真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    日本のニュース

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/09(日)01:29:15
    好きとか嫌いとか関係なく、単に危ない。
    韓国の首都ソウルは、北朝鮮との国境から最短距離で30km程度。
    ミサイルという高価な兵器を用いずとも、「単なる大砲」の弾が届く距離だ。


    朝鮮有事が勃発した場合には、一瞬で火の海になるだろう。
    笑うかも知れないが、まったく笑えない話として「いきなり首都決戦」が韓国である。
    距離が近すぎて、「スタート!」となった場合、歩兵が余裕で辿り着ける。
    市街戦の危険性もある。


    韓国に渡航した場合、有事に巻き込まれて死ぬ可能性があり、極めて危険だと考える。
    我が国には、大量の海外邦人を同時に救出し、警護しつつ後退する能力はない。

    このような混乱状態では、最寄り空港が使える可能性は限りなく低い。
    釜山まで「徒歩」となる可能性があるが、400kmほどある。
    現代日本人には踏破することは難しいだろう。


    結論から言えば、助かる可能性はかなり低い。
    自衛隊が乗り込んでこれを救出というのも現実的ではない。
    そのような組織体制になっているとは言い難い。


    極少数の救出や、少人数の警護なら可能かもしれないが、海外に進出して大量の国民を護衛しつつ、安全に後退させるような人員も装備も、我が国にはない。

    我が国は、朝鮮有事が勃発した場合、大量の在外邦人の生命と安全を守る術を持たない。

    外務省は「渡航自粛要請」を出すべきだ。私の職権外ではあるが、一人の政治家として「行ったら危ない!」「不要不急の用件がない限り、行くべきではない」と、個人的な見解ではありますが、強く主張させて頂きます。

    実は、自民党の国会議員からも同様の声はあがっている。正式な場で意見を述べられたという。外務省の反応は、ちょっとひどいな、と思ってしまいました。(今日はこのあたりの話を紹介します。最近の話です。)

    というか、国会議員側から何度も要請が出されていたという事実を、皆様はご存じでしょうか?

    http://i.imgur.com/ZYNUApl.jpgno title


    >>2へ続く

    【【行橋市議会議員小坪しんや氏Blog】自民議員「韓国への渡航自粛、韓国にいる邦人に対する避難勧告等を呼びかけるべきではないか?」→ 外務省は事実上のゼロ回答 [H29/4/8]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/06(木)22:40:22
    no title

    マジでなんやこれ
    blogとかでうまいうまい言うてるやつら全員死ね

    すぐ死ね

    BN-SW024_USCHIN_J_20170406183339
                       オオグソムシ

    【オオグソクムシせんべいを食った結果...】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/08(土)16:09:57

    あおじそ? @chun_aojiso

    MXテレビをBPOに訴えた辛淑玉氏・講演要旨
    http://www.sankei.com/politics/news/170405/plt1704050049-n1.html

    「朝鮮人で女だから叩かれる」

    違うわ。
    息するように嘘を吐き
    日本人を貶め
    安全保障を妨害し
    反論されたら差別にすりかえる。


    卑怯・卑劣だから嫌われてるんだよ。
    http://i.imgur.com/Nr4dJ5T.jpgno title

    午後0:11 ・ 2017年4月6日
    1,490件のリツイート
    1,104件のいいね
    https://mobile.twitter.com/chun_aojiso/status/849821744961474561

    【【twitter】辛淑玉氏「朝鮮人で女だから叩かれる」>違うわ。日本人を貶め安全保障を妨害し反論されたら差別にすりかえる。だから嫌われてるんだよ。】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/08(土)12:23:59
    【twitterに出回っている文書】
    http://i.imgur.com/ubE8Qbd.jpgno title

    *この文書は「販売店から流出」との事です。販売店の名前が判明する事は「ない」と考え、スレ立てしました。尚、事実と異なる場合には、「お詫び・訂正の上、スレの削除依頼」を出します。
    ----------------
    記事名/沖縄タイムスが八重山日報の配達をするなと小売店に圧力、これって独占禁止法違反? 調べてみました~沖縄タイムスが八重山日報の新規参入妨害か?

    沖縄タイムスが、八重山日報沖縄本島版の新規参入に際して、沖縄タイムスの販売店に八重山日報の配達を引き受けるな、という圧力をかけている通達が流出して話題になっています。

    【これは沖縄タイムスの企画管理部部長(販売部部長)平良英利 名義で4月3日に出された文書です。】このような行為は法的に問題がないのでしょうか? 調べてみました。公正取引委員会の独占禁止法についての質問コーナーには、次のように書かれています。

    Q15 メーカーが,小売店に競争者の商品の取扱いを禁止することは,独占禁止法に違反しますか。

    A. 自己の商品だけを取り扱い,他の競争者との取引を禁止することは,それが競争業者の販路(取引の機会)を奪ったり,新規参入を妨げるおそれがある場合には,不公正な取引方法(排他条件付取引)として禁止されています。

     例えば,市場における有力なメーカー(一応の目安として,当該市場におけるシェアが20%を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。)が,流通業者に対して競争品の取扱いを制限することは, これによって新規参入者や既存の競争者にとって代替的な流通経路を容易に確保することができなくなるおそれがある場合には,違法となります。競合他社の商品の取り扱いを禁止することが、独占禁止法違反かどうかは、市場におけるシェア20%が判断基準になるようです。

