真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    日本のニュース

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    4月20日、昨日から我が国EEZ内に入域した中国海洋調査船「向陽紅20」は、度重なる海上保安庁巡視船の中止要求に応えることなく、ワイヤーのようなものを海中に投入し今も活動中です。海上保安庁・広報をご覧ください。 【中国海洋調査船「向陽紅20」は、度重なる海上保安庁巡視船の中止要求に応えることなく、ワイヤーのようなものを海中に投入し今も活動中 @shindo_y】の続きを読む

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    拉致解決、全職員で祈る 兵庫県庁がブルーリボンバッジ配布 全国で初、家族会も歓迎 - 産経ニュース

     兵庫県が一般職の全職員約5800人に対し、北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボル「ブルーリボンバッジ」を配布したことが20日、分かった。着用の義務はないが、すでに多くの職員が身に着けて業務している。支援組織「救う会」によると、都道府県庁レベルで全職員にバッジを配布したのは全国で初めてという。
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    どんどん抜けろ、もっと抜けろ!(笑) スト通告のJR東労組、2万9千人脱退 全体の半数割る

     今春闘でストライキ権行使を一時予告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」で、4月1日までの2カ月間に約2万9千人の組合員が脱退したとみられることが20日、同社への取材で分かった。現在の組合員数は同社全社員の半数を割っていると推測され、スト実施を一時検討した組合への反発が広がったことが原因とみられる。(以下、産経ニュースのサイトで)

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    【JR東労組 なんと脱退者数が60%に!!3万人弱既に脱退!!組織率30%まで低下ww】の続きを読む

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    タイム誌 影響力ある100人に選ぶ 安倍首相の名があがったのは2014年以来4年ぶり。オーストラリアのターンブル首相は「安倍氏の自信に満ちたダイナミックな指導力が日本の経済と繁栄をよみがえらせた」と寄稿した。

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    ●そもそも森友が買ったあの土地はいわくつきだった。あそこは伊丹空港の航空機の進入路に当たる。いわゆる進入表面の制限区域なんだ。これが重要な伏線で、あの辺りでは1970年代から、ジェット機の騒音がひどいと周辺の住民が大騒ぎしていた。


    ●とくに伊丹空港の敷地内に食い込んだ中村地区の住民が、空港に押しかけ、日航と全日空のカウンター前で騒いだ。「騒音で鼻血が出てとまらない」と言って、段ボールに詰めた血まみれのティッシュペーパーをそこらに撒く。「この責任をどうしてくれる」とかやる。

    ●その種の騒音問題は運輸省航空局の管轄だけれど、そっちに話してもお茶の一杯も出ない。もともと通る話でもない。でも民間航空会社に言えば客商売だからロビーで騒げば「まあまあ、こちらにどうぞ」とオフィスにいれて茶菓も出る。お車代もうまくすれば出るし、「航空券をよこせ」と言えば、航空券も出てくる。そういうことがずっとあった。

    ●そもそも庭先に滑走路が走るようなところに何で人が住んでいるか疑問だけれど、住民の言い分が通って、伊丹空港を閉鎖し、新関西空港が作られることになった。

    ●そんな無茶がなぜ通ったのか。その謎を明かにしたのが2010年の朝日新聞「ひと」欄だった。それを読むと、実は中村地区の住民は「戦前、空港拡張のため朝鮮半島から集められた人々」で「戦後一転して不法占拠者にされた」というんだ。

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    ●この記事を書いた吉野太一という記者は、いかにも彼らが強制連行され徴用された朝鮮人のように書いているけれど、それは嘘だ。現に朝日新聞自身が徴用朝鮮人はほぼ全員が半島に帰ったと書いているんだ。読者をたぶらかす記事だよ。

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    ●だけど、この記事で、大騒ぎした住民は空港の敷地を不法占拠した朝鮮人であることがはっきりした。だから常識が通じないし、騒ぎ出したら手がつけられないとうのも理解できる。

    ●ところが、空港がなくなれば中村地区の住民も得るものはなくなるし、運輸省も空港ビルの利権を失う。それで地元の伊丹市・豊中市など11の市で地元11市協というものをつくり、住民を説得するからと伊丹空港を残すことになった。そのための空港周辺の整備費、つまり周辺一帯の「騒音地帯の手当て」として空港特別会計が創られた。

    ●運輸省にしてみれば、空港周辺整備機構の理事長ポスト、関空社長ポストの2つの天下り先が増えて大喜びだ。羽田を拡張しないでわざわざ成田に空港を作ったのも全く同じ理由です。周辺の11の市は公園から道路からすべて空港特別会計にたかった。それもこれも中村地区の住民が騒いでくれたおかげだから、彼ら在日には新しい移転先と新築の家が褒美として与えられた。

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    ●ところが、空港特別会計というのは、飛行機を利用する人から徴収する着陸料や燃料税が原資です。損をするのは一般乗客だけだ。この野放図な出費をカバーする為、日本は世界一高い着陸料を取る国になりました。

    ●これで中村地区の問題が処理されると、今度は航空機の進入ルートに沿った先の方が利権の対象になってきた。それで豊中市は滑走路への進入ルートの下の土地を「公園にするから14億で払い下げてくれ」、森友が「ここを学校用地にするから」、地元の学校が「給食センターをここに造るから」と、中村地区の先例にならって、次々に空港特会のカネにたかりはじめ、それに特定利益集団がくっついた。

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    ●中村地区を支援して政治的にバックアップしたのは日本共産党と当時の社会党だよ。森友の払い下げ問題で最初に騒ぎ始めたのは社民党の福島瑞穂の元秘書だった豊中市議の木村真だ。全部つながりがあるわけ。

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                    《高山正之》

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