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北海道観光振興機構が、観光特区で「中国の運転免許で運転OK」「宿泊施設の従業員の外国人就労規制緩和」等を何度も提案。また、チャイナ移民の為の住宅用地買収も進んでいます。北海道等に治外法権の地域が出来るのは勘弁。