    Q16 メーカーが販売店の営業地域をテリトリー制によって制限することは,独占禁止法に違反しますか。

    A. 取引相手の事業活動を不当に拘束するような条件を付けて取引することは,不公正な取引方法(拘束条件付取引)として禁止されています。

     例えば,市場における有力なメーカー(一応の目安として,当該市場におけるシェアが20%を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。)が,流通業者に対して,一定の地域を割り当て,地域外での販売や地域外顧客からの求めに応じた販売を制限することは,これによって当該商品の販売価格が維持されるおそれがある場合には違法となります。また,メーカーが,流通業者の販売方法の一つである広告・表示の方法について,店頭・チラシ等で表示する価格を制限し,又は価格を明示した広告を行うことを禁止することは,これによって価格が維持されるおそれがあるため,原則として不公正な取引方法に該当し,違法となります。(中略)

    Q17 メーカーが,販売店の営業地域をテリトリー制によって制限することや小売店に競争者の商品の取扱いを 禁止することなどを行う場合には,いかなるメーカーも違反とされるのでしょうか。

    A. 流通・取引慣行ガイドラインでは,メーカーが流通業者の取扱商品,販売地域,取引先等を制限する行為(非価格制限行為)を行う場合であっても,いかなるメーカーも違反とされるわけではなく,市場における有力なメーカーが流通業者の競争品の取扱いを制限し,それによって,新規参入者や既存の競争者にとって代替的な流通経路を容易に確保することができなくなるおそれがある場合や,営業地域について厳格な制限を課し,それによって,その商品の価格が維持されるおそれがある場合などには,不公正な取引方法に該当し,違法となるとしています。

    この場合において,市場における有力なメーカーであるかどうかを判断するための目安として, メーカーの市場シェアが20%を超えることを挙げています。すなわち,市場におけるシェアが20%以下である事業者や新規参入者が競争品の取扱い制限を行う場合には,違法とはならないことを明らかにしており,このように,法の規定が適用されないものとして具体的な数値をもって示される範囲のことを「セーフハーバー」と呼ぶことがあります。(流通・取引慣行ガイドライン第2部の3(3)及び第二の2(2)参照)新規参入者が代替的な流通経路を用意に確保できなくなるおそれがある場合は、競争相手の商品の取り扱いを禁止することは違法です。

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    以下略ちゃんの逆襲blog 4月7日付け
    http://ikarya.jugem.jp/?eid=209

    【【blog・twitter/言論弾圧】沖縄タイムス「八重山日報の配達禁止!!」 → 完全に独占禁止法違反だと判明[H29/4/8]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/07(金) 22:38:28.08 BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典
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    東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の「ニュース女子」騒動とは何だったのか。
    番組を制作するDHCシアター(現DHCテレビジョン)が沖縄問題を再検証した続編をネットで公開して以来、騒ぎは沈静化した格好だ。 だが、今回の騒動はマスコミとジャーナリズムについて深刻な問題を提起している。

    それは事実確認よりも政治的スタンスを優先する左派ジャーナリズム、言論の自由をめぐる組織と個人の対立、 さらにはネットと既存マスコミの乖離(かいり)といった問題である。ここでは、それらを深掘りしてみる。

    (中略)

    論説副主幹は東京新聞の論調に縛られなくてはいけないのか。 もしそうであれば、副主幹はいつでもどこでも東京新聞の論調に沿って書いたり、喋らなければならなくなる。 「社の意見が違うことがあってはならない」というなら、東京新聞は北朝鮮と同じだ。

    私は2014年秋まで社内の論説会議でも大方の論調と違う論を語っていた。 ところが、そのころを境に会議には出席せず、意見も言わなくなった。なぜか。 この際、はっきり言おう。当時の論説主幹から「もう君には社説を書かせない」と通告されたからだ。

    そのとき以来、それまでは2カ月に一度くらいのペースで順番が回ってきていた日曜付大型社説の執筆当番からも外された。 私は「おかしい」と思ったので、社の最高幹部に事情を訴え「どうしたらいいか」と尋ねた。

    最高幹部は「論調が違う君の主張だって、他の委員と順番で書けばいい」と言ってくれた。 だが、ヒラ取締役の論説主幹は「いくら最高幹部だって、それはオレが絶対に許さない」と私に断言した。 私は唖然(あぜん)としたが、言い争うことはしなかった。以来、会議には出席していない。

    つまり、東京新聞は今回の騒動が起きるずっと前から、私の社説執筆を許さず社内で異論を封じてきたのだ。




    全文
    【長谷川幸洋独占手記】異論を封じる東京新聞と私は断固闘う
    http://ironna.jp/article/6224

    【長谷川幸洋「東京新聞は北朝鮮と同じだ。異論を封じる東京新聞と私は断固闘う」 】の続きを読む

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