真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    日本のニュース

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/20(木) 02:21:31.51 _USER
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    野間易通@kdxn 8時間前
    久しぶりにウィキペディアいじったわー。何年もしつこく俺の身長を145cm と
    書き込むやつがいるので、本当の身長を初公開しておいた笑
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8E%E9%93%E6%93%E9%9A
    https://twitter.com/kdxn/status/854631773187092480

    野間易通@kdxn 7時間前
    C.R.A.C. の項目の嘘情報を直してたらブロックされてしまったわい。ウィキペディアなんなの。
    https://twitter.com/kdxn/status/854643858809815040


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    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/19(水) 12:13:47.81 _USER9

    19日午前、宮城県大崎市で、ミサイルが着弾する可能性があるとして、警戒を呼びかける誤った内容の放送が防災行政無線で流れました。 職員が、事前に音声を確認しようとしたところ、誤って放送してしまったということで、市はおよそ20分後に訂正の放送を行いました。

    大崎市によりますと、19日午前8時半ごろ、市内全域の防災行政無線のスピーカーから、「ミサイル発射情報。当地域に着弾する可能性があります。 屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」という誤った内容の放送が流れました。 放送直後に市の職員が誤りに気付き、およそ20分後に訂正の放送を行いました。

    大崎市は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを受けて、19日朝、職員が、事前に録音されていた「ミサイル発射情報」の音声を確認しようとしたところ、誤って放送してしまったということです。 この放送を受けて市役所には、午前10時半までに住民から550件余りの問い合わせが寄せられたということです。

    大崎市防災安全課は「市民に不安を与え、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。今後、チェック体制を強化し、再発防止に努めます」と話しています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170419/k10010953581000.html

    【【宮城】“北朝鮮のミサイル発射。当地区に着弾する可能性あり” 防災行政無線で誤報流れる 大崎市 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/19(水) 09:08:10.88 _USER9
    http://www.asahi.com/articles/ASK4L66HXK4LUTIL04K.html

    江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の 専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除している ことがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が 含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので
    載せない決定をした」と説明している。

    削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」 (2003~10年度)が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、 国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。

    09年に作成した関東大震災についての報告書の第2編では、「殺傷事件の発生」 (計15ページ)として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について 「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、4月以降のホームページの 改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の 掲載を取りやめることにしたという。

    「担当部局内での判断」だとし、順次削除を進めている。掲載していた資料は今後も 保管され、希望者にはメールでの配布を検討するとしている。

    「殺傷事件の発生」では震災全体の死者・行方不明者が10万5千人を超え、 このうち殺害による死者数を1~数%と推計。収集した史料などをもとに 「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。虐殺という表現が 妥当する例が多かった。対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、 内地人も少なからず被害にあった」などと指摘。「大規模災害時に発生した最悪の 事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある」と記している。

    【【防災】内閣府、「朝鮮人虐殺」を含む災害教訓報告書をHPから削除。「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情多く】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/18(火) 07:45:36.11 _USER9
    政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討に入った。

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    核・ミサイル開発を進める北朝鮮による挑発行為が増長するなか、適切な防衛態勢を整える必要性があると判断した。

    安全保障関連法では、個別的自衛権の範囲内で自衛隊が出動できる状況を、緊迫度の段階に応じて、 〈1〉武力攻撃予測事態(予測事態)〈2〉武力攻撃切迫事態(切迫事態)〈3〉武力攻撃発生事態(発生事態)――の3段階に分けている。

    日本への攻撃の可能性が高まった段階である予測事態では、自衛隊による防御施設の構築などが可能となる。 明白な危険が迫る切迫事態では、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる。

    実際に攻撃が発生したとみなす発生事態では、個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能となる。 いずれのケースもこれまで認定されたことがない。

    武力総攻撃・切迫・発生事態の違い
    http://www.yomiuri.co.jp/photo/20170418/20170418-OYT1I50000-L.jpgno title


    配信 2017年04月18日 07時12分

    YOMIURI ONLINE ニュースサイトを読む
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170418-OYT1T50000.html?from=ytop_top

    【【政府】領海に北朝鮮ミサイルなら「武力攻撃切迫事態」-認定されれば初のケース】の続きを読む

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    1 名前:しじみ ★@\(^o^)/ mailto:sage [2017/04/18(火) 09:29:48.66 ID:CAP_USER9.net]
    産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、 16両日に実施した合同世論調査によると、 北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達した。 
    「感じない」との回答は8・0%だった。 

     北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての 具体的な考え方を聞いたところ、45・0%の人が「敵基地への反撃は、 弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答した。 「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」という “先制攻撃”容認派も30・7%に上っており、敵基地への攻撃の容認は75%を超えた。 

     一方で、「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、 日本は基地に反撃すべきではない」といった反対論は19・2%だった。 

     敵基地攻撃能力については、前回調査(3月18、19両日実施)でも、 「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」を合わせると、75・1%に達していた。 

     自民党は3月末、北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合、 2発目以降の発射を防ぐための「敵基地反撃能力」の保有を検討するよう政府に求めた。 調査では、自民党支持層の47・1%が賛成したほか、35・3%は先制攻撃を容認した。 

     年代別は「日本に向けて発射したあとに限るべきだ」は 50代男性(54・8%)が最も多く、次いで60代以上の女性(51・1%)だった。 「具体的な構えを見せた段階で攻撃すべきだ」は、 30代女性(38・9%)と30代男性(38・7%)が多かった 

    Yahoo!ニュース 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000064-san-pol 

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