかに原爆のことをを指しています。

    戦場において、ある程度市民に犠牲者が出てしまうことは、やむを得ないということができます。
    戦争は非常時なのです。先に避難せず、そこにいた方が悪いと考えるのが戦時国際法です。
    しかし原爆の一般市民への使用は、「戦闘に巻き込まれた被災者」とはまったく意味が異なります。
    これは戦争のルールを明らかに逸脱するものであり、明らかな戦時国際法違反です。


    このことが何を意味するかというと、それは「国際ルールに基づいた究極の国家外交としての戦争」ではなくなった、つまり、戦争がルールのあるいわば「リングの中での打ち合い」ではなく、ルールのない「場外乱闘」になったということです。これは、もはや戦争ではありません。ただの殺し合いです。
    この上、日本が復讐のために原爆を米国に向けて投下するのでしょうか。

    http://nezu621.blog7.fc2.com/


    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/05(土) 18:29:45.77 _USER9
    さほど飛行機に興味のない方でも、「ゼロ戦」「ハヤブサ」という機体名はご存じだろう。「ゼロ戦」は帝国海軍「三菱零式艦上戦闘機」、そして「ハヤブサ」は帝国陸軍「中島一式戦闘機 隼」の略称である。

    零戦と隼は、太平洋戦争前のほぼ同時期に開発が始まった。両機は列国戦闘機を凌駕する運動性能と長大な航続距離が要求され、同型式のエンジンを採用したため、似通った性能とスタイルになった。それは設計上の必然であった。交戦した米軍は、しばしば両機を混同していたほどである。

     したがって「もし零戦と隼が戦ったら、どちらが強いだろう?」という疑問がわくのも当然である。そこで強烈なライバル意識が介在する帝国海軍と帝国陸軍は、面子は賭けるが記録には残さない、非公式な“手合わせ”(模擬空戦)を実施した。その結果、全般的に零戦の方がやや優勢だったと伝えられている。

     アメリカに現存する零戦22型と隼Ⅲ型甲を世界で初めて編隊空撮した際に、零戦の米国人パイロットは、「零戦は空気抵抗が小さいせいか、スピードが乗って減速しにくいので、隼を追い越しそうになり、編隊を組むのが難しかった」と証言している。同時代に開発され、同型式のエンジンを搭載していても、徹底して空力的洗練を追求した零戦の方が、性能的にやや勝っている証拠の一端といえるだろう。

    その反面、空力を追求するあまり、構造・工作が複雑になってしまった零戦は、生産性の悪が、資源・人材の乏しい当時の日本には足かせとなったことも事実である。生産性の悪さに関して、現在も零戦の新造作業を行っている米レジェンド・フライヤー社は、「欧米戦闘機と比較して、製造に四倍も手間がかかる」と語っていたほどだ。

    世界で唯一、飛行可能な隼Ⅲ型甲(手前)は、千島列島占守(シュムシュ)島で回収した残骸。零戦22型はニューギニア・バボ飛行場跡で回収した残骸を基に、それぞれ新造された(Photo:Atsushi "Fred" Fujimori)

     かたや隼は、割り切った設計を導入することで、戦時下の必須条件である生産性を高めていた。あくまで性能を追求して、理想を達成するか? あるいは妥協しても、現実的な生産性を優先するのか? 零戦と隼は、スタイルこそ似通っていても、設計思想は対極に位置する戦闘機であった。(文・藤森篤)

     【プロフィル】藤森篤(ふじもり・あつし) 日本大学理工学部航空宇宙工学専修コースで、零戦設計主務者・堀越二郎博士らに学ぶ。30余年間、飛行可能な第二次大戦機の取材・撮影をライフワークとする。著書は『零戦五二型・レストアの真実と全記録』『現存レシプロ戦闘機10傑』(エイ出版社)など。


    http://www.sankei.com/premium/news/170805/prm1708050011-n1.html
    2017.8.5 09:00

    http://i.imgur.com/VcJZyiY.jpgno title

    帝国陸海軍を代表する二大戦闘機、零戦(奥)と隼(Photo:Atsushi "Fred" Fujimori)
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    世界で唯一、飛行可能な隼Ⅲ型甲(手前)は、千島列島占守(シュムシュ)島で回収した残骸。零戦22型はニューギニア・バボ飛行場跡で回収した残骸を基に、それぞれ新造された(Photo:Atsushi "Fred" Fujimori)
    http://i.imgur.com/qaRmheC.jpgno title

    零戦と隼の原型機が搭載したのは、ともに中島飛行機製の空冷星型複列14気筒エンジン。海軍は「栄」、陸軍は「ハ25/115」と、名称は異なるが、実質的に同一エンジン(Photo:Atsushi "Fred" Fujimori)
    http://i.imgur.com/0NSucV5.jpgno title

    隼Ⅲ型甲は最終量産型、零戦22型は中期に登場した型式。改良を重ねた隼は最終型にいたって、零戦とほぼ同等まで性能を向上させた(Photo:Atsushi "Fred" Fujimori)
    http://i.imgur.com/KSLnY6I.jpgno title

    【【いまも飛ぶ大戦機】「零戦」と「隼」、どちらが優秀な戦闘機だったか? 実際に戦わせてみた】の続きを読む

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     二日市保養所では戦後、満州などからの引揚げの過程で、ソ連兵らから性暴行を受け妊娠した日本人女性400~500人の中絶手術が行われた。京城帝大医学部の医師や看護婦等の人道的な措置だった。それは1977年になって、RKB毎日放送がドキュメンタリー「水子のうた」を制作し、放送した。ところが、その後、福岡地区で散発的に新聞やテレビ報道がなされることはあっても、全国的な関心事にはならなかった。

     満州、中国大陸、朝鮮、台湾、樺太など「外地」からの引揚者は、約500万人を数える。このうち佐世保浦頭(うらがしら)港に上陸した者は139万6,468人、博多港が139万2,429人だ。彼女たちを迎える引揚港の周囲には、二日市保養所のように、堕胎や性病治療を目的とする施設が開設された。しかし「戦後史において、この経験は長らく抑圧されて来た」(シンポジウム開催趣旨)のである。

     たとえば、新聞報道の場合、1994年から2014年までの20年間に報道された記事のうち、「二日市保養所」を含む記事は、朝日10、毎日6、読売5、産経1の計12本にすぎない。地元紙の西日本新聞は33本だ。全国紙4紙の扱いを見ると、東京本社版に記事が載ったのは、朝日2回(社会面と家庭面)、読売が1回(社会面)、毎日ゼロ、産経1回(オピニオン)にすぎない。記事自体が少ないうえに、ローカル化されてきたのである。「抑圧」という表現は、決して、大げさではない。

     このようなマスコミ報道が変化を見せ始めるのは、戦後70年が近づいたころからだ。

     昨年初放送されたKRY山口放送制作の番組「奥底の悲しみ~戦後70年、引揚者の記憶」は、第11回日本放送文化大賞グランプリ、民放連賞最優秀賞をダブル受賞した。RKB「水子のうた」以降の空白を埋める衝撃作だった。「奥底の悲しみ」は、引揚げ途上の性暴行の実態を、詳細な証言で描き出した。この番組は、ネットでも見ることができる。

     しかし、問題は、依然として放送が「深夜枠」の範囲内に留まり、多くの国民が気づいていないことだ。そして、シンポジウムで指摘されたように、歴史学やフェミニズムは、異様なほどの沈黙を続けてきたのだ。

     追悼行事も、とても心細い。
     毎年5月14日、筑紫野市の高齢者福祉施設「むさし苑」の駐車場にある「二日市保養所」跡地の水子地蔵では、ささやかな供養祭が行われてきた。私は今年、初参加して驚いた。参加者は40人ほどと少なく、地元市議など有力者の姿もない。マスコミ取材もないという寂しさだった。「去年来られた引揚者も今年は姿が見えない。いつまで、供養祭ができるだろうか」。関係者のつぶやきを、深刻に受け止めざるを得なかった。

     私は「二日市保養所」問題を、3回に分けて連載した。取材過程で、関東地区の病院で行われた引揚者女性への中絶手術に立ち会ったという元看護婦の証言を聞いた。九州以外の病院で、中絶手術があったことを示す初証言だ。引揚者は90歳近くになっている。取材も学術研究も急がねばならない。

     地元の二日市中学は今年夏、引揚げと二日市保養所の悲劇を演劇化した「帰路」を上演した。私の連載記事にも、地元から反響があった。少しずつだが、「二日市保養所の悲劇を語り継ごう」という動きが出てきた。この動きを、さらに高めなければならない。

    http://www.data-max.co.jp/281207_sm1/



    ●民主党の野田佳彦国対委員長は、首相の靖国参拝に関して政府に以下のような質問主意書を提出した…

    ◇「A級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理は、すでに破綻している。

    ◇「A級戦犯」として有罪判決を受け禁固7年とされた重光葵は釈放後、鳩山内閣の副総理・外相となり勲一等を授与された。同じく終身刑とされた賀屋興宣は池田内閣の法相を務めている。これらの事実は「戦犯」の名誉が国内的にも回復されているからこそ生じたと判断できる。

    ◇とすれば、同じ「A級戦犯」として死刑判決を受け絞首刑になった東條英機以下7人、終身刑ならびに禁固刑とされ、服役中に獄中で死亡した5人、判決前に病のため死亡した2人もまた名誉を回復しているはずである。

    ◇サンフランシスコ講和条約と4回に及ぶ(戦犯釈放を求める)国会決議と関係諸国の対応によって、ABC級すべての「戦犯」の名誉は法的に回復されている。

    社会的誤解を放置すれば、「A級戦犯」の人権侵害であると同時に、首相の靖国参拝に対する合理的な判断を妨げる。「A級戦犯」に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために緊急を要する。

    ◇外務省訳の「裁判」は「判決」の間違いとの指摘があるにもかかわらず、政府が「裁判」を受諾したとしている。裁判を受諾した場合は、日本は「南京大虐殺20数万」や「日本のソ連侵略」などの虚構も含め、満州事変以来一貫して侵略戦争を行っていたという(裁判の)解釈を受け入れたことになる。

    ●これに対して政府は、10月25日の閣議で次のような政府答弁書を決定した…
    ◇(極東軍事裁判やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した)刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない。
    ABC各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえない。
    ◇戦没者の追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく、宗教上の目的によるものでないことが外観上でも明らかである場合は、憲法20条第3項の禁じる宗教活動に当たることはない。
              《産経新聞 2005/10/26》


    ●菅首相談話や村山談話は、当時の内閣の歴史認識を示したもので、戦犯の法的地位の問題とは無関係だ。
    平成17年10月に提出された野田佳彦氏の質問主意書に対し、当時の小泉内閣は、国内法上は戦犯は存在しないとする答弁書を閣議決定した。これが日本政府の本来の公式な立場である。
               《産経新聞2011/8/18》
    http://kenjya.org/yasukuni3.htmlから引用

